政府・与党は29日、2015年度税制改正の最終案をまとめた。焦点の法人税改革は、15年度の法人実効税率の引き下げ幅を2.51%、16年度までの2年間で3.29%とすることで決着。経済成長の加速を優先し、法人課税全体で減税額が増税分を上回る「先行減税」とする。 安倍晋三首相が力を入れる地方創生でも減税を打ち出し、個人が故郷の自治体などに寄付すると減税が受けられる「ふるさと納税」の上限を2倍に拡大。与党は30日に15年度税制改正大綱を決定、発表する。 国・地方の法人実効税率は現在、標準ベースで34.62%、独自に税率を上乗せしている東京都で35.64%。今回の改正で16年度は標準ベースで31.33%となり、数年で20%台を目指す政府目標の達成に大きく近づく。 法人減税の財源は、赤字企業にも課税する外形標準課税を2倍にすることなどで捻出し、3年で増減税を均衡させる。中堅企業や一定以上の賃上
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