４月の首都圏マンション発売、４割減 （読売新聞） - Yahoo!ニュース
不動産経済研究所が１９日発表した４月の首都圏（東京、神奈川、埼玉、千葉）のマンション発売戸数は前年同月比３９・６％減の２４７３戸と、３か月連続で前年実績を下回った。 減少率は、リーマン・ショックから半年後の２００９年３月（４６・２％）以来、５年１か月ぶりの大きさだった。前回、消費税率が引き上げられた１９９７年４月の減少率（４１・０％）に並ぶ水準だ。 １３年のマンション市場が景気の改善や、住宅ローンの低金利などを追い風に好調だった反動や、消費増税前の駆け込み需要の反動が出始めているとみられる。 １４年１〜４月の累計は、前年同期比１９・８％減だった。同研究所は、１３年とほぼ横ばいとみていた１４年の年間見通し（約５万６０００戸）を下方修正する可能性を示した。１戸あたりの平均価格は前年同月より２・５％高い４８４６万円で、３か月連続で上がった。資材価格や人件費が上がっていることを反映している。
捨て猫「逃がして」で書類送検…行政担当者困惑 （読売新聞） - Yahoo!ニュース
捨て猫の保護を巡り、自治体の対応がまちまちになっていることが、わかった。 愛知県では先月、県警東海署に届けられた捨て猫を、県動物保護管理センターの支所長が逃がしてくるよう、そそのかしたとして動物愛護管理法違反（遺棄）の教唆容疑で書類送検されたが、同様の対応をする岐阜県の担当者は困惑しきり。その一方、三重県などでは、法に基づいて引き取っているといい、自治体によって異なる対応に遺棄の定義を求める声が上がっている。 ◆「違法性ない」◆ 「自分で生きていけるような猫を、元の場所に戻す行為は遺棄にあたるとは考えていない。違法性はない」 愛知県の大村秀章知事は１９日の定例記者会見で、同センター知多支所の支所長が、同容疑で書類送検されたことについてこう述べた。 大村知事は「猫は、犬と違って鎖やひもなどでつないでおく義務がなく、屋外で飼うことが認められている」と説明。その上で、今回のような問題
川崎病、中国からの風が関与か…原因物質運ぶ？ （読売新聞） - Yahoo!ニュース
子どもの病気「川崎病」は、中国北東部から日本へ吹き込んだ風が運ぶ物質が関与している可能性がある、との報告を、日米欧の研究チームがまとめた。原因究明の手がかりとなる成果で、米科学アカデミー紀要電子版に２０日掲載される。 川崎病は全身の血管に炎症が起こる病気で、高熱や発疹を引き起こし、心臓に障害が残ることもある。１９６７年に川崎富作博士が報告した。日本では現在、年間約１万４０００人が発症し、季節により患者数が変動する。 研究チームは、７０〜２０１０年の日本の川崎病調査のデータを活用、発症日と気流との関係を調べた。その結果、過去３回の流行期では、中国北東部からの風が強く吹き込んでいたことがわかった。流行期にこの風が運んできた微粒子を分析したところ、マウスの実験で川崎病との関連が指摘されているカビのカンジダ菌などが含まれていた。 研究チームの中村好一・自治医大教授（公衆衛生学）は「この風が通
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遠隔操作・片山被告「真犯人メールは自作自演」 （読売新聞） - Yahoo!ニュース
