市部長級５人、被災地派遣命令を拒否・退職へ （読売新聞） - Yahoo!ニュース
東日本大震災の被災地３県に２年間の派遣を命じられた茨城県かすみがうら市の部長級５人が命令を拒否し、辞職する意向を示していることが２１日、分かった。 いずれも５８歳で、「親の介護」などを理由に挙げている。派遣職員の給料は国が負担することから、宮嶋光昭市長（６９）は「給料が高い部長級職員を派遣することで、人件費を抑制することもできる」としている。 宮嶋市長によると、県市長会を通じて派遣要請があり、５人を派遣する方針を立てた。全職員を対象に公募したものの、希望者が１人だけだったため、６０歳定年まで残り２年の職員を優先することにし、今月１３日に総務、市民、土木、教育、会計の部長級５人に来年４月からの派遣を命じた。同市では初の職員派遣になるはずだったが、５人は命令に従わず辞める考えを示した。いずれも来年３月で退職する予定という。 うち１人は取材に対し「両親の介護や、週末にやっている田畑の管理な
水ぼうそう、定期接種に…年間１００万人が感染 （読売新聞） - Yahoo!ニュース
政府は、子どもの命を奪うこともある水痘（水ぼうそう）を予防する小児用ワクチンと、高齢者の主な死因の一つの肺炎を起こす肺炎球菌用のワクチンを、予防接種法に基づいて自治体が行う定期予防接種に加える方針を固めた。 総務省が地方交付税を通じて財政支援し、厚生労働省が予防接種法の施行令を改正する。定期接種は来年秋から実施される見通しだ。 全身に発疹ができる水痘は、厚労省の推計では小児を中心に年間に約１００万人が感染し、２０人程度が死亡する。ワクチンは患者を大幅に減らせると期待され、１〜２歳までに一定期間を置いて２回接種する。 肺炎球菌は主に高齢者が年間に数十万人感染し、約３万人が亡くなる。ワクチンは重症者を減らす効果があり、６５歳以上が１回接種すればよく、最初の５年間は対象年齢を６５歳、７０歳、７５歳などと５歳刻みとすることで幅広い高齢者世代が受けやすくする。
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