ロシア野党指導者ネムツォフ氏射殺される、元第１副首相２月２７日、ロシアの元第１副首相で野党指導者のボリス・ネムツォフ氏（写真）が、モスクワ中心部の通りで何者かに射殺された。２０１２年３月撮影（２０１５年 ロイター/Mikhail Voskresenskiy） ［２７日 ロイター］ - ロシアの元第１副首相で野党指導者のボリス・ネムツォフ氏（５５）が２７日夜、モスクワ中心部の通りで何者かに射殺された。ロシア内務省によると、ネムツォフ氏は背中に４発の銃撃を受け死亡した。 ＊カテゴリーを追加して再送します。
ＮＹ市場サマリー（27日）
［２７日 ロイター］ - ＜為替＞ ドル指数がほぼ変わらず。月間では８カ月連続で上昇し、上げの期間は過去最長を記録する見込み。経済指標の改善や米連邦準備理事会（ＦＲＢ）当局者発言が材料となった。 ＜債券＞ 国債価格が小幅上昇。月末を控えたポジション調整が入った。 ただ、経済指標が改善し、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のハト派色が薄まるとの観測が強まる中、バークレイズのデータによると、２月としては１．６％下落し、２０１３年５月以来の大幅な下げとなる見通し。 ＜株式＞ 下落して取引を終えた。朝方発表された昨年第４・四半期の米実質国内総生産（ＧＤＰ）が下方修正されたことで市場心理が悪化した。 Ｓ＆Ｐ総合５００種は３日続落。ただ、月間ベースでは約５．５％高と、２０１１年１０月以来の上昇率となった。ダウ工業株３０種も続落した。 ナスダック総合指数は、月間では約７．１％高と２０１２年１月以来の上昇幅で、５
ＱＥの効果、潜在的リスク上回る＝ＥＣＢ副総裁
［ニューヨーク ２７日 ロイター］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）のコンスタンシオ副総裁は２７日、債券買い入れプログラムが経済的かつ社会的にもたらす効果は、潜在的な金融リスクを上回るとの見解を示した。 コンスタンシオ副総裁は当地で開催された中銀当局者やエコノミストとの会合で、量的緩和（ＱＥ）プログラムに伴い発生し得るリスクが実現する公算は小さいとしたうえで、金融機関に対するマクロプルデンシャル規制は、金融セクター全体のリスクの対処で効果を発揮すると強調した。
ドル指数、月間で8カ月連続上昇=ＮＹ外為
［ニューヨーク ２７日 ロイター］ - ２７日のニューヨーク外為市場では、ドル指数がほぼ変わらず。月間では８カ月連続で上昇し、上げの期間は過去最長を記録する見込み。経済指標の改善や米連邦準備理事会（ＦＲＢ）当局者発言が材料となった。 ドル指数は当初軟調だったが、その後は下げ渋る展開となり、直近では９５．２９５と横ばい。２月全体のドル指数の伸びは０．５２％程度で、過去８カ月間で最小となる見通し。 ユーロ／ドルはほぼ変わらず。１．１１８８ドルと１カ月ぶり高値近辺で推移した。ドル／円は０．２４％高の１１９．７００円。ユーロ／円は０．２％高の１３４．０１５円。 昨年第４・四半期の米国内総生産（ＧＤＰ）改定値は年率換算で前期比２．２％増となり、速報値の２．６％増から下方修正された。在庫投資の減速と貿易赤字の拡大を反映した。ただ米経済のファンダメンタルズ（基礎的諸条件）は依然底堅いとみられる。
ＦＲＢ当局者、9月より6月利上げ支持しているわけではない＝副議長
［ニューヨーク ２７日 ロイター］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のフィッシャー副議長は２７日、利上げ開始時期をめぐり、ＦＲＢ当局者が必ずしも９月よりも６月を支持しているわけではないとの見解を示した。 フィッシャー副議長は中銀当局者やエコノミストとの会合で、ＦＲＢは経済指標に基づき、利上げ開始に「近付きつつある」と語った。 そのうえで、「９月よりも６月が重視されているとは思わない」と強調。さらに、利上げ開始後は、毎回の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で利上げする正当な根拠はないと語った。
米石油リグ稼働数が前週比33基減、3年8カ月ぶり低水準
［２７日 ロイター］ - 米石油サービス会社ベーカー・ヒューズが２７日公表したデータによると、最新週の国内の石油掘削リグ稼働数は前週比３３基減の９８６基で、２０１１年６月以来３年８カ月ぶりの低水準を記録した。減少は１２週連続。 ピークだった昨年１０月の１６０９基からは４０％近く落ち込んでいる。ただ週間での減少数は年初以降で最も小幅となっており、リグ稼働数減少の動きが一服している可能性もある。
米ＡＩＧのベンモシェ前ＣＥＯが死去
［ニューヨーク ２７日 ロイター］ - 米保険大手アメリカン・インターナショナル・グループ（ＡＩＧ）の前最高経営責任者（ＣＥＯ）だったロバート・ベンモシェ氏が２７日、ニューヨーク市内のニューヨーク大学ランゴーン医療センターで死去した。７０歳だった。ＡＩＧが声明で明らかにした。 ベンモシェ氏は２００９年８月から２０１４年９月までの期間、ＡＩＧの社長兼ＣＥＯを務めた。金融危機のあおりで破綻寸前に追い込まれていた同社の経営再建で指導力を発揮。２００８年に受けた１８２３億ドルの公的資金は任期中に完済した。２０１０年に肺がんと診断され、治療を受けていた。
フィアット・クライスラー、世界でＳＵＶ46万台超リコールへ
［デトロイト ２７日 ロイター］ - 自動車大手フィアット・クライスラー・オートモービルズ（ＦＣＡ）の北米部門ＦＣＡ・ＵＳは２７日、世界でスポーツ多目的車（ＳＵＶ）約４６万７５００台をリコール（無償回収・修理）すると発表した。 燃料ポンプの不具合で、エンストが発生したり、エンジンが始動しない可能性があるという。 リコールの対象となるのは、２０１２─１３年製「ダッジ・デュランゴ」および、北米外で販売された２０１１年製「ジープ・グランドチェロキー」のディーゼル車。 今回のリコールに関連した衝突事故やけがは報告されていないという。
量的緩和、景気押し上げ効果持続＝米ＦＲＢ副議長
［ワシントン ２７日 ロイター］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のフィッシャー副議長は２７日、ＦＲＢの量的緩和策について、長期金利の上昇を抑え、雇用も促進するなど、景気浮揚効果を発揮し続けているとの認識を示した。 会合で発言した。同氏は、約４兆２０００億ドル相当の債券や証券を現在までに保有、再投資することで、１０年債利回りを最大１１０ベーシスポイント（ｂｐ）抑制し、失業率を１．２５％ポイント押し下げたと複数の研究で示されたと語った。 同氏は、大規模なバランスシートは利上げを行う上で課題となるが、新たな正常化手段はおおむねうまく機能しているとの認識を示した。 同氏はその後ＣＮＢＣで、利上げ時期について「年内のある時点」との見通しを語った。
米利上げ遅らせ、開始後は積極的な引き締めを＝有力エコノミスト
［ニューヨーク ２７日 ロイター］ - 有力エコノミストらは２７日、連邦準備理事会（ＦＲＢ）は想定以上に長期間、低金利を維持し、その後は一段と積極的な引き締め策を講じるべきとの考えをまとめた論文を発表した。米経済が低成長期を迎えた確証がさほどないことを理由に挙げた。 論文は、ＦＲＢが金利を最終的にどの水準まで引き上げるべきか確信することはできないと指摘。同時に、こうした均衡水準は一部が主張しているほど低下していないと言明した。サマーズ元米財務長官をはじめ、一部エコノミストの間ではこのところ、米国が「長期停滞」期に突入した可能性があるとの見方が台頭している。 ゴールドマン・サックスのジャン・ハットジウス氏やバンク・オブ・アメリカ・メリルリンチのイーサン・ハリス氏を含むエコノミストらは「均衡水準を特定できないことを踏まえ、労働市場の（上方）圧力やインフレ上昇を一部確認するまで、名目金利の引き上
欧州株続伸、好調な決算で
［ロンドン ２７日 ロイター］ - ２７日の欧州株式市場は続伸して取引を終えた。好調な企業決算を受け買いが集中した。 ＦＴＳＥユーロファースト３００指数<.FTEU3>は５．９８ポイント（０．３８％）高の１５６３．５２。２月はここまで約６．７％高となっている。 ＤＪユーロＳＴＯＸＸ５０種指数<.STOXX50E>は２４．０６（０．６７％）高の３５９９．００だった。 欧州航空機メーカーのエアバスは７．２％上昇した。２０１４年の通期決算で営業利益が増えたほか、過去最高額の配当を発表した。 バンク・オブ・アイルランドも通期決算で金融危機以来初めてとなる利益を発表し、株価が６．３％上昇した。 英ブリティッシュ・エアウェイズを傘下に持つインターナショナル・コンソリデーテッド・エアラインズ・グループ（ＩＡＧ）は２０１５年通期の利益見通しを２０％以上引き上げ、株価は３．７％値上がりした。 一方、ベルギー
ロンドン株ほぼ横ばい、時間中の最高値更新
［ロンドン ２７日 ロイター］ - ２７日のロンドン株式市場は、ＦＴ１００種総合株価指数<.FTSE>が３．０７ポイント（０．０４％）安の６９４６．６６とほぼ横ばいで取引を終えた。一時は約０．３％高の６９６７．２４ポイントまで上昇し、取引時間中の過去最高値を更新した。 英ブリティッシュ・エアウェイズを傘下に持つインターナショナル・コンソリデーテッド・エアラインズ・グループ（ＩＡＧ）は３．７％上昇した。２０１５年の通期利益見通しを引き上げたことが好感され、一時は過去最高値をつけた。 前日に新しい最高経営責任者（ＣＥＯ）を指名した銀行大手スタンダード・チャータード（スタンチャート）は１．５％上昇し、２日続伸となった。カナコード・ジェニュイティが投資判断を「売り」から「ホールド」に引き上げた。 銀行大手ロイズ・バンキング・グループは０．６％高。同社は金融危機時に公的資金の注入を受けたが、この日６
米ＥＵ首脳会談3月9日に、ウクライナ・「イスラム国」議題に
［ワシントン ２７日 ロイター］ - オバマ米大統領とトゥスク欧州連合（ＥＵ）大統領は、３月９日にホワイトハウスで首脳会談を行い、ウクライナ危機や過激派「イスラム国」との戦いについて協議する。ホワイトハウスが２７日、明らかにした。 このほか世界経済や欧米間の自由貿易協定交渉、エネルギー安全保障、気候変動についても話し合うとしている。
ドイツ連邦債利回り上昇、インフレ見通し改善で
［ロンドン ２７日 ロイター］ - ２７日のユーロ圏金融・債券市場では、独連邦債利回りが上昇した。ユーロ圏のインフレ見通しが従来の想定ほど悪くないとの見方が浮上した。 ２月のドイツ消費者物価指数（ＣＰＩ）速報値は、欧州連合（ＥＵ）基準で前年比マイナス０．１％となり、下落幅は前月の０．５％から縮小。スペインも前月から下落幅が縮小したほか、イタリアも小幅なプラスに転じたことで、３月２日に発表されるユーロ圏全体のＣＰＩが上振れする可能性が出てきた。 米ミシガン大の消費者信頼感指数が予想を上回ったことで、米国債利回りが小幅上昇したことも独連邦債利回りを押し上げた。 ５年後から５年間の期待インフレ率を反映するユーロ圏のブレーク・イーブン・インフレ率（フォワードＢＥＩ）は、データ発表後、５ベーシスポイント（ｂｐ）上昇の１．６２％となった。欧州中央銀行（ＥＣＢ）が量的緩和を決定する前には過去最低となる１
過度に長期間の低金利、安定・信頼失墜リスクも＝米連銀総裁
２月２７日、クリーブランド連銀のメスター総裁は、低金利を長期維持で、金融安定懸念などを招く恐れがあるとの見解を示した。写真はワシントンで昨年１２月撮影（２０１５年 ロイター／Gary Cameron） ［ワシントン ２７日 ロイター］ - 米クリーブランド地区連銀のメスター総裁は２７日、低金利を過度に長期間維持することで、金融安定懸念や信頼失墜などのリスクを招く恐れがあるとの見解を示した。 メスター総裁は講演で、エコノミストは早期利上げに伴う雇用や生産コストへの影響を注視しがちで、「利上げを遅らせることによるコストの数値化はさほど行っていない」と述べた。 そのうえで、「われわれのモデルは、金利を長期間ゼロ近辺に維持することによる金融安定へのリスクを数値化するには十分ではない。しかし、危機はこれまでに、金融安定には多大なコストを伴うことを示してきている」と述べた。 さらに、利上げに向けた中銀
フォルクスワーゲンの昨年売上高最高、今年利益率予想据え置き
［ベルリン ２７日 ロイター］ - ドイツ自動車大手、フォルクスワーゲン（ＶＷ）が発表した昨年の決算は、売上高が２０２０億ユーロ（２２６０億ドル）と過去最高を記録した。 営業利益は８．８％増の１２７億ユーロ。市場予想の１２６億ユーロをやや上回った。 ただ、地政学リスクや主要市場の需要減に伴い、今年のグループ営業利益率予想を５．５━６．５％で据え置いた。売上高については、前年比で最大４％増える可能性があるとして予想を引き上げた。 ペッチ最高財務責任者（ＣＦＯ）は２７日、「中国以外の地域で成長見通しが抑制されており、２０１５年が産業全体やわが社にとって良い年となる保証はない」と述べた。 ２７日の取引で、同社株は一時６％近く急落した。
ＯＰＥＣ供給量昨年6月以来の低水準、イラクで輸出遅れ
［ロンドン ２７日 ロイター］ - ロイター調査によると、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）加盟国の２月原油供給量は、昨年６月以来の低水準となる見通しだ。悪天候でイラク南部港からの輸出に遅れが生じるなどした。 ロイターが、出荷統計や石油会社などの情報に基づいて算出した。 サウジアラビアの生産量は小幅増となり、市場シェア重視の姿勢を堅持していることがうかがえる。 ＯＰＥＣ加盟国の供給量は日量２９９２万バレルで、１月の同３０２７万バレル（改定値）から減少した。 イラク南部の輸出は日量２０５万バレルで、１月の２３９万バレルから減った。ただイラクは生産能力の増強を推し進めており、今後数カ月中に過去最高水準をつける可能性も指摘されている。 リビアの供給量も、平均日量２７万バレルにまで減少した。戦闘に伴う港湾や油田の閉鎖が響いた。
拙速な利上げにリスク、遅れた場合より大きく＝ＮＹ連銀総裁
２月２７日、ＮＹ連銀のダドリー総裁は時期尚早に利上げすれば、利上げが遅れた場合よりも大きなリスクに直面するとの見方を示した。写真はワイオミング州で昨年８月撮影（２０１５年 ロイター／David Stubbs） ［２７日 ロイター］ - 米ニューヨーク（ＮＹ）連銀のダドリー総裁は２７日、現在のインフレ率は落ち込んだ水準にあるとし、連邦準備理事会（ＦＲＢ）が時期尚早に利上げすれば、利上げが遅れた場合よりも大きなリスクに直面するとの見方を示した。 総裁は講演原稿で「拙速な利上げのリスクは、利上げが遅れる場合のリスクを上回る」とし、利上げ時期に関し慎重を期すよう求めた。 その上で「政策に対し、より慣性的なアプローチが必要」とした。
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日本経済、「真の夜明け」可能性高く＝日銀副総裁
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