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2015-03-03に関するnews_creeperのブックマーク (97)

  • 欧州の見通し不透明、ロシア情勢が影響=米GM・独VW幹部

    3月3日、米自動車大手ゼネラル・モーターズ(GM)傘下の独オペルとフォルクスワーゲン(VW)の幹部は3日、欧州の大半の市場では販売好調だが、ロシア市場の低迷が引き続き先行きに影を落としているとの見方を示した。ドイツで2013年10月撮影(2015年 ロイター/Fabian Bimmer ) [ジュネーブ 3日 ロイター] - 米自動車大手ゼネラル・モーターズ(GM)傘下の独オペルとフォルクスワーゲン(VW)の幹部は3日、欧州の大半の市場では販売好調だが、ロシア市場の低迷が引き続き先行きに影を落としているとの見方を示した。 GM欧州部門のカール・トーマス・ノイマン社長は、ロシアでの販売が大きく減少しているとし、サンクトペテルブルク工場で3月下旬から8週間生産を停止すると明らかにした。 ロシアでの需要低迷やルーブル安の影響を受け、GMは昨年9月から生産体制を2シフトから1シフトに減らしている。

  • アベノミクス最初の1年3カ月は大成功、消費低迷の裏に格差も=竹中氏

    3月3日、竹中平蔵・慶大教授は3日午前都内で講演し、アベノミクスについて「最初の1年3カ月は大成功」と絶賛する一方、2年目である2014年は消費税引き上げが足を引っ張ったと指摘した。スイスで2006年1月撮影(2015年 ロイター/Sebastian Derungs) [東京 3日 ロイター] - 竹中平蔵・慶大教授は3日午前都内で講演し、アベノミクスについて「最初の1年3カ月は大成功」と絶賛する一方、2年目である2014年は消費税引き上げが足を引っ張ったと指摘した。増税後の消費低迷が大きい背景として30代の低所得化など格差拡大も一因との見方を示した。 竹中教授は、日の株価が2013年は年間で57%とバブル期並みに上昇したが、14年の年間上昇率は9%にとどまったと指摘。同年4月の消費税増税は「デフレマインドが払拭していないなかで実施すべきでなかった」と強調した。一方、「日銀の追加緩和と1

  • 米国土安保省予算6日に再度期限切れ、事態収拾できるか依然不透明

    [ワシントン 2日 ロイター] - 米上院は2日、国土安全保障省の予算をめぐり、下院との交渉の道を阻む予算案を可決した。同省の暫定予算は6日に再び期限切れとなるが、事態を収拾できるかは依然不透明。共和党のベイナー下院議長には選択肢がほとんど残されていない。 米議会の上下両院は27日夜、同日深夜に期限が切れる国土安全保障省の暫定予算について、期間を1週間延長する法案を賛成多数で可決。同省が一部閉鎖される事態は土壇場で回避された。 ベイナー議長は当初、暫定予算を3週間延長する案をまとめたが、共和党の強硬派から造反する議員が出て、最終的には1週間の延長案が可決された。これを受け、ベイナー議長の指導力を批判する声が出た。 上院は2日、移民制度改革に関する支出を禁じる条項を盛り込まない通年の予算案を賛成58、反対31で可決し、下院に送付した。下院での今週採決を迫っている。 民主党のシューマー上院議員

  • カメルーンのゴリラ起源=HIV1型の2グループ―国際チーム (時事通信) - Yahoo!ニュース

    エイズウイルスの主流であるHIV1型の4グループのうち、未解明の2グループの起源はカメルーン南部でサル免疫不全ウイルス(SIV)に感染したゴリラの可能性が高いことが分かった。フランス・モンペリエ大や米ペンシルベニア大などの国際研究チームが発表した。論文は3日以降、米科学アカデミー紀要電子版に掲載される。 4グループ中、世界的に流行するMグループとカメルーンで約20人しか感染報告がないNグループの起源は、同国南部でSIVに感染したチンパンジーと分かっている。 新たに起源が分かった2グループのうち、Pグループは近年発見され感染報告が2人しかないが、Oグループは出現が古く、アフリカ中西部を中心に感染者が約10万人と推定される。 今後Mグループ以外で流行が起きる恐れを否定できず、研究チームは監視を続け、SIVがHIVに変わる要因を究明することが重要と指摘している。 研究チームはカメルーンや

  • 木村由花さん(編集者)が死去 (読売新聞) - Yahoo!ニュース

    木村由花さん 53歳(きむら・ゆか=編集者)2月28日死去。告別式は5日午前11時、東京都世田谷区野沢3の38の1龍雲寺。 1983年に新潮社に入社し、旅行雑誌「旅」や小説誌「別冊小説新潮」(現・「yom yom」)の編集長などを務めた。

    news_creeper
    news_creeper 2015/03/03
    木村由花さん
  • 1月実質賃金は前年比‐1.5%、マイナス幅縮小=毎月勤労統計

    3月3日、厚生労働省が発表した1月の毎月勤労統計調査(速報)によると、物価の変動を考慮した実質賃金は前年比1.5%減となった。都内で2014年12月撮影(2015年 ロイター/Issei Kato) [東京 3日 ロイター] - 厚生労働省が3日発表した1月の毎月勤労統計調査(速報)によると、物価の変動を考慮した実質賃金は前年比1.5%減となった。マイナスは19カ月連続だが、減少幅は昨年12月より小幅縮小した。現金給与総額(事業所規模5人以上)は前年比1.3%増の27万2779円で11カ月連続の増加。所得環境の着実な改善が裏付けられた。 このうち所定内給与は前年比0.8%増と2カ月連続で増加した。正社員などフ ルタイムで働く一般労働者は前年比0.7%増で10カ月連続増となった一方、パートタイム労働者は同0.4%減だった。 所定外給与は前年比2.6%増と22カ月連続で増加した。特別に支払われ

  • TPP日米交渉の実務協議再開へ、カトラー次席代表代行が来日

    3月3日、甘利明環太平洋連携協定(TPP)担当相は閣議後の会見で、TPPの日米交渉をめぐり、カトラー米通商代表部(USTR)次席代表代行が来日した上で、5日から大江博首席交渉官代理らと実務協議を再開することを明らかにした。都内で昨年9月撮影(2015年 ロイター/Yuya Shino) [東京 3日 ロイター] - 甘利明環太平洋連携協定(TPP)担当相は3日の閣議後の会見で、TPPの日米交渉をめぐり、カトラー米通商代表部(USTR)次席代表代行が来日した上で、5日から大江博首席交渉官代理らと実務協議を再開することを明らかにした。 カトラー次席代表代行は4日来日する。大江首席交渉官代理と市場アクセス交渉について事務レベルで協議するほか、自動車分野の交渉を担当する森健良経済外交担当大使と並行して協議を行う。甘利氏は日米交渉について「論点整理はかなりできている」とし、「日米間の間合いを詰めるべ

  • TPP交渉は早期妥結へ努力、聖域守るよう全力=林農水相

    [東京 3日 ロイター] - 林芳正農林水産相は3日、閣議後の会見で、環太平洋連携協定(TPP)交渉で、全体の日程が当初予定より遅れているのではないかとの見方に対し、「事務レベルで詰めるべき問題が残されている。早期妥結に向け、引き続き各国とともに努力していきたい」と述べた。 さらに「(重要5品目の聖域を確保するとした)衆参両院の農林水産委員会決議が守られたと評価いただけるよう、政府一体となって全力を尽くしたい」とした。 TPPの首席交渉官会合は、9日から15日にかけてハワイで開催される。 また同相は、国から補助金を交付された企業2社から献金を受けていたことについて質問され、「政治資金収支報告書に記載の通り」として受領の事実を認めた。ただ、それらの企業が補助金を受けていた事実は「昨日、問い合わせを受けるまで知らなかった」とした。返金などの対応については事実関係を調べ、その結果を踏まえて対応し

  • 第4四半期の豪政府支出、+0.3%=統計局

    [シドニー 3日 ロイター] - 豪連邦統計局は3日、2014年第4・四半期の政府支出(消費・投資向け、インフレ調整後)は0.3%増の703億豪ドル(545億米ドル)と発表した。 政府や公営企業による投資支出は0.9%減の176億4000万豪ドル。ただこの統計は、民間・公的部門間の資産移転によりここ数年ゆがみが生じている。 政府支出統計は4日発表の第4・四半期国内総生産(GDP)統計に盛り込まれる。

  • インタビュー:オバマ大統領が中国批判、米IT企業への新規則案で

    3月2日、オバマ米大統領は中国が計画中の米テクノロジー企業に対する新規則を批判し、習近平国家主席に政策の変更を求めたことを明らかにした。ロイターとの単独インタビューで語った(2015年 ロイター/Kevin Lamarque) [ワシントン 2日 ロイター] - オバマ米大統領は2日、中国が計画中の米テクノロジー企業に対する新規則を批判し、習近平国家主席に政策の変更を求めたことを明らかにした。ロイターとの単独インタビューで語った。 中国は、テクノロジー企業に対し、暗号キーの引き渡しや、システムへのセキュリティー「バックドア」の設置を義務付け、当局が監視できるようにする包括的なテロ対策法案の準備を進めている。 オバマ大統領はこれについて懸念を表明。「習主席に直接この問題を提起した」と明かし、「米国とビジネスを行いたいのであれば、(中国側に)変更の必要があることをわれわれは明確に示した」と述べ

  • 国債の「リスクゼロ」評価ルールを変更すべき=独連銀理事

    [ワシントン 2日 ロイター] - ドイツ連邦銀行(中銀)のアンドレアス・ドンブレット理事(銀行監督担当)は2日、国債のリスクウエートをゼロとみなすことを銀行に認めるルールについて、世界の規制当局は速やかに変更する必要があると述べた。 ドンブレット理事は銀行関係者を前に講演し、「銀行がそうすること(ルールの変更)を義務付けられれば、金融不安に対する銀行の耐性が高まるだろう」と指摘。「いかなる政府に対するローンもリスクゼロと定義されることは再考の必要があることは明らかだ」と述べた。 世界の銀行規制当局は1月、保有する国債のリスクをゼロとすることを銀行に認めるルールの見直しを開始。この「ゼロリスク・ウエーティングルール」をめぐっては、ユーロ圏の複数の国が救済策を受けた債務危機時に大きな批判が巻き起こった。

  • 韓国2月CPI上昇率は16年ぶり低水準、利下げ観測高まる

    [ソウル 3日 ロイター] - 韓国統計局が発表した2月の消費者物価指数(CPI)上昇率は前年同月比0.5%と、ロイター調査による予想(0.8%)を下回り、1999年7月以来約16年ぶりの低水準を記録した。 原油価格の下落に圧迫され、デフレ回避に向けた追加利下げ観測を支持する内容となった。 CPIは前月比では横ばい、ロイター調査による予想は0.3%上昇だった。1月は同0.5%上昇していた。 コアCPI上昇率は前年比2.3%となった。1月は2.4%上昇だった。 タウラス・インベストメント&セキュリティーズのエコノミスト、Kang Hyun-kee氏は「デフレの可能性をめぐる懸念は高まるだろう」としながらも、「デフレは通常、消費が振るわない場合に生じるが、現在の低インフレは供給サイドの要因によるものであることに留意する必要がある」と指摘した。 同氏はまた、原油価格が回復し始める今年下期まで低イ

  • 訂正:2月末マネタリーベースは278兆8658億円、7カ月連続で過去最高

    3月3日、日銀が発表した市中の現金と金融機関の手元資金を示す日銀当座預金残高の合計であるマネタリーベース(資金供給量)の2月末の残高は278兆8658億円(1月末は278兆6054億円)となり、8カ月連続で過去最高を更新した。2011年8月撮影(2015年 ロイター/Yuriko Nakao) [東京 3日 ロイター] - 日銀が3日発表した市中の現金と金融機関の手元資金を示す日銀当座預金残高の合計であるマネタリーベース(資金供給量)の2月末の残高は278兆8658億円(1月末は278兆6054億円)となり、7カ月連続(訂正)で過去最高を更新した。 日銀は昨年10月末の金融政策決定会合で追加金融緩和を実施し、マネタリーベースの年間増加額の目標をそれまでの60─70兆円から約80兆円に拡大している。 2月中のマネタリーベースの平均残高は、前年比36.7%増の275兆2617億円と前月から小幅

  • 日経平均は続伸で寄り付く、米国株高・円安を好感し買い先行

    3月3日、寄り付きの東京株式市場で日経平均は続伸して始まっている。写真は東証。2014年10月撮影(2015年 ロイター/Yuya Shino) [東京 3日 ロイター] - 寄り付きの東京株式市場で日経平均は続伸して始まっている。前日の米国株高や円安など外部環境が良好なほか、国内景気や企業業績の拡大に対する期待も強く、主要銘柄に買いが先行した。海運、医薬品が高く、電機、自動車もしっかり。 日経平均は2000年4月以来の1万9000円回復も視野に入るが、引き続き短期的な過熱感が強く、上値では利益確定売りも出て、寄り後は伸び悩んでいる。売買再開後のシャープ<6753.T>には売りが先行している。 寄り付き 前営業日比 日経平均<.N225> 18910.52 +83.64 日経平均先物中心限月<2JNIc1> 18910 +50 (河口浩一)

  • ウクライナ東部情勢、4カ国首脳がOSCEの役割拡大で合意

    3月2日、ロシアウクライナドイツ、フランスの4カ国首脳は2日夕方にウクライナ東部情勢について電話会談を行った。写真はウクライナ政府軍の兵士ら。ウクライナ東部で撮影(2015年 ロイター/Gleb Garanich) [モスクワ/ベルリン/パリ 2日 ロイター] - ロシアウクライナドイツ、フランスの4カ国首脳は2日夕方にウクライナ東部情勢について電話会談を行った。政府高官によると、停戦合意の履行に向け、欧州安全保障協力機構(OSCE)が一段と大きな役割を担うべきとの考えで合意した。 独政府報道官によると、OSCEが停戦や武器撤去の監視で役割を拡大することで合意。OSCEに日々の状況を報告をするよう要請した。さらに、捕虜の交換や赤十字を通した人道支援の派遣が急務であるとの認識が示された。 オランド大統領は声明で、東部情勢について「進展はしているが状況をさらに改善させる必要がある」との

  • シャープ、主力行に資本支援の要請を検討=関係筋

    3月3日、シャープが主力取引先のみずほ銀行と三菱東京UFJ銀行に資支援を要請する方向で検討していることがわかった。写真は同社のロゴ。2014年2月撮影(2015年 ロイター/Yuya Shino) [東京 3日 ロイター] - シャープ<6753.T>が主力取引先のみずほ銀行と三菱東京UFJ銀行に資支援を要請する方向で検討していることがわかった。不採算事業の減損処理で、2015年3月期の連結最終赤字が膨らむ可能性が出ており、財務基盤を立て直すのが狙い。 関係筋によると、2015年3月期中に不採算事業の減損処理を徹底する方針。 このため、広島県内の電子部品4工場の生産設備の資産見直しに入っており、この他にも、大阪府堺市の太陽電池工場も減損の対象になるかを見極めている。 これら費用が追加されれば、今期の連結最終赤字は2月に公表した300億円から膨らむ可能性がある。 シャープは、今年5月に2

  • 腹腔鏡手術8人死亡「全例に過失」…補償の意向 (読売新聞) - Yahoo!ニュース

    群馬大学病院(前橋市)の腹腔(ふくくう)鏡手術問題で、病院による最終的な調査報告の概要が判明し、手術後に死亡した患者8人全員の診療に「過失があった」と認めていることがわかった。 最終報告はきょう3日公表される。病院側は遺族への補償の意向を示しているという。ただ、患者の死亡例が相次いだ後も執刀医や教授が高難度の手術を続けた理由や背景はなお不透明で、「納得できない」という遺族もいる。 群馬大病院では、肝臓の腹腔鏡手術を受けた患者8人が2011年1月〜14年5月に死亡。外部委員5人を含む調査委員会で調査し、昨年12月に中間報告を公表。今年2月には調査を終え、同月中旬から3月1日まで遺族やその代理人を務める弁護士に個別に説明してきた。