夏の電力不足回避へ 東北電見通し 節電前提、融通も不要 （河北新報） - Yahoo!ニュース
東北電力は２３日、原発の運転停止が続く場合を想定した７〜８月の電力需給見通しを発表した。２０１０年並みの猛暑でも、企業や家庭の節電協力が得られれば、電力不足には陥らない見通しとなった。新たに火力発電設備を建設するなどして供給力を積み増した結果、節電を前提に他社からの電力融通なしでも乗り切れると予測した。 東北電は「原則として計画停電は実施しない」と説明。猛暑時の供給余力は小さい上、震災後にフル稼働が続く火力発電所のトラブルも懸念されるため、「供給力は万全の状況ではない。無理のない範囲で節電への協力をお願いしたい」としている。 公表したピーク需要と供給力の予想はグラフの通り。最大需要は１０年並みの「猛暑時」と、過去５年の記録を平均した「平温時」に分けた。 さらに企業へのアンケート結果などから見込める５０万キロワット程度の節電効果がある場合と、ない場合を想定した。 その結果、８月が猛暑
県外がれき処理、３５０万トンより圧縮 洋上流出予想以上 （河北新報） - Yahoo!ニュース
村井嘉浩宮城県知事は２３日、東日本大震災で発生した宮城県内のがれき約１５７０万トンのうち、国や県が県外処理を必要とする３５０万トンについて「かなり圧縮できる」との見通しを示した。 同日あった細野豪志環境相との会談後、記者団の取材に語った。村井知事は、会談で新たに６府県に広域処理を要請する方針が示されたことを受け「県外へのお願いはこれで打ち止めと受け止めている」と述べた。 圧縮理由について知事は「津波で洋上に流されたがれきが予想以上に多かった。総量は相当程度減るのではないか」と説明。県ががれき総量と２次仮置き場での処理可能量の精査を進めている状況を踏まえ、「県内処理を加速化するとともに、精査結果を見てから県外への処理をお願いする」と話した。県は２４日、県災害廃棄物処理対策協議会市町村長会で、県内の市町村長に対し、村井知事が協力を要請する方針。
岩手・宮城がれき１６２万トン広域処理可能、環境相方針示す （河北新報） - Yahoo!ニュース
細野豪志環境相は２３日、東日本大震災で発生した岩手、宮城両県のがれきのうち計１６２万トン分について、被災地以外の自治体が受け入れる広域処理のめどが立ったことを明らかにした。新たに１０道府県１政令市に対し、両県のがれき受け入れを優先的に要請する方針も示した。 同日、村井嘉浩宮城、達増拓也岩手両県知事と各県庁で会談し伝えた。細野氏は、政府が文書で広域処理の協力要請をした３５道府県１０政令市のうち、１７道府県５市が前向きな回答をしたと報告。受け入れ期間を１８カ月間と想定し、既に処理を始めた東京都を含め計１６２万トンの処理が可能と試算した。 国が新たに受け入れを求める自治体として、宮城分は茨城、三重、滋賀、京都、兵庫、福岡の６府県を挙げた。岩手分は北海道、新潟、富山、石川の４道県と千葉市を示した。既にがれきを受け入れている青森、山形、東京の３都県には継続を要請する。 新たに要請した自治体の選
福島第１・建屋内流入の地下水を海へ 東電、県漁連に提案 （河北新報） - Yahoo!ニュース
東京電力は２３日、福島第１原発の地下水が建屋内に流入して原子炉冷却水の浄化処理の妨げになっているとして、地下水をくみ上げて海に流す計画を明らかにした。 計画によると、１〜４号機の建屋の山側に深さ３２メートルの井戸１４本を掘り、地下水を１日約１０００トンくみ上げ、放射能汚染していないかどうかの安全性を確認し、水路を通じて海に流す。 現在、１日４００〜５００トンの地下水が建屋に流れ込み、原子炉冷却水の浄化処理に支障を来している。地下水のくみ上げで流入を半分に減らし、浄化処理の効率化を図る。 東電はボーリング調査による水質確認を経て、９月にも計画を実行する。原子力・立地本部の石崎芳行副本部長は「関係者と協議し、了解を得て進めたい」と話した。 計画は福島県いわき市で同日開かれた福島県漁連の組合長会議で提案された。県漁連の野崎哲会長は「安全性が確認されない限り、海に流すことは許されない」と提
浅野節健在「霞が関体質」に疑義、前宮城知事が参院委に出席 （河北新報） - Yahoo!ニュース
前宮城県知事で慶応大教授の浅野史郎氏が２３日、参院行政監視委員会に参考人として招かれ、基礎自治体を軸にした国と地方の役割分担などについて持論を述べた。 国の出先機関改革や大阪都構想、道州制などが主なテーマ。作家で大阪府市統合本部会議特別顧問の堺屋太一氏、兵庫県知事の井戸敏三氏も出席した。 浅野氏は東日本大震災の復興交付金に関連し、「最前線からの要望を、復興庁が不要不急などと優先順位を付けるのはおかしい。自治体を信用していない昔からの『霞が関体質』があるのでないか」と疑問を呈した。 道州制や市町村合併については、知事時代と比べ「考えが変わった」と率直に明かした。道州制に関し「推進論者だったが今は懐疑的だ。現状ではどうにもならないという切迫感が住民になく、政治的パワーは得られないだろう」と指摘した。 平成の大合併にも触れ、「善と思ってやってきたが反省している。県が一部業務を代行するなど
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