関電、大口客離れ４６７件 ４月以降 値上げ避け新電力へ （産経新聞） - Yahoo!ニュース
関西電力が企業向けなど大口電気料金の値上げに踏み切った４月以降、４６７件の顧客が離脱したことが３日、分かった。企業や自治体が、コストアップに直結する電気料金の値上げを嫌っているためで、大半は「新電力」（特定規模電気事業者）への契約変更とみられる。昨年４月に企業向け料金を引き上げた東京電力の１年間の顧客流出は約７千件。関電から新電力への「乗り換え」が一段と加速する可能性もある。 【火力発電所】関電が天敵と“リターンマッチ” 大量発生で出力抑制を懸念 原子力発電への依存割合が大きい関電は、原発停止に伴う火力発電用燃料費が膨らみ、財務状態が悪化、２年連続で２４００億円を超す最終赤字を余儀なくされた。このため、４月から大口料金を平均１９・２３％引き上げたが、人件費などを削減し、５月から値上げ幅を１７・２６％に圧縮した。 それでも、契約電力が９００キロワットの工場の場合、１カ月で約６６万円の値上
農業の「成長戦略」、実現性は？／木暮太一のやさしいニュース解説（THE PAGE） - Yahoo!ニュース
先日、安倍総理大臣は、農業分野の「成長戦略」を打ち出しました。 具体的には、 ・農林水産物の輸出を2020年までに倍増させる ・農業・農村の所得を今後10年間で倍増させる（3兆円から6兆円に） です。 ―――「おぉ！ すごい！」 非常に「前向き」な方針ですが、重要なのはその実現性ですね。本当に輸出を倍増させることができるのか？ 本当に農業従事者の所得を倍増させられるのか？ がポイントになります。 TPP反対派への配慮―――「というか、そもそも、なぜこのような方針を打ち出したの？」 その理由は、まず「TPP反対派への配慮」があります。 自民党政権は、TPPへの参加を進めています。しかし、TPPでは農業も自由化される予定で、農業分野から強い反発があります。現在、農作物には高い関税がかけられ、安い輸入農作物も国内では値段が高くなるよう設定されています。 たとえば日本がアメリカから農作物を輸入する
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