【古谷祐伸】政府・与党は10日、コメや麦など重要な農産物586品目のうち、複数の原料を混ぜるなどした調製品や加工品の約220品目の関税をなくすことができるかを、検討する方針を固めた。日本は環太平洋経済連携協定(TPP)の関税交渉で、関税率がゼロの品目を増やすよう求められているためだ。自民党は年内妥結を念頭に、11月中旬にも検討結果を取りまとめる。 政府・与党は、コメ、麦、砂糖、乳製品、牛肉・豚肉を農産物の「重要5項目」として関税をなくさない「聖域」にしてきた。今回、砂糖やでんぷんを混ぜた米粉調製品の一部や、砂糖類のキャラメル、チューインガム、牛の舌(タン)や肝臓(レバー)などについて、関税をゼロにしたり、関税率を減らしたりできないかを検討する。 対象の調製品や加工品には、国内の消費量を国産品だけではカバーできず、多くを輸入に頼っているものが複数ある。例えば、焼き肉店で人気の牛タンは9割
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