大阪市、入れ墨調査 「人事配置で必要」 採用試験で「お断り」検討も （産経新聞） - Yahoo!ニュース
【激動！橋下維新】 市立児童福祉施設の職員が入所児童に入れ墨を見せていた問題を受け、大阪市は近く、全職員約３万７千人を対象に、入れ墨の有無などについて記名式アンケートを実施する方針を決めた。市役所職員は市民に接する機会が多いことから「人事配置上、把握する必要がある」（人事室幹部）として全ての職員に回答を求める。また、職員採用試験の受験資格に入れ墨がないことを条件に盛り込むことも検討しているという。 今年２月、児童福祉施設の男性職員が入所児童に対し、自分の腕の入れ墨を見せたり、暴言を吐いたりしていたことが発覚。橋下徹市長は服務規律強化に向けたプロジェクトチームを立ち上げ、「採用後に平気で入れ墨を入れるような職場は信じられない。数も１００人、２００人を超えるのではないか。異常事態だ」とし、職場風紀の緩みを指摘していた。 不祥事が後を絶たない大阪市の風紀改善は、橋下市政にとって大きな課題の
「蓄電池は『産業のコメ』」 逢坂・早大理工学術院教授 （産経新聞） - Yahoo!ニュース
−−蓄電池の将来性は 「電気をためられる蓄電池はエネルギーのあり方を大きく変える技術だ。これまでは携帯電話やパソコン用など小容量のものしかなかったが、自動車を動かせる容量のものまで実用化されてきた。今後は住宅用、再生可能エネルギー用など大型蓄電池の需要は国内外で高まるだろう。その意味で蓄電池は『産業のコメ』だ。各国は日本ほどの技術はもっておらず、日本が研究・開発に本格的に取り組めば主要産業になる」 −−普及には低価格化が課題だが 「市場拡大と大量生産のための技術が必要で、それができれば生産コストを下げられ、価格も下がる。当面は自動車用蓄電池が市場拡大の牽引（けんいん）役になるだろう。そのためには走行距離を伸ばす、つまり蓄電池の容量を大きくするための研究・開発が必要だ」 −−大容量化は研究・開発によって可能か 「蓄電池の性能は素材や技術などの開発によって、伸びる可能性はまだまだある
大型蓄電池開発を支援 政府・与党が７月方針策定へ 来年度予算化 （産経新聞） - Yahoo!ニュース
政府・与党が、大型蓄電池の研究・開発、普及に向けた施策を７月にとりまとめることが２９日、分かった。福島第１原子力発電所事故の影響で、５月５日に国内すべての原発が停止する“電力危機”に直面する中、電力供給安定化や再生可能エネルギーの有効活用などを図る狙いだ。平成２５年度予算案に必要経費を盛り込む。 政府・与党は、今夏の原発停止による影響を乗り切ったとしても、慢性的な電力不足は解消できないとみており、太陽光や風力など再生可能エネルギーを有効活用するためにも、大型蓄電池の研究・開発、普及を促進する必要があると判断した。 携帯電話やパソコンなどに搭載されている小型蓄電池は、韓国や中国に押され日本の世界シェアが激減しているが、大型蓄電池の需要は今後、国内外で大きく増加すると見込まれる。このため、日本の優れた技術を生かして大型蓄電池の開発・生産に力を入れれば、主要産業になりうるとしている。 政府
＜リスクと向き合う＞橋点検、１０７自治体未実施 老朽化、対策進まず （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
全国の地方自治体のうち、管理する橋（長さ１５メートル以上）を一度も点検したことのない市町村が、３月時点で少なくとも１０７あることが毎日新聞の調査で分かった。保有する橋が比較的新しいケースもあるが、点検が遅れている理由として、６８％が「費用を確保できなかった」を挙げた。（３面に関連記事） 【質問なるほドリ】古いインフラ、どう対策？ 橋の点検は、国土交通省が０９年度に点検費用を助成する制度を導入し、全国に広がった。費用の最大５５％を交付する仕組みで、着手した自治体は０７年度の１割から、１０年度には８割に達した。それでも多くの自治体が予算の確保に苦しんでおり、今回の調査でも、３６％が「国の交付金は不十分」と答えた。 日本の橋は高度成長期の１９５９年に建設数が４桁を超え、これから次々と耐用年数の目安５０年を迎える。３月までに点検に着手していなかった１０７自治体に限っても、未点検の橋計２０７８
日米首脳会談 米軍再編、日本に３つの壁 （産経新聞） - Yahoo!ニュース
野田佳彦首相とオバマ大統領との日米首脳会談では、両政府が２７日に合意した在日米軍再編見直し案について意見が交わされる。ただ、合意の実現には、日本側がクリアしなければならない３つのハードルが待ち受けている。（杉本康士） ◇ ■経費 日米協議の過程では、在沖縄米海兵隊のグアム移転経費について激しい応酬があった。 平成２１年のグアム協定で合意されていたのは、日本側負担が財政支出約２８億ドル、国際協力銀行（ＪＢＩＣ）などによる投融資約３３億ドルの計約６１億ドル。今回の見直し協議で、米側は投融資を削除した上で約４１億ドルの財政支出を要求した。日本側が拒否すると、米側が「われわれは血を流す覚悟でやっているんだ」と迫る場面もあったという。 一方、日本は消費税増税論議の真っ最中。国民負担には敏感にならざるを得ない。 結局、日本側負担は米国内の物価上昇分を加味して約３１億ドルでまとまったが、正式
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