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【新華社シンガポール10月16日=陳済朋】 シンガポールの議会は15日、個人情報保護法案を承認した。個人のメールアドレスに迷惑メールを送信することを禁止し、これに違反した団体や個人には最高で100万シンガポールドル(約6500万円)の罰金を科す。 法案は、シンガポール情報通信・芸術省を通じて発表された。ヤーコブ・イブラヒム情報通信・芸術相は、「地域情報処理の中枢としてのシンガポールの競争力を増強し、個人情報の乱用問題を緩和することが目的だ」と説明した。 シンガポール政府は同法案の成立に向け、個人情報保護部門を設立する予定。政府が指定するリストに登録すれば、企業や個人による迷惑メールや電話の受信を拒否できる。販売を目的とする勧誘電話やファクス、ショートメッセージ、マルチメディアメールなどが規制の対象となるが、携帯アプリを通じたショートメッセージは対象外となる。 新設の個人情報保護部門は
沖縄県警沖縄署は16日、女性に乱暴してけがをさせたとして、米海軍の上等水兵クリストファー・ブローニング(23)、3等兵曹スカイラー・ドジャーウオーカー(23)の両容疑者を集団強姦(ごうかん)致傷容疑で逮捕した。 米海軍兵2人による集団強姦致傷事件に対し、沖縄では怒りの声が渦巻いた。 沖縄県の又吉進・知事公室長は16日夜、県庁で記者会見し、「県民に衝撃を与える許し難い事件だ」と述べ、17日に在沖縄米軍や総領事館に抗議する考えを示した。 オスプレイの配備見直しなど基地問題の要請で上京中の仲井真弘多(ひろかず)知事は公室長から一報を受け、しばらく絶句し、「重大な事態だ」と怒りをあらわにしたという。知事は17日、東京での日程を延長し、在日米国大使館や森本防衛相らを訪ねて抗議する。 昨年1月に米国人軍属の起こした交通事故で親戚(当時19歳)を亡くした沖縄県婦人連合会理事の與儀(よぎ)利枝さん
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