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アルジェリア東部イナメナスの天然ガス関連施設で起きた人質事件で、政府は現地時間21日朝(日本時間21日夕)から、事件による死傷者などが搬送されている現地の病院などで、邦人の安否確認作業を本格化させる。 菅官房長官は21日午前の記者会見で、イナメナスに20日入った城内実外務政務官から邦人安否に関する新たな情報の報告はないとしたうえで、城内氏が現地時間午前8時(同午後4時)に病院を訪問することを明らかにした。政府は、鈴木俊一外務副大臣を政府専用機に同乗させて現地に派遣する。 菅氏は、日本政府による邦人安否の確認について、「現地が21日朝になり次第、邦人安否の確認作業を進める」と語った。 多数の人質を出したプラントメーカー「日揮」によると、日本人スタッフは7人の生存が確認され、10人の安否が依然不明となっている。政府は、アルジェリア政府から、複数の死亡情報が寄せられていることを認めているが
麻生太郎副総理兼財務相は21日の社会保障制度改革国民会議で、医療費問題に関連し「チューブの人間だって、私は遺書を書いてそういう必要はない、さっさと死ぬからと手渡しているが、そういうことができないと死にませんもんね、なかなか」と発言した。 財務相はまた、「死にたいときに、死なせてもらわないと困っちゃうんですね、ああいうのは」とも述べた。延命治療を否定するような発言で波紋を呼びそうだ。
麻生太郎副総理兼財務相は21日開かれた政府の社会保障制度改革国民会議で、余命わずかな高齢者など終末期の高額医療費に関連し、「死にたいと思っても生きられる。政府の金で(高額医療を)やっていると思うと寝覚めが悪い。さっさと死ねるようにしてもらうなど、いろいろと考えないと解決しない」と持論を展開した。 また、「月に一千数百万円かかるという現実を厚生労働省は一番よく知っている」とも述べ、財政負担が重い現実を指摘した。
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