がれき処理迅速化 経済同友会が緊急提言 （フジサンケイ ビジネスアイ） - Yahoo!ニュース
経済同友会は１１日、仙台市内のホテルで長谷川閑史代表幹事ほか約３００人の経営者が出席して東日本大震災追悼シンポジウムを開き、がれき処理の加速と風評被害の払拭を求める緊急アピールを採択した。 緊急アピールは、震災から１年がたち、がれきの撤去は進んだものの、処理が停滞し、復興の障害になっていると指摘。放射能汚染に対する国民の不安感を一掃するため、がれきの運搬や焼却作業で安全が確認できる共通指針を策定したうえで、受け入れ自治体ではなく国費で処理を急ぐべきだとした。 また震災以降、東北地方を訪れる外国人観光客が激減し、東北産の食品を敬遠するなどの風評被害も広がっているため、政府に情報発信を徹底し風評被害の払拭に努めるべきだと提言。企業や個人もできることを実践すべきとしている。 【関連記事】 経団連会長「仕方ない…菅前首相の対応まずかった」 復興特区で東北に新事業を “本音の論客”サントリ
東日本大震災１年 決意新たに…試される底力 （フジサンケイ ビジネスアイ） - Yahoo!ニュース
東電福島第１原発が立つ福島県大熊町で１１日、行われた追悼式。町全域が原発事故で警戒区域に指定されているため、避難住民らは白い防護服姿で一時立ち入りし、犠牲者の冥福を祈った（写真：フジサンケイビジネスアイ） 「あの日」から１年がたった。 この１年で被災３県の人口は、岩手が１万７０００人、宮城が２万４０００人それぞれ減少。原発事故で深刻な影響を受けている福島は４万４０００人減り、３３年ぶりに２００万人を割り込んだ。 企業の生産活動の回復も遅れ気味。昨年１２月の鉱工業生産指数（２００５年＝１００）は３県とも改善し、宮城が７４．３、岩手、福島が８５弱となったが、全国の９３．４と比べると開きが大きい。 一方で、各地の工場では復旧が進み、多くでフル生産への復帰が視野に入ってきた。１年がたち、いかに知恵を絞り、限られた資金や資源を効率的に復興へつなげるか、日本は底力を試される。 【関連記事】
震災後に電源構成一変 原発５％割れ、火力８割超す 燃料費３兆円増 （フジサンケイ ビジネスアイ） - Yahoo!ニュース
東日本大震災によって、発電量に占める電源構成は大きく変化した。東京電力福島第１原発事故後、定期検査に入った原発の再稼働が進まず、原発の割合は従来の３０％前後から直近では５％を割った。代わって火力の比率は大きく上昇し、８割超に達している。このまま原発が再稼働できなければ、火力発電への依存度が一段と高まることになる。 国内電力会社は１９７３年の第１次オイルショック以降、約４０年にわたって電源構成の見直しを進めてきた。“脱石油依存”の主軸となったのが原発だ。 発電量に占める原発のウエートは、７３年度に２．６％しかなかったが、徐々に上昇。発電時に二酸化炭素（ＣＯ２）を排出しない原発は温暖化対策としても有効とされ、国内では３分の１超の電気が原発で発電されるまでになった。さらに液化天然ガス（ＬＮＧ）、石炭など多様な電源をバランスよく組み合わせるように発電所の建設が進められてきた。 だが、福島第１
災害・障害に強い通信 ドコモなど各社、スマホ処理能力増強 （フジサンケイ ビジネスアイ） - Yahoo!ニュース
ＮＴＴドコモなどが、スマートフォン（高機能携帯電話）の急速な普及で相次いだ通信障害の対策を急いでいる。 特に障害の大きな要因となった無料通話アプリ（ソフト）の普及対策では交換機増設や処理能力向上を急ぐが、対応完了にはまだ時間がかかる。東日本大震災で通信設備が壊滅的打撃を被ってから１年。通信事業者が「完全復旧」と口をそろえるのとは裏腹に、災害対策の面でも影響はまだ残る。この２つの「危機」が浮き彫りにしたのは、情報化社会を支える通信基盤が意外に脆弱（ぜいじゃく）だったことだ。災害にも障害にも強い通信基盤の再構築はまだ緒に就いたばかりだ。 「無料通話アプリの普及率は２〜３年で５０％を超える」。ＮＴＴドコモの辻村清行副社長は、昨年から今年にかけて相次いだ通信障害の大きな要因となった無料通話アプリの普及率が、スマホ利用者の間でもうすぐ半数を超えると予想する。ドコモのスマホ販売台数は２０１１年度末
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この1年の震災復興とスマートコミュニティーの取り組みを振り返る （ITmedia エンタープライズ） - Yahoo!ニュース
東日本大震災が発生してから今日でちょうど1年。震災を契機にスマートコミュニティーに対する意識が大きく変わり、新しい街づくりや地域コミュニティーなど地域社会の再構築への期待が高まっている。 ●震災復興とエコタウン実現に向けた政策的な取り組み 菅直人首相（当時）は2011年4月1日首相官邸で記者会見をし、東北復興に向けた街づくりについて、初めて言及した。 被災を受けられた自治体の市町村長の皆さんと電話などでいろいろと御意見を伺いました。そうした御意見も踏まえて、例えばこれからは山を削って高台に住むところを置き、そして海岸沿いに水産業、漁港などまでは通勤する。さらには地域で植物、バイオマスを使った地域暖房を完備したエコタウンをつくる。そこで福祉都市としての性格も持たせる。そうした世界で1つのモデルになるような新たな町づくりを是非、目指してまいりたいと思っております。 菅元首相の東北復興に
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