クリントン氏、米大統領選出馬を週末にも発表の見通し
４月９日、ヒラリー・クリントン前米国務長官が米大統領選への民主党からの出馬を１２日に表明するとＮＹのデーリー・ニューズ紙が伝えた。写真はニューヨークで１日撮影（２０１５年 ロイター/Eduardo Munoz） ［ワシントン ９日 ロイター］ - ヒラリー・クリントン前米国務長官は、２０１６年米大統領選の民主党候補者選びへの立候補を早ければ週末にも発表する。 ニューヨークのデーリー・ニューズ紙は９日、１２日に表明すると伝えた。複数の関係筋によると、発表は近いとみられているが、報道内容は確認されていない。 クリントン氏は初の女性大統領を切望する若年層に訴えかけるため、ソーシャルメディアを通じて出馬を表明する可能性が高い。 同氏は６７歳、夫はビル・クリントン元大統領。 ＊情報を追加しました。
ヒラリー氏はＴＰＰで立場を明確にすべき＝米民主党進歩派重鎮
４月９日、米民主党のエリザベス・ウォーレン上院議員は、米大統領選立候補を近く表明するとみられているヒラリー・クリントン前米国務長官はＴＰＰへの立場を明確にすべきと述べた。写真はウォーレン上院議員、３月撮影（２０１５年 ロイター/Joshua Roberts） ［ワシントン ９日 ロイター］ - 米民主党のエリザベス・ウォーレン上院議員（マサチューセッツ州選出）は９日、ＣＢＳの番組に出演し、来年の米大統領選挙への立候補を近く表明するとみられている同党のヒラリー・クリントン前米国務長官は環太平洋連携協定（ＴＰＰ）に対する立場を明確にすべきと述べた。 同議員は党内進歩派からの人望が厚い。クリントン氏の立場は、ＴＰＰに反対している労働組合といった、民主党の主要な支持基盤との関係を占う上でカギとなりそうだ。
南シナ海で建設する人工島、防衛・民間向けに利用＝中国外務省
４月９日、中国外務省は領有権が争われている南シナ海で建設を進める島について、防衛と民間向けサービスに利用する方針を明らかにした。写真はデジタルグローブ提供の衛星写真、南シナ海のミスチーフ礁で３月１６日撮影。 ［ワシントン ９日 ロイター］ - 中国外務省は９日、領有権が争われている南シナ海で建設を進める島について、防衛と民間向けサービスに利用する方針を明らかにした。 中国外務省の華春瑩報道官は会見で、スプラトリー諸島（南沙諸島）での埋め立て・建設作業の必要性に言及。陸から離れた海域で台風のリスクを考慮しているため、と述べた。 同報道官は「われわれは、航海や探査・救助活動、あるいは海洋気象予想のサービス、漁業関連サービスなどの支援に、シェルターを建設している」とした。 報道官は島や岩礁が、軍事面での防衛目的にもかなうとの見方も示した。「関連の建設作業は完全に中国の主権の範囲内」との認識を示し
米プライマリーディーラー、9月の利上げ開始を予想＝ＮＹ連銀調査
４月９日、米ＦＲＢ傘下のニューヨーク連銀が実施したプライマリーディーラー（米政府証券公認ディーラー）対象の調査によると、ＦＲＢは６月ではなく９月に利上げを開始することが予想されている。写真はＦＲＢ本部。昨年１０月撮影（２０１５年 ロイター/Gary Cameron） ［９日 ロイター］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）傘下のニューヨーク連銀が実施したプライマリーディーラー（米政府証券公認ディーラー）対象の調査によると、ＦＲＢは６月ではなく９月に利上げを開始することが予想されている。 調査は３月１７─１８日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）前に行われ、９日公表された。事実上のゼロ金利政策の解除から、２年以内に金利が再びゼロ近辺に戻る確率は１７％で、前回１月の調査での２０％から低下。利上げを開始した後、すぐにＦＲＢが軌道修正の必要性に迫られる確率が後退したとみられていることも分かった。 ３月のＦ
米国株式市場は上昇、エネルギー株に買い
４月９日、米国株式市場は上昇。原油価格の反発を受けてエネルギー株などが買われた。写真はニューヨーク証券取引所（２０１５年 ロイター/Brendan McDermid） ［ニューヨーク ９日 ロイター］ - ９日の米国株式市場は上昇。原油価格の反発を受けてエネルギー株などが買われた。企業の決算シーズンが始まるなか、市場では予想ほど悪くならないとの声も聞かれた。 ダウ工業株３０種<.DJI>は５６．２２ドル（０．３１％）高の１万７９５８．７３ドル。 ナスダック総合指数<.IXIC>は２３．７５ポイント（０．４８％）高の４９７４．５７。 Ｓ＆Ｐ総合５００種<.SPX>は９．２８ポイント（０．４５％）高の２０９１．１８。 Ｓ＆Ｐ総合５００種は１０セクター中８セクターが値上がりした。 石油のコノコフィリップスは３．４％高、Ｓ＆Ｐエネルギー株指数<.SPNY>は１．５％上昇した。 前日発表した第１・四
米為替報告、欧州の輸出依存を警告 日本の金融政策依存にも懸念
４月９日、米財務省は半期に一度の為替報告書で、欧州が緩和的な金融政策や輸出に過度に依存していると指摘、景気てこ入れに向け一段の財政政策を打ち出すべきとの見解を示した。ベルリンで昨年３月撮影（２０１５年 ロイター/Tobias Schwarz） ［ワシントン ９日 ロイター］ - 米財務省は９日に公表した半期に一度の為替報告書で、欧州が成長を輸出に過度に依存していると指摘、ドイツの需要拡大が不可欠だとして、一段の財政政策を打ち出すべきとの見解を示した。 同省はユーロ圏の経常黒字拡大に言及。欧州中央銀行（ＥＣＢ）が強力な支援措置を講じているとする一方、金融刺激策を税収（による財政出動）と経済改革で補完することは「成長が外部セクターに過度に依存するリスクを回避するだろう」と指摘した上で、ドイツの需要の伸び拡大が「絶対に不可欠だ」とした。 中国の人民元については「著しく過小評価されている」との見解
ウクライナ、ＮＡＴＯ加盟を視野に ロシアの「侵略」を非難
４月９日、ウクライナ政府は５カ年安全保障要綱で、 ロシアの行動を「侵略」行為として非難すると同時に、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）への加盟を視野に入れていることを明らかにした。スラビャンスクで昨年１０月撮影（２０１５年 ロイター/Vasily Fedosenko） ［キエフ ９日 ロイター］ - ウクライナ政府は９日に公表した５カ年安全保障要綱で、 ロシアの行動を「侵略」行為として非難すると同時に、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）への加盟を視野に入れていることを明らかにした。 トゥルチノフ国家安全保障会議書記は、ウクライナはロシアの「侵略」を長期的に継続する要素と見なしているとし、ウクライナが自国の主権と領土の保全を確実にするためには、「ＮＡＴＯ加盟が唯一の信頼の置ける外的な保証」となるとの考えを示した。 同書記は、５カ年要綱はロシアによる軍事侵攻に基づいて作成されたとし、ウクライナは今後、西側
米ＦＲＢ、9月に利上げの公算＝アリアンツのエラリアン氏
４月９日、アリアンツの首席経済アドバイザー、モハメド・エラリアン氏は、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が９月に利上げする公算が大きいとの見解を示した。写真はＦＲＢ本部。昨年１０月撮影（２０１５年 ロイター/Gary Cameron） ［トロント ９日 ロイター］ - アリアンツの首席経済アドバイザー、モハメド・エラリアン氏は９日、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が９月に利上げする公算が大きいとの見解を示した。 エラリアン氏は当地で行ったプレゼンテーションで、各国中銀のなかで初めに利上げに動くのはＦＲＢになるとし、前週発表された米雇用統計の内容にかかわらず、「ＦＲＢが９月に利上げを開始すると予想している」と語った。 さらに、ＦＲＢが利上げと同時に、引き締めペースが緩やかになることを示すフォワードガイダンスを含む重要なシグナルを発する公算が大きいとし、「ＦＲＢは、極めて緩やかなペースかつ極めて長い道のりに
欧州株式市場＝上昇、Ｍ＆Ａ期待と底堅いドイツ貿易統計で
［パリ ９日 ロイター］ - ９日の欧州株式市場は、上昇して取引を終えた。企業の合併・買収（Ｍ＆Ａ）への期待に加え、朝方発表された自動車販売やドイツの輸出が底堅かったことが相場を押し上げた。 ＦＴＳＥユーロファースト３００指数<.FTEU3>は１８．４０ポイント（１．１４％）高の１６３０．０８と、２００７年７月以来の高値で取引を終えた。 ＤＪユーロＳＴＯＸＸ５０種指数<.STOXX50E>は３９．１６ポイント（１．０５％）高の３７８１．７９だった。 合併新会社の最高経営責任者（ＣＥＯ）を指名したフランスのセメント大手ラファルジュとスイスの同業ホルシム は５．７％と３．６％の値上がりとなった。 英高級品小売りバーバリーは２．８％の上昇。競合の英ハンドバック製造マルベリーの業績が良かったことで連れ高となったほか、業界内のＭ＆Ａの対象になるのではないかとの観測が買い材料となった。 イタリアのメデ
欧州市場サマリー（9日）
［９日 ロイター］ - ＜為替＞ ドルが対ユーロで約３週間ぶり高値をつけるなど、ドルがほぼ全面高。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）当局者らが前日、６月の利上げが可能と言明したほか、米独１０年債の利回り格差が拡大するなどしてドルを支援した。 ＜ロンドン株式市場＞ 反発。新興国経済への懸念が後退し関連銘柄が買われた。買収される可能性が浮上した高級品小売りバーバリーも値上がりした。 ＜欧州株式市場＞ 上昇。企業の合併・買収（Ｍ＆Ａ）への期待に加え、朝方発表された自動車販売やドイツの輸出が底堅かったことが相場を押し上げた。 ＜ユーロ圏債券＞ スペイン３０年債利回りが２％を若干上回る水準で推移。スペインが同日実施した中長期入札では、欧州中央銀行（ＥＣＢ）が量的緩和プログラムで周辺国長期債を中心に買い入れを行っていることを追い風に、３０年債利回りが過去最低を更新した。
財政再建、道筋見えず＝赤字半減は達成―15年度予算 （時事通信） - Yahoo!ニュース
国の2015年度予算が9日、成立した。一般会計総額は当初予算で過去最大の96兆3420億円。政策経費を借金である国債に頼らずにどれだけ賄えるかを示す基礎的財政収支の赤字は、国と地方を合わせ、国内総生産（GDP）比で3．3％程度となる見込み。15年度に赤字をGDP比で10年度の6．6％から半減させる財政再建の中間目標は達成するが、最終目標の黒字化への道筋は見えない。 15年10月に予定されていた消費税率10％への引き上げが1年半延期されたが、税収は景気回復を踏まえ、54兆5250億円と24年ぶりの高水準を見込んだ。15年度予算編成で最大の課題だった基礎的財政収支の赤字半減を実現できるのは、景気回復に伴う税収増の効果が大きい。 歳出面では、生活保護費などが減少し、社会保障費の自然増が4200億円と予算要求から半減した。公共事業費は前年度当初予算比で横ばい、文教・科学振興費は1．3％減と抑え
スペイン30年債利回り約2％で推移、入札に強い引き合い
［ロンドン ９日 ロイター］ - ９日のユーロ圏金融・債券市場では、スペイン３０年債利回りが２％を若干上回る水準で推移。 スペインが同日実施した中長期入札では、欧州中央銀行（ＥＣＢ）が量的緩和プログラムで周辺国長期債を中心に買い入れを行っていることを追い風に、３０年債利回りが過去最低を更新した。 流通市場で、スペイン３０年債利回りは６ベーシスポイント（ｂｐ）上昇し、２．０９９％。前月つけた過去最低の１．７５％近辺から上昇している。 スペインはこの日、３本建ての国債入札を実施。うち１２億８０００万ユーロの２０４４年１０月償還債の平均利回りは２．０６８％で、前回２月の入札時の２．４９５％から低下した。応札倍率は１．４倍と、前回の１．２倍から上昇した。 ＩＮＧのシニア債券ストラテジスト、マーティン・ファンフリート氏は「利回りを求める動きとなっている」と指摘。「長期債はこれまで、周辺国の中銀の動向
ロンドン株反発、新興国関連に買い
［ロンドン ９日 ロイター］ - ９日のロンドン株式市場は、ＦＴ１００種総合株価指数<.FTSE>が反発し、７７．９５ポイント（１．１２％）高の７０１５．３６で取引を終えた。新興国経済への懸念が後退し関連銘柄が買われた。買収される可能性が浮上した高級品小売りバーバリーも値上がりした。 新興国市場でのエクスポージャーが大きい資産運用のアシュモア・グループは３．９％、アバディーン・アセット・マネジメントは４．２％値上がりした。金融大手ＨＳＢＣは２．９％上昇した。 バーバリーは２．８％の値上がり。米企業がバーバリー買収に興味を示しているとの見方が買い材料となった。 英国は下院の総選挙を５月に控えており株価の先行きには不透明感も漂うが、石油大手ロイヤル・ダッチ・シェルによる天然ガス生産大手ＢＧグループの買収など、合併・買収（Ｍ＆Ａ）への期待が相場を下支えしている。
ギリシャ、ユーロ圏離脱なら苦境に＝ＩＭＦ専務理事
４月９日、ラガルドＩＭＦ専務理事（写真左）は、ギリシャがユーロ圏からの離脱を余儀なくされれば、苦境に陥るとの見解を示した。 写真右はバルファキス財務相。ブリュッセルで２月撮影（２０１５年 ロイター／Francois Lenoir） ［ワシントン ９日 ロイター］ - ラガルド国際通貨基金（ＩＭＦ）専務理事は９日、ギリシャが債務不履行に陥り、ユーロ圏からの離脱を余儀なくされれば、同国は苦境に陥るとの見解を示した。 同専務理事はＣＮＢＣに対し、ギリシャがユーロ圏を離脱すれば「ギリシャ国民にとりひどい状況となる」と述べた。 ただ、ユーロ圏では財政統合が進むなどしているため、ギリシャが離脱したとしても、４年前と比べてユーロ圏の対応能力は向上しているとの見方も示した。
米国、キューバ「テロ支援国」解除の是非検討完了 正式勧告待ち
４月９日、オバマ米大統領は、キューバに関する決定を発表する予定はないと述べた。写真はホワイトハウスから出る同氏。８日撮影（２０１５年 ロイター／Yuri Gripas） ［キングストン（ジャマイカ ） ９日 ロイター］ - オバマ米大統領は９日、キューバに対するテロ支援国家指定を解除するかどうかに関する国務省の検討作業が完了したと明らかにした。正式な勧告を待っている状況という。 訪問先のジャマイカでの発言で、同日にキューバをめぐる決定を発表する予定はないとも述べた。 オバマ大統領は「国務省の見直し作業は完了し、ホワイトハウスが結果を受け取った。省庁横断的に全てを確認し、勧告が提示される。まだそうした勧告は受けていない」と述べ、正式発表はまだ行わないことを明らかにした。 ＊情報を追加しました。
三井住友銀出資のベトナム輸出入銀、地銀と合併協議＝関係筋
［ハノイ ９日 ロイター］ - 三井住友銀行が１５％強出資するベトナム輸出入銀行（エクシムバンク、ＥＩＢ）は、地銀のナムアバンク（非上場）との合併の可能性について協議している。複数の関係筋がロイターに対し明らかにした。 ある関係筋は「合併する気はあるようだが、実現するかどうかは不透明」と話した。 ナムアバンクの幹部は「同案件は来週の年次総会で議題にならない」と述べた。エクシムバンクからのコメントは得られていない。 ベトナム国内の金融業界には４０行を超える地銀が存在するが、大半は資本不足や不良債権で苦しんでいるとみられ、中銀は業界再編を目指している。
オペル、2016年黒字化目標堅持＝ＣＥＯ
［シュツットガルト ９日 ロイター］ - 米自動車大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）傘下、独オペルのカール・トーマス・ノイマン最高経営責任者（ＣＥＯ）は９日、南・東欧市場での持続的な成長が、ロシアでの販売不振を補うとし、２０１６年に黒字化するとの目標を堅持した。 ＧＭは前月、西側諸国による対ロシア制裁やルーブル安によってロシアでの需要が急減していることに対応し、サンクトペテルブルク工場を閉鎖し、同国での「オペル」ブランドの販売を終了すると発表した。 ノイマンＣＥＯはシュツットガルトの議会に対し、ドイツやスペイン、ポルトガル、ポーランドでの予想を上回るペースでの販売が、ロシアでの販売減を「補うことができる」と言明した。 同ＣＥＯはこれまでに、遅くても２０１６年までにオペルを黒字転換させ、２０２２年までに利払い前・税引き前利益（ＥＢＩＴ）マージンを５％にするとの目標を示している。
為替リスク高まっている＝ＩＭＦ専務理事
４月９日、ＩＭＦのラガルド専務理事は、世界経済へのリスクについて発言した。写真はワシントンで開かれた会合で発言する同氏。１月撮影（２０１５年 ロイター／Yuri Gripas） ［ワシントン ９日 ロイター］ - 国際通貨基金（ＩＭＦ）のラガルド専務理事は９日、世界為替相場の急激な動向はドル高に連動しており、米金利の上昇によって状況が悪化することから、世界経済へのリスクが高まっているとの見解を示した。 専務理事はシンクタンクの大西洋評議会（アトランティック・カウンシル）での講演で「為替相場や為替に関するリスク、為替相場のボラティリティが、高まりつつあるリスクのひとつであることは明白」とし、とりわけ新興国企業がリスクにさらされていると語った。 また、ギリシャがＩＭＦ融資４億５０００万ユーロ（４億６８００万ドル）を返済したことを確認した。
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米ＧＥ、不動産資産ほぼすべての売却でまもなく合意の見通し
ロシア、第1四半期の純資本流出は326億ドル＝中銀