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気象庁は21日、関東甲信地方で同日夜から雪や雨が降り始め、22日にかけて山沿いを中心に大雪となるとの予報を発表した。 東京23区でも1センチ程度の積雪となる所がある見込みで、同庁は交通障害や路面の凍結などへの注意を呼びかけている。 発表によると、21日夜から22日昼頃にかけて、本州の南岸を前線を伴った低気圧が発達しながら進む見込み。 22日午前6時までの24時間に予想される降雪量は、いずれも多い所で、甲信地方で20センチ、関東地方北部山沿いで15センチ、同地方南部山沿いで10センチ、同地方北部平野部で5センチ、同地方南部平野部で2センチを見込んでいる。
自民党の石破茂幹事長は20日の記者会見で、アルジェリアでの人質事件を踏まえ、海外での動乱などに在外邦人が巻き込まれた場合、自衛隊による救出を可能にするための自衛隊法改正を検討する考えを示した。同党が野党時代の2010年にまとめた改正案を土台に、内容を詰める。自衛隊派遣は対象国の同意が必要となる上、武器使用基準をどうするかなど課題が多く、実現へのハードルは高いとみられる。 現行の自衛隊法は、現地の安全を確認した上で邦人を航空機か船舶で輸送することは可能としているが、乗せる場所までの陸上輸送や邦人警護のための自衛隊の武器使用など、救出に関する規定はない。 石破氏は「国民の生命と財産はいかなる地域でも守っていかないといけない。日本として何をしてもいいということではないが、検討がなお不十分な点がある」と、法整備の必要性を指摘。「(自民党として)単なる輸送でなく救出まで行い、武器使用を抑制的に行
【モスクワ=副島英樹】ウクライナ最高検は18日、職権乱用罪で禁錮7年の判決を受けて服役中の野党指導者、ユリア・チモシェンコ前首相(52)について、1996年に同国で起きた実業家射殺事件を首謀したとして殺人の罪で起訴した。前首相側は事件への関与を否定している。 ノーボスチ通信などによると、プションカ検事総長は同日、「最高で終身刑の可能性がある」と発言。専門家の中には、欧米からの支持を受けるチモシェンコ氏の名誉失墜を狙った司法闘争が始まった、との見方もある。 問題の殺人事件は、エネルギー事業に携わっていたチモシェンコ氏が政治家に転身した96年に発生。東部ドネツクの空港で実業家兼国会議員のシェルバニ氏が妻とともに射殺された。同氏の息子が昨年4月、チモシェンコ氏の関与を示しているとする文書を捜査当局に提出していた。
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