村井嘉浩宮城県知事は13日の定例記者会見で、東日本大震災で被災した仙台空港の運営を民営化する構想に関し、「民間投資を活用して復興していく宮城県のシンボリックな存在になる」と述べ、実現に意欲を示した。 村井知事は「利益が上がれば着陸料を下げることができる。仙台空港を使う航空会社が増える可能性がある」と民営化のメリットを強調。「(空港関連の)第三セクター3社の経営が黒字化し、空港周辺の開発も民間投資で行える」と語った。 三セク3社の一元化については「仙台空港鉄道と仙台エアカーゴターミナルは赤字だが、3社一体で経営することが構想の大前提だ」と話し、黒字の仙台空港ビルだけの民営化協議には応じない考えを示した。 民間会社が空港周辺で展開する収益事業に関しては「全く白紙だが、ホテルやアミューズメント施設の経営が考えられる」とした。仙台空港周辺には復興カジノを誘致する動きもあるが、「カジノは構想外
東京電力福島第1原発事故による住民の健康調査に関し、村井嘉浩宮城県知事は13日の定例記者会見で「県任せの姿勢は無責任」と国の対応を批判した。宮城県の取り組みを疑問視する民主党国会議員にも矛先を向け、「自らの責任を放棄し、情けない」と述べた。 村井知事は児童の甲状腺検査を丸森町の2地区に限ったことについて、「有識者会議の判断は検査不要だったが、一歩踏み込んで(2地区で)実施した」と説明。「国が無責任に判断を委ねる以上、県は有識者の意見を論拠に行動するしかない」と理解を求めた。 検査拡大は困難との認識を示し、「税金を使う以上、誰もが納得する明確な根拠が必要だ。何となく不安だからという理由で実施はできない。国はこの基準、エリアで検査しなさいと言うべきだ」とまくし立てた。 批判の矛先は宮城県の取り組みを「腰が重い」と指摘している民主党の橋本清仁衆院議員(宮城3区)にも向けられた。 村井知事
セントラル自動車(宮城県大衡村)は13日、工場内に整備を進めていた大型プレス設備を稼働させた。同社は今後、車両組立工場の枠を超えて車体メーカーとしての役割を担う。 同社が組み立てを行っている輸出用小型車「ヤリスセダン」の外装部品から量産を始める。関東自動車工業岩手工場(岩手県金ケ崎町)への部品供給も計画する。 稼働したのはロール状の鋼材を部品サイズに切断する装置と、外装部品などを製造する大型プレス機。徐々に生産品目を増やす予定。 関自工岩手向けとしては、同工場が今月中旬から生産するトヨタの最新小型ハイブリッド車「AQUA(アクア)」の部品なども手掛ける見通し。 セントラルは相模原市で操業していた旧工場時代、プレス部品の製造を手掛けていなかった。大衡村の新本社工場を稼働させたことし1月、工場をさらに約2900平方メートル拡張する増築工事に着手。今秋からプレス機設置などの生産準備を進め
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