流通各社のバレンタイン商戦が始まった。今年は2月14日が土曜日のため、オフィスなどで配る「義理チョコ」需要が減り、「本命用」や「自分用」などのニーズが高まるとの見方が有力だ。「納得いくものにはお金を使う」という最近の消費傾向を踏まえ、流通大手は高価格で上質な品ぞろえに注力している。 百貨店は海外有名ブランドなどの高級チョコを強化する。三越銀座店はベルギー産のブランドチョコを詰め合わせた「ベルギーセレクションボックス」などをそろえた。その場で食べられるコーナーも2カ所設け、期間中の売上高は前年比4%増を目指す。 同様に大丸松坂屋百貨店は「本命用や自分用を強化する」として、日本初登場の「ジル・クレスノ」など、海外の有名ショコラティエが手がけた本格チョコを販売する。プランタン銀座も、鎧塚俊彦氏ら有名パティシエによるチョコの詰め合わせを限定販売するなど、各店とも高付加価値の商品を強化する。
日本で死刑制度容認派が80%を超え、否定派を大幅に上回っていることが24日、内閣府の発表した「基本的法制度に関する世論調査」で分かった。法務省は「(過去の結果と)傾向は変わらない」としており、国内の死刑容認論の根強さが浮き彫りになった。 それによると、「死刑もやむを得ない」と容認したのは80・3%。逆に「死刑は廃止すべきである」と否定したのは9・7%。 死刑容認の理由(複数回答)は「被害者や家族の気持ちがおさまらない」が53・4%で最も多く、次いで「凶悪犯罪は命をもって償うべきだ」(52・9%)、「生かしておくとまた同じような犯罪を犯す危険がある」(47・4%)の順。逆に否定の理由(同)は「裁判に誤りがあったとき取り返しがつかない」(46・6%)、「生かして償いをさせた方がよい」(41・6%)、「国家であっても人を殺すことは許されない」(38・8%)の順だった。 今回は、仮釈放のない
今月12日から18日までの週に学級・学年閉鎖や休校の措置を取った保育所や小学校などの施設数が、今期最多となったことが、厚生労働省が公表したインフルエンザの発生状況で分かった。流行が本格化している九州などで施設数が急増。この週の定点医療機関当たりの報告数が全国最多となった宮崎県では5―14歳の患者が全体の半数近くを占め、学級閉鎖などの施設数も前週までの報告を大幅に上回った。【新井哉】 今月12日から18日までの週に学級閉鎖などの措置を取った保育所や幼稚園、小中学校、高校は今シーズン最多の2929施設。昨年の同期と比べて4.2倍の報告数となっている。都道府県別では、静岡が最多の311施設。大阪(293施設)や愛知(187施設)、千葉(163施設)、兵庫(158施設)、岡山(138施設)、熊本(131施設)などでも多かった。 施設別では、小学校が最も多い1999施設で全体の7割近くを占めた。
【AFP=時事】米国防総省は23日、イスラム教スンニ派(Sunni)の過激派組織「イスラム国(Islamic State、IS)」がイラク国内で支配下に置いた地域のうち、米軍主導の空爆が始まった昨年8月からの5か月間に奪還されたのはわずか1%にすぎないと発表した。 身代金支払い期限過ぎる、イスラム国から連絡なし 菅官房長官 同省のジョン・カービー(John Kirby)報道官によると、イラクの政府軍とクルド自治区の治安部隊ペシュメルガ(Peshmerga)はこれまでにイラク北部を中心に700平方キロの領域を奪還したが、イスラム国は依然として5万5000平方キロの領域を支配しており、米軍がイスラム国に対する空爆を開始した昨年8月8日以降に奪還された面積はイスラム国が制圧した土地のおよそ1%だという。 一方、イラク政府が支配している地域は約7万7000平方キロ、ペシュメルガが支配している地
[東京/北京 24日 ロイター] - ホンダ<7267.T>が2017年夏にも北米で発売する主力セダン「アコード」新モデルのエアバッグに豊田合成<7282.T>製品の採用を決め、同社に発注したことが24日までに分かった。複数の関係筋が明らかにした。 ホンダがこれまで多く採用してきたタカタ<7312.T>製のエアバッグは2008年以降、米国などで異常な破裂事故が相次ぎ、大量リコール(回収・無料修理)を招いている。この根本的な原因がまだ判明していないため、ホンダは安全性の観点から豊田合成製エアバッグを採用するとの判断に至ったもようだ。 複数の関係筋によると、対象となるアコードの新モデルは17年8月に発売を計画しており、年産規模は約38万台。搭載される豊田合成製エアバッグは運転席用、膝用エアバッグ、カーテンエアバッグの3種類。エアバッグを膨らませる基幹部品のインフレ―ター(ガス発生装置)も豊
維新の党で、江田憲司代表が存在感を高めている。代表だった橋下徹大阪市長が大阪都構想への対応などから最高顧問に引いたことに加え、江田氏が党の意思決定を国会議員が主導する形に移行したためだ。だが、橋下氏の地元・大阪出身の議員からは反発が出ており、東西の溝も深まりつつある。 「今までのように会議を二重にやるのも大変だから、簡素化することにした」。松野頼久幹事長は22日の両院議員総会後、党の意思決定を「執行役員会」に一元化する方針を説明した。 大阪維新の会という地域政党として出発し、大阪府内を中心に地方議員が多い維新は、国会議員と地方議員を対等と位置づけるのが特徴だ。…… 本文:1,079文字 この記事の続きをお読みいただくには、朝日新聞デジタルselect on Yahoo!ニュースの購入が必要です。
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