シリア財政窮乏、イランが支援 資金途絶えれば大量離反も （産経新聞） - Yahoo!ニュース
【カイロ＝大内清】デモ弾圧を続けるシリアのバッシャール・アサド政権の国庫が、弾圧にかかる支出の増大や欧米の経済制裁などによる影響で窮乏していることが、今月に入り政権を離反したシリアの監査当局元幹部への取材で明らかになった。軍需物資の供給も滞り、軍兵士らの士気低下も著しいという。同政権は現在のところ、友好国イランなどからの援助で資金不足を補っているとみられるが、同元幹部は「資金が途絶えれば兵士が大量離反する可能性が高い」と指摘している。 アサド政権の財政事情を証言したのは、今月４日訪問先のエジプトの首都カイロで反体制派への合流を表明したマフムード・ハッジハマド氏（４９）。支配政党バース党の党員で、離反直前まで内閣府や国防省の主任監査官として政府内の予算関連の文書をある程度自由に閲覧する権限が与えられていたという。 同氏が得た情報によると、アサド政権は昨年３月の反政府デモ発生以降、市民監視
首相が宮城、岩手を視察 雇用対策に全力 （産経新聞） - Yahoo!ニュース
野田佳彦首相は１０日、東日本大震災で被災した宮城県石巻市、岩手県大船渡市を視察した。石巻市の水産加工会社を視察後、首相は「工場から立ち上る煙を見て復興とは産業が振興し、雇用が確保されることだと改めて感じた」と語り、被災地の雇用対策に全力を挙げる考えを示した。 石巻市大橋地区の仮設住宅では、住民と意見交換。１人暮らしの高齢者への支援や、火災予防に向けた対策を求める声に真剣に耳を傾けた。 午後には大船渡市で、浸水被害を受けながら昨年１１月に操業を再開したセメント工場などを視察。首相は記者団に「みなさんの生活がかかっているのでスピード感をもって対応する。来月にも発足する復興庁を、しっかり被災者の声を受けとめ、事業を行っていく体制にしたい」と復興への決意を強調した。 首相はもともと昨年末に宮城、岩手両県を訪れる予定だったが、北朝鮮の金正日総書記の死去を受け延期していた。 【関連記事】 「
与野党協議 自民谷垣氏、態度を軟化、与党の出方見極め判断へ （産経新聞） - Yahoo!ニュース
消費税増税を含む社会保障と税の一体改革に関する与野党協議について、自民党の谷垣禎一総裁は１０日、訪問先のベトナム・ハノイで記者団に「何をもって真（しん）摯（し）な呼びかけとするかだ。どういう提案があるかによる」と述べ、慎重な姿勢を示した。１１日の与野党幹事長会談に応じるかどうかさえも明言を避けた。 これまで谷垣氏は「消費税のような国家の骨格を国会提出前に相談することは連立の組み替えに近い」などと語り、与野党協議を拒否する考えを重ねて表明してきたが、ややトーンダウンしたといえる。 背景には、たちあがれ日本が協議に応じる方針を表明したことにより、自民党内に動揺が広がったことが大きい。５日の党役員会でも「国民にとって大事な課題なら協議に応じるべきだ」（甘利明元経済産業相）などと執行部の対応に批判が相次いだ。 一方、公明党の山口那津男代表は１０日、都内のホテルで記者団に「民主党のこれまでの主
１１日に与野党幹事長会談 輿石氏、与野党協議開催を呼びかけへ （産経新聞） - Yahoo!ニュース
通常国会召集を今月下旬に控え、民主党の輿石東幹事長は１０日、１１日にも与野党幹事長会談を行い、社会保障と税の一体改革に関する与野党協議への参加を野党に呼びかける考えを示した。民主党は、先の臨時国会で積み残しとなった郵政改革、国会議員定数削減、国家公務員給与削減の３法案を平成２４年度予算案と並行して審議を行う方針を固めており、これらの修正協議を通じて、一体改革に関する与野党協議への地ならしを行う構えだ。 輿石氏は１０日午前、金沢市内のホテルで記者団のぶら下がりに応じ「一体改革はつらいテーマだが、避けては通れない。今を生きる政治家の責任だ」と述べ、与野党幹事長会談で一体改革に関する協議への参加を促す考えを示した。１１日午後に予定される与野党国対委員長会談で幹事長会談を正式に提案する予定。 この後、輿石氏は同市内で講演し、一体改革に関し「自民党の谷垣禎一総裁が昨年６月の党首討論で協議に入ろう
中井氏が１０日も北朝鮮と協議 首相が事前に了承 （産経新聞） - Yahoo!ニュース
成田空港に到着し、報道陣に囲まれる中井洽元拉致問題担当相＝１０日午後（緑川真実撮影）（写真：産経新聞） 民主党の中井洽（ひろし）元拉致問題担当相は１０日、前日に続き中国東北部・瀋陽で北朝鮮の宋（ソン）日（イル）昊（ホ）・日朝国交正常化担当大使と協議し、１０日夜に帰国した。政府筋によると、野田佳彦首相は今回の極秘協議を事前了承し、拉致問題の打開に向け、北朝鮮の意向を探るよう指示したとみられる。 一連の協議で、中井氏は北朝鮮側に平成２０年８月を最後に中断している日朝協議の再開による日本人拉致問題の再調査開始を要求したとされる。首相は昨年１０月、拉致被害者家族に「拉致問題が解決するならばいつでも北朝鮮に行く」と表明しており、こうした意向も伝えたもようだ。 中井氏による北朝鮮側との極秘接触は２２年秋以降４回目。昨年７月にも菅直人首相（当時）の了承のもと中国で宋氏と会談し、昨年８月中旬にも４回目
奈良県生駒市など、１１日からセブン−イレブンで戸籍謄本など取得可能に （産経新聞） - Yahoo!ニュース
奈良県生駒市など、１１日からセブン−イレブンで戸籍謄本など取得可能に 産経新聞 1月10日(火)22時54分配信 奈良県生駒市と滋賀県愛荘町は１１日、大手コンビニエンスストア「セブン−イレブン」の全国約１万３６００店で戸籍謄本・抄本を取得できる全国初のサービスを始める。役所の窓口での応対は平日の日中に限られるが、同サービスを使えば、早朝から夜間まで入手できる。コンビニを経由した行政サービスの提供が多様化しているが、「個人情報の塊」とされる戸籍の取り扱い開始で、コンビニの情報管理のあり方が試されそうだ。 自治体が、各店舗に設置された端末（マルチコピー機）へ戸籍情報のデータを転送する。戸籍と住民基本台帳カード（住基カード）の発行自治体が同じ場合のみ利用可能だ。 操作方法は、各自治体に設置されている証明書の発行機と基本的に同じ。受付時間は生駒市が午前６時半〜午後１１時、愛荘町が午前８時半〜午
オリンパス損失隠し 新銀行東京、ライブドア…旧経営陣の責任追及 （産経新聞） - Yahoo!ニュース
会社側による旧経営陣の民事上の責任追及は、オリンパスに限らず、過去の企業不祥事や経済事件でも行われている。 例えば、東京都が中心になって立ち上げたが、経営難に陥った新銀行東京。経営陣を刷新した銀行側は、平成２２年１月に「信用リスク管理を怠った」として元代表執行役ら２人を相手取り、５億円の損害賠償を求めて東京地裁に提訴した。 経営破綻した日本振興銀行に関しては、不良債権売却を受けた整理回収機構（ＲＣＣ）が２３年８月、元会長の木村剛被告（４９）＝銀行法違反罪で公判中＝ら旧経営陣７人に約５０億円の賠償を求め提訴。 やはり経営破綻した日本長期信用銀行（現新生銀行）と日本債券信用銀行（現あおぞら銀行）のケースでもＲＣＣが旧経営陣を相手取り、それぞれ９４億円、４５億円の損害賠償を請求した。 【関連記事】 オリンパス歴代経営陣を賠償提訴 菊川前社長らに数十億円 オリンパス元社長、復帰を断念、
オリンパス「信頼回復」へ厳しい責任追及 損害賠償で身ぐるみ剥ぐ判決も （産経新聞） - Yahoo!ニュース
オリンパスのように、会社自らが現職の社長を含む経営陣を訴えた事例は、これまで日本の上場企業ではほとんどない。損失隠し事件が、日本企業全体への不信を招くなど世界的に注目を集めるなか、信頼回復には厳しい責任追及が不可欠と判断した。特に損失隠しを認識していなかった高山修一社長が、注意を怠り、不正を防げなかった「善管注意義務違反」で上限５億円もの賠償請求対象となったことは、今後の企業経営のあり方にも影響を及ぼしそうだ。 「上場企業の取締役は業務を監視する責務があり、結果責任を問われるのは免れない」。企業法務に詳しい弁護士は、オリンパスの賠償請求を評価する。 ただ、不正な買収が取締役会で決議された当時、技術系の取締役にすぎず、不正は監査法人にも見抜けなかった。このため、「責任の有無は裁判で争点になる」との声も出ている。 同義務違反に基づく損害賠償では、大和銀行ニューヨーク支店の巨額損失事件に絡
ｉＰＳ細胞の作製キット 仏企業に非独占型のライセンス契約 （産経新聞） - Yahoo!ニュース
京都大の山中伸弥教授が発明した、さまざまな組織や細胞になることができるｉＰＳ細胞（人工多能性幹細胞）について、細胞作製技術の知的財産権を管理している「ｉＰＳアカデミアジャパン」（京都市上京区）が１０日、仏バイオベンチャー会社「ベクタリス」社に、ｉＰＳ細胞関連技術の使用を認める非独占的なライセンス契約を締結したと発表した。 京大のｉＰＳ細胞技術のライセンス契約は、これまでにも米、独、仏の企業などと６件成立しているが、欧州や米国でのｉＰＳ細胞作製に関する基本技術の特許が認められて以降では、初めての契約成立となる。 ベクタリス社には、同社が研究機関向けに発売を予定しているｉＰＳ細胞を作製するためのキットの製造・販売のほか、このキットを用いてｉＰＳ細胞を作製し、この細胞を提供するサービスについて、山中教授が発明した作製方法の使用を許諾した。 今回採用された非独占的契約の場合、同様の研究を進め
「やってみなはれ」の精神、鳥井信吾氏の関西経済同友会代表幹事の就任後押し （産経新聞） - Yahoo!ニュース
「やってみなはれ」の精神、鳥井信吾氏の関西経済同友会代表幹事の就任後押し 産経新聞 1月10日(火)22時37分配信 「『やってみなはれ、やってみなわかりまへんで』の精神が就任を後押しした」 サントリーでは伯父の佐治敬三氏や父の鳥井道夫氏など４人の関西経済同友会代表幹事が就任。本人も再三、候補者として名前が挙がった。父らがたどってきた通りに「自分も５０代後半になった今、大阪の企業として世の中に恩返ししたいと思った」と話す。 ３連休の初日、大竹伸一代表幹事から電話で就任を打診された。佐治信忠社長の「ぜひ頑張るように」との言葉も背中を押した。９日夜、快諾の連絡をした。 自分の性格を「しなやかなタイプの典型」と分析。サントリーではウイスキーの味を決める総責任者、３代目マスターブレンダーを務める。長ければ５０年かかるともされる根気のいるウイスキー作りに携わり、同友会では「誠実でまじめ」な人柄
創造学園大学長を解任 群馬の堀越学園 （産経新聞） - Yahoo!ニュース
群馬県の堀越学園の王豊理事長は１０日、高崎市吉井町の創造学園大で記者会見し、経営悪化の責任などを理由に、同大の堀越哲二学長を同日付で解任したと発表した。堀越学園は、多数の芸能人卒業生を出した東京都内の同名校とはまったく関係のない学校法人。 理事会は今後、選考委員会で正式に新学長を決めるが、暫定的に元教授で今月、理事に就任した非常勤講師の井上晴彦氏（６９）を学長に任命した。 堀越氏の学長解任は１０日の緊急理事会と評議員会で決まり、同時に理事も失職した。さらに大学の教授職についても解雇された。 王理事長は「堀越氏はこれまで学園のために一生懸命やってくれたが、運営に失敗した。再建と学校存続を第一に考えた」と解任理由を説明した。王理事長は一時、堀越氏を名誉職である「学園長」に就任させて収拾を図ろうとしたが、会見では「堀越氏は今後、学園の運営に一切関わらない」と明言。事実上の“追放”との考えを
小沢被告公判「不誠実な発言で公判軽視」森功氏（ノンフィクションライター） （産経新聞） - Yahoo!ニュース
公判のため東京地裁に入る小沢一郎民主党元代表（右）＝１０日午前、東京・霞が関（栗橋隆悦撮影）（写真：産経新聞） ノンフィクションライター、森功氏の話 「指定弁護士側の質問に『知らない』『分からない』を強調する小沢被告の態度は極めて心証が悪い。起訴から長い日数がたつにもかかわらず政治資金収支報告書を見たことがないとの発言は不誠実で、公判を軽視していると考えざるを得ない。一方の指定弁護士側は小沢被告の行為が政治資金規正法の理念に反していることを訴えてはいるが、有罪を導くための決定打がない。被告人質問は残りあと１日。元秘書との共謀を立証するため、２日目はさらに厳しい追及が必要だ」 【関連記事】 小沢被告公判 ４億の出所、どこまで迫れる？ 小沢被告公判 「印鑑なんか、わたしゃ押しません」 小沢被告公判 「決めたこと貫き通す」生きざま語る 小沢被告公判 ４億円は「相続」「印税」「議員報酬」
小沢被告公判「４億円、相続などの手元の金」小沢被告、「記憶にない」連発 （産経新聞） - Yahoo!ニュース
小沢被告公判「４億円、相続などの手元の金」小沢被告、「記憶にない」連発 産経新聞 1月10日(火)22時25分配信 虚偽記載への関与を全面否認する一方、土地購入の経緯や元秘書との具体的なやり取りは「分からない」「記憶にない」を連発した小沢一郎被告。被告人質問でも、４億円の原資や複雑な資金移動の不可解さは依然残った。 ◇原資は 一連の事件で最も注目されたのは、小沢被告が土地購入のために用立てた「４億円」の出所だ。これまで小沢被告は曖昧な説明をしており、指定弁護士側は、この４億円の存在が虚偽記載の動機の一つになったと位置づけている。 元秘書の石川知裕（ともひろ）衆院議員（３８）＝１審有罪、控訴中＝に現金４億円を手渡したことに関し、小沢被告は「秘書寮を建てるには４億円が必要で、全額を政治団体から払うと運営に支障が来すと言われたから」と説明。そのうえで、「相続財産など、手元にある金を用立てた
洪水被害のタイ工場、２月にも生産力回復 日本電産社長 （産経新聞） - Yahoo!ニュース
日本電産の永守重信社長は１０日の記者会見で、洪水で被害を受けたタイの生産拠点について、予定より２カ月早い、２月に生産能力が回復する見通しを示した。同社グループではタイの１０工場のうち８工場が操業を停止したが、復旧や代替生産の手配などが想定より早く進んだという。 永守社長は会見の中で、東日本大震災やタイ洪水の影響で、サプライチェーン（部品供給網）が混乱した教訓から、リスク分散の重要性を指摘。同社がトップシェアをもつモーター関連などの部品を中心に、アメリカ、欧州、中国の各地域で独立した部品供給網の構築を進めていることも明らかにした。 また、国内での電力不足の問題については、「これまでが無駄に電気を使いすぎていた」との考えを示す一方で、「電力消費を減らそうと、低消費電力のモーターの引き合いが多い」と、企業や家庭の省エネをとらえた新たなビジネスチャンスに向け、積極的な姿勢を見せた。 【関連記
小沢被告公判「鍵は石川議員の供述調書」若狭勝氏（元東京地検特捜部副部長） （産経新聞） - Yahoo!ニュース
公判のため東京地裁に入る小沢一郎民主党元代表（右）＝１０日午前、東京・霞が関（栗橋隆悦撮影）（写真：産経新聞） 元東京地検特捜部副部長、若狭勝氏の話「陸山会の政治資金収支報告書を一切読んだことがないという小沢被告の発言は、政治家としての道義的責任が問われることにはなる。だが、裁判官が発言を虚偽と判断し、直ちに有罪に結びつけることは困難だ。鍵は元秘書の石川知裕衆院議員が報告書の虚偽記載について、小沢被告の報告と了承を得たとする捜査段階の供述調書だ。来月に石川衆院議員の調書が証拠採用されれば小沢被告の有罪の可能性は６０〜７０％。採用されなければ５０％以下になるだろう」 【関連記事】 小沢被告公判 ４億の出所、どこまで迫れる？ 小沢被告公判 「印鑑なんか、わたしゃ押しません」 小沢被告公判 「決めたこと貫き通す」生きざま語る 小沢被告公判 ４億円は「相続」「印税」「議員報酬」 小沢被
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