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毎年、国などへの報告書類の提出が義務づけられているにもかかわらず、提出しない宗教法人が増加している。多くが休眠法人とみられるが、実態調査や整理・統合は進んでいない。税制面で優遇される宗教法人が脱税の隠れみのとして悪用される例も後を絶たず、売買を仲介するブローカーも暗躍。国税当局も監視を強めている。 「建物なし、信者なし」「譲渡価格は応相談」…。 インターネットのサイトでは多くの宗教法人が「売り」に出されている。 ◆代表権購入で「寄付」 あるブローカーによると、代表権のみの売買は最低で数百万円。宗教法人の設立は審査が厳しいため「作るより買う方が手っ取り早い」と考える人が多いという。販売先のその後の利用方法は「知ったこっちゃない」と気色ばんだ。別の業者関係者は「売買が法に抵触する可能性があることは知っているが、企業からの需要は多い。こちらもいくばくかの仲介料はもらっている」などと話した
一連のパソコン遠隔操作事件で、警視庁などの合同捜査本部は、元IT関連会社社員、片山祐輔被告(31)(ハイジャック防止法違反などで起訴)が、横浜市内の小学校への襲撃予告を巡って男子大学生が神奈川県警に誤認逮捕された事件にも関与した疑いが強まったとして、近く、威力業務妨害容疑で東京地検に追送検する方針を固めた。 これで、4都府県警が誤認逮捕した全事件が立件される見通し。 横浜の事件は、昨年6月29日に発生。男子大学生のパソコンが不正操作され、横浜市のホームページに「襲撃してガキ共皆殺しにしてやる」「猟銃と包丁で完全武装して学校へおじゃまします」などと同市保土ヶ谷区の市立小学校への襲撃予告が書き込まれ、授業参観などが中止となった。 これまで立件されたケースは遠隔操作型ウイルスが使用されたが、今回の事件では、パソコン利用者が特定のサイトを閲覧するとパソコンが不正操作される別の手口が使われてい
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