独立行政法人「国民生活センター」の機能を消費者庁に移行する構想を巡り、森消費者相は１３日の閣議後記者会見で、移行せずに存続させる考えを示した。 民主党政権時に業務内容が重なるとして移行が決まったが、政権交代後に森消費者相が再検討していた。
国民生活センター、消費者庁に移行せず存続へ （読売新聞） - Yahoo!ニュース
独立行政法人「国民生活センター」の機能を消費者庁に移行する構想を巡り、森消費者相は１３日の閣議後記者会見で、移行せずに存続させる考えを示した。 民主党政権時に業務内容が重なるとして移行が決まったが、政権交代後に森消費者相が再検討していた。
＜デジタル教科書＞政府が「検討」 端末数万円、一部自己負担も （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
学校教育法で認められていない「デジタル教科書」を、２０１６年度にも解禁する方向で政府が検討を始めることが１２日、分かった。教育現場での実証研究を進めるとともに、教科書検定制度のあり方などの課題を１４年度までに整理する。政府のＩＴ総合戦略本部（本部長・安倍晋三首相）が今月中にとりまとめる規制改革アクションプランに盛り込む。 デジタル教科書はアイパッドなどのタブレット端末やパソコンを用いた教材。化学の実験を動画で表示したり、地図の縮尺を自在に変えたりできる。既に大手出版社が販売を始め、一部の学校が試験的に導入しているが、教科書検定を経ない非公式教材の位置付けだ。端末の購入に生徒１人当たり数万円かかり、現行の義務教育教科書無償給与制度を見直し、一部自己負担とすることも検討する。【宮島寛】
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