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2015-03-25とロイターに関するnews_creeperのブックマーク (54)

  • ギリシャ中銀総裁、債務交渉に前向きな見方示す

    3月25日、ギリシャ中銀のストゥルナラス総裁は、23日のギリシャとドイツ首脳の会談で双方の関係は改善し、同国と欧州の債権者の交渉が成功する可能性は高まっているとの見方を示した。アテネで6日撮影(2015年 ロイター/Yannis Behrakis) [ロンドン 25日 ロイター] - ギリシャ中銀のストゥルナラス総裁は25日、23日のギリシャとドイツ首脳の会談で双方の関係は改善し、同国と欧州の債権者の交渉が成功する可能性は高まっているとの見方を示した。 ストゥルナラス総裁はこの日、英国のロンドン・スクール・オブ・エコノミクスで講演。欧州中央銀行(ECB)による緊急支援の拡大により、ギリシャの短期的な見通しは安定化したと述べた。 さらに、同国の昨年の経済状況をリストで示し、債権者との交渉に成功すれば2016年も経済成長は改善すると予想。ギリシャのユーロ圏離脱(グレグジット)はないと確信してい

  • ルー米財務長官が28日に中国訪問、30日に政府要人と会談へ

    [ワシントン 25日 ロイター] - 米財務省は25日、ルー財務長官が28日から31日までの予定で中国を訪問し、30日に中国政府要人と会談することを明らかにした。財務省は声明で、ルー長官が「中国政府高官と、米国、中国、世界経済について話し合う」としている。

  • アトランタ連銀、第1四半期のGDP伸び率予想を0.2%に引き下げ

    [ニューヨーク 25日 ロイター] - 米アトランタ連銀は、第1・四半期の国内総生産(GDP)の伸び率予想を、17日に発表した当初予想の0.3%から0.2%に引き下げた。商務省が25日発表した2月の耐久財新規受注が前月比1.4%減となり、市場予想の0.4%増に反して減少したことを反映した。 アトランタ連銀は、商務省経済分析局が使用しているものと同様の手法でGDPを試算する予測モデルを採用している。これにより算出した経済予想は多くのエコノミストの予想を下回っており、トレーダーらから最近注目されるようになっている。 アトランタ連銀は今回の予想について、ウェブサイトで「2月の耐久財新規受注の発表を受けて、実質設備投資や在庫投資の見通しはやや減少した」と指摘した。

  • ドル下落、弱い米耐久財受注が重し=NY市場

    3月25日、ニューヨーク外為市場ではドルが下落。予想を下回る結果となった米耐久財受注が重しとなった。ドル紙幣、ソフィアで13日撮影(2015年 ロイター/Stoyan Nenov) [ニューヨーク 25日 ロイター] - 25日のニューヨーク外為市場では、ドルが主要通貨に対して下落した。3月のドイツIFO業況指数が良好だった一方、2月の米耐久財新規受注が市場予想を下回り、ポジション調整でドルが売られた。 2月の耐久財新規受注で、非国防資財から航空機を除いたコア受注は前月比1.4%減で、1月の数字も0.5%増から0.1%減に下方修正された。 ユーロ/ドルは指標発表後、1.10145ドルに上昇後、終盤の取引で0.34%高の1.09610ドルとなっている。ドル/円は終盤0.2%安の119.495円。またドルの主要6通貨に対するドル指数<.DXY>は直近0.25%安の96.942。 エバーバンク

  • NY市場サマリー(25日)

    [25日 ロイター] - <為替> ドルが主要通貨に対して下落した。3月のドイ ツIFO業況指数が良好だった一方、2月の米耐久財新規受注が市場予想を下回り、ポジ ション調整でドルが売られた。 ユーロ/ドルは指標発表後、1.10145ドルに上昇後、終盤の取引で0.34%高の1.09610ドル。ドル/円は終盤0.2%安の119.495円。ドル指数<.DXY>は直近0.25%安の96.942。 ドルは4月3日に発表される米3月雇用統計まで、現行の取引レンジ内で推移するとの見方がある中、メルク・インベストメンツの社長兼最高投資責任者のアクセル・メルク氏は「ドルの買い持ちとユーロの売り持ちポジションの行き過ぎ度合いによっては、相場の変動が激しくなる恐れもある」との見方を示した。 <債券> 国債価格が下落、利回りは上昇した。朝方発表された耐久財受注が弱い内容だったことから国債相場は当初値上がりしていた

  • 米株は大幅続落、ハイテク株など売られナスダックの下げきつく

    3月25日、米国株式市場は大幅続落。ダウ平均は300ドル近く値下がりした。ニューヨークで20日撮影(2015年 ロイター/Adrees Latif) [ニューヨーク 25日 ロイター] - 25日の米国株式市場は大幅続落。ダウ平均は300ドル近く値下がりした。ハイテク株や医薬品銘柄が売り込まれるなかナスダックの下げは2%を超え、約1年ぶりの大幅な落ち込みを記録、S&P500も主要な支持線を割り込む展開となった。 ダウ工業株30種<.DJI>は292.60ドル(1.62%)安の1万7718.54ドル。 ナスダック総合指数<.IXIC>は118.21ポイント(2.37%)安の4876.52。 S&P総合500種<.SPX>は30.45ポイント(1.46%)安の2061.05。 半導体株とバイオテクノロジー株が売られてナスダック指数を押し下げた。 バイオテクノロジー株指数<.NBI>は4.1%安

  • 原油先物が上昇 ドル安やイエメン情勢悪化、投機的な買いも要因

    [ニューヨーク 25日 ロイター] - 25日の米国市場で原油先物価格が約3%上昇。原油在庫の拡大にもかかわらず、ドルの下落、イエメン情勢の悪化に加え、投機筋による買いが原油高要因となっている。 米エネルギー情報局(EIA)が発表した前週の統計で、原油在庫は820万バレルの積み増しと11週連続で拡大し、80年ぶりの高水準となったことが分かった。市場予想は510万バレルの積み増しだった。 これを受けて原油価格はいったん弱含んだものの、午後からは投機筋による上値を試す動きで価格は上昇。 北海ブレント先物は1.37ドル高(2.5%上昇)の1バレル=56.48ドルで終了。一時、57.17ドルの高値を付けた。 米WTI原油先物は1.70ドル高(3.6%上昇)の49.21ドル。場中に49.46ドルまで上昇した。

  • ユーロ圏、デフレスパイラルの兆候ない=独連銀総裁

    3月15日、ECB理事会メンバーのワイトマン独連銀総裁は、ユーロ圏がデフレスパイラルに陥る兆候は出ていないとの見方を示した。フランクフルトで12日撮影(2015年 ロイター/Ralph Orlowski) [ミュンヘン 25日 ロイター] - 欧州中央銀行(ECB)理事会メンバーのワイトマン独連銀総裁は25日、ユーロ圏がデフレスパイラルに陥る兆候は出ていないとの見方を示した。同総裁はミュンヘンで行う講演の原稿で、「インフレ率は若干マイナス圏に落ちているものの、物価と賃金の下落により引き起こされるデフレスパイラルの兆候は出ていない。デフレがデフレを呼ぶこうした状況に陥る危険性は非常に低い」との考えを示した。 ワイトマン総裁はデフレスパイルに陥るリスクは低いとする一方で、欧州中央銀行(ECB)が実施している国債買い入れ策により、財政緊縮化と改革実行の意欲がそがれるリスクは存在しているとクギを刺

  • シーア派武装勢力がイエメン空軍基地制圧、アラブ連盟介入協議へ

    3月25日、イエメンでイスラム教シーア派系の武装組織「フーシ」が空軍基地を制圧した。アデンで撮影(2015年 ロイター/Anees Mansour) [アデン 25日 ロイター] - イエメンで25日、イスラム教シーア派系の武装組織「フーシ」が空軍基地を制圧した。その後も進軍を続け、ハディ暫定大統領が逃れた南部アデンまであと20キロメートルに迫っているもようだ。 米国は、ハディ暫定大統領がアデンの公邸から退避したと明らかにした。それ以上の詳細には言及していない。 地元住民が大統領関連施設に侵入し、略奪を行っているとの情報もある。ハディ暫定大統領はフーシ派の首都サヌア掌握で、アデンに逃れていた。 アラブ連盟はハディ政権の外相から軍事介入の要請を受け、26日に対応を協議する。

  • 三井物産、トルコの総合パッケージングメーカーに15%出資

    [イスタンブール 25日 ロイター] - 三井物産<8031.T>はトルコの総合パッケージングメーカー、サルテンに15%出資した。サルテンが25日、明らかにした。 三井物産は欧州、中東に近いという地の利に加え、経済拡大が続くトルコへの投資で、成長取り込みを狙う。 サルテンの創業一家から株式を取得した。残りは一族が引き続き保有する。 取得額については明らかにしていない。 サルテンはスチール缶生産で欧州第3位。

  • 第1四半期の米GDP見通し、ゴールドマンが1.8%増に引き下げ

    [ニューヨーク 25日 ロイター] - ゴールドマン・サックスのエコノミスト、クリス・ドーソン氏は25日、予想外に弱い内容となった2月の米耐久財新規受注統計を受けて、第1・四半期の米国内総生産(GDP)予想を2.0%増から1.8%増に引き下げた。リサーチノートで明らかにした。

  • ポルトガル中銀、成長率見通しを上方修正

    [リスボン 25日 ロイター] - ポルトガル銀行(中央銀行)は25日、輸出が予想より好調になるとして、2015年と16年の成長率見通しを上方修正した。 中銀は2015年の成長率見通しを1.7%とし、12月発表の1.5%から引き上げた。2016年については1.9%とし、従来の1.6%から上方修正。2017年にはさらに勢いを増し、成長率は2%に達するとした。 ポルトガルは2014年に国際支援から脱却。同年の成長率は0.9%と、3年間続いた景気後退(リセッション)から回復を遂げた。

  • 第1四半期の米成長率予想、JPモルガンが1.5%に下方修正

    [ニューヨーク 25日 ロイター] - 米JPモルガン(ニューヨーク)のエコノミスト、マイケル・フェロリ氏は25日、第1・四半期の米成長率予想を1.5%とし、従来の2.0%から下方修正した。 朝方発表された2月の米耐久財新規受注が前月比1.4%減と、市場予想の0.4%増に反して減少したことを反映したもの。 ただ同氏は、2015年通年の成長率予想は2.4%に据え置いた。

  • ギリシャ12億ユーロの獲得ならず、実質的な改革案出せるか正念場

    3月25日、ギリシャが返還を要求していた12億ユーロについて、ユーロ圏財務相会合は要求を退ける判断を下した。写真はバルファキス財務相。アテネで18日撮影(2015年 ロイター/Alkis Konstantinidis) [ブリュッセル/アテネ 25日 ロイター] - ギリシャが欧州金融安定ファシリティー(EFSF)に返還を要求していた同国の銀行救済基金の12億ユーロ(13億2000万ドル)について、ユーロ圏財務相会合(ユーログループ)作業部会のメンバーらは25日、電話協議を行い、ギリシャには法的権利がないとして要求を退ける判断を下した。 ただし将来的には問題への対応方法を検討するともした。 ギリシャは新たな資金が得られなければ4月20日までに手元資金が枯渇するとみられている。今回、まとまった資金を得る機会を失ったことで、ギリシャは週明け30日をメドに中身のある改革案を示すことができるかどう

  • ドイツ墜落機の音声記録確保、数日中に解析結果=仏当局

    3月25日、ドイツ機墜落事故で、フランス当局は修復可能な音声記録を確保したことを明らかにした。写真は事故現場で25日撮影(2015年 ロイター/Emmanuel Foudrot) [パリ 25日 ロイター] - ドイツ機墜落事故で、フランス航空事故調査局(BEA)は、現場で回収したブラックボックスから、修復可能な音声記録を確保したことを明らかにした。 BEAのレミ・ジョティ氏が記者会見で明らかにした。同氏は、事故原因について結論を得るのは尚早と説明、数日中に詳しい音声解析の結果が得られるとの見通しを示した。

  • ギリシャ銀向け流動性支援、ECBが拡大=銀行筋

    [アテネ 25日 ロイター] - 欧州中央銀行(ECB)はギリシャの銀行への緊急流動性支援(ELA)の上限を従来の698億ユーロから710億ユーロ強に引き上げた。銀行筋が25日、ロイターに明らかにした。 同筋によると、ELA上限は「710億ユーロをやや上回る水準」に引き上げられた。

  • 米耐久財受注が予想外の減少、GDP見通し引き下げか

    3月25日、2月の米耐久財新規受注は1.4%減少した。写真はミズーリ州の自動車組立工場で昨年4月撮影(2015年 ロイター/Dave Kaup) [25日 ロイター] - 米商務省が25日発表した2月の耐久財新規受注は、前月比1.4%減と、市場予想の0.4%増に反して減少した。1月の数字は当初発表の2.8%増から2.0%増に下方修正された。 輸送機器が3.5%減と大幅なマイナスとなり、全体水準を押し下げた。ドル高や世界的な需要の弱さを反映しており、第1・四半期の国内総生産(GDP)の見通し引き下げにつながる可能性がある。 民間設備投資の先行指標となる非国防資財から航空機を除いたコア受注は1・4%減少し、6カ月連続のマイナスとなった。市場予想は0.3%増だった。1月は0.5%増から0.1%減に下方修正された。GDP算出に使用されるコア資財の出荷は0.2%増。1月は当初発表の0.1%増から

  • 欧州初の人民元建てMMF、ロンドン証取に中国建設銀ETF上場

    [ロンドン 25日 ロイター] - 中国第2位の銀行、中国建設銀行(CCB)<0939.HK><601939.SS>の上場投資信託(ETF)が25日、英ロンドン証券取引所に上場した。欧州初の人民元建てマネー・マーケット・ファンド(MMF)で、投資家にとっては、中国の銀行間市場への直接投資が可能になる。 英政府によると、ポンド、ユーロ、人民元で取引できる。 英国は昨年、西側諸国としては初めて人民元建ての国債を発行。今月には中国主導のアジアインフラ投資銀行(AIIB)への参加を主要7カ国(G7)内で率先して表明するなど、金融における中国との関係強化を着実に進めている。

  • ドル高によるインフレ抑制、影響一時的=シカゴ連銀総裁

    [ロンドン 25日 ロイター] - エバンズ米シカゴ地区連銀総裁は25日、最近のドル高は輸入価格の押し下げを通じてインフレ率を抑制するものの、影響は一時的との見方を示した。ロンドンで開催された会議で述べた。 「ドルがどのように変動しても、その後、一定の安定した水準に落ち着き、輸入物価の変化も反転する」とし、「それは一時的であり、その時点では通常の米金融政策がインフレに与える影響のほうがより重要になる」と語った。 一方で、ドル高は輸出業者など、米経済の一部の部門には課題を突き付けているが、エネルギー価格の低下は消費者や企業に一定の恩恵をもたらしていると指摘。「ドルは強くなっており、一部では課題となるが、エネルギー価格は消費者や多くの企業に恩恵を与えている」と述べた。

  • 英物価上昇率予想、昨年8月以来初めて上向く=民間調査

    [ロンドン 25日 ロイター] - 米金融大手のシティグループと、英調査機関ユーガブがまとめた調査によると、向こう1年以降の英予想物価上昇率が、昨年8月以来初めて前月の伸びを上回った。 今後1年間の予想物価上昇率は1.4%と、2月時点の1.0%を上回った。 今後5─10年の予想物価上昇率は2.8%で、1・2月時点の2.6%を上回った。 シティのエコノミスト、マイケル・ソーンダース氏は「(2月)消費者物価指数(CPI)の伸び率がゼロで、数カ月以内にややマイナスとなる可能性も十分考えられるが、デフレ心理が根付く兆候はみられない」と話した。