支援協議かなり進展、合意できると楽観＝ギリシャ首相
［ブリュッセル ２３日 ロイター］ - ギリシャのチプラス首相は２３日、欧州連合（ＥＵ）などとの金融支援協議について、融資実行の条件である財政改革案をめぐる交渉がかなり進展したと強調し、合意できると非常に楽観的にみていると述べた。 チプラス首相はきょう、移民・難民問題に関する緊急ＥＵ首脳会議の合間、メルケル独首相と会談した。チプラス首相は「債権団との最近の交渉でかなりの進展があった」との点で、双方が一致したと述べた。 債権団との合意が近いのか、との質問に対して、チプラス首相は「以前よりは近づいている。私は非常に楽観視している」と強調した。
米無人機攻撃で人質2人死亡、オバマ大統領「遺族に深く謝罪」
４月２３日、米当局は、１月にパキスタンで行ったアルカイダへの無人機攻撃で、米国人とイタリア人の人質が死亡したと明らかにした。死亡した米国人人質の自宅前に手向けられた花、メリーランド州で撮影（２０１５年 ロイター／Gary Cameron） ［ワシントン ２３日 ロイター］ - 米当局は２３日、１月にパキスタンで行った国際武装組織アルカイダに対する無人機攻撃で、米国人とイタリア人の人質２人が死亡したと明らかにした。オバマ大統領は会見で、対テロ作戦の全責任は自分にあるとし、「遺族に対して深く謝罪する」と述べた。 また、こうした問題が再び起きないよう、調査を指示したと明かした。 死亡したのは２０１１年にアルカイダに拘束された米国人のウォーレン・ワインスタイン氏と、２０１２年にパキスタンで行方不明になったイタリア人のジョバンニ・ロポルト氏。 米当局に反逆罪で起訴されていた米国人のアルカイダ構成員も
ユーロ離脱、虚勢でない━ギリシャ財務相＝仏誌
４月２３日、ギリシャのバルファキス財務相がギリシャがさらに財政緊縮策を受け入れる必要があるなら、ユーロ圏を離脱しなければならないというリスクを語るのは、虚勢ではないと述べた。写真はパリで９日撮影（２０１５年 ロイター/Charles Platiau） ［パリ ２３日 ロイター］ - ギリシャのバルファキス財務相がフランスの月刊誌「フィロソフィー・マガジーヌ」のインタビューに応じ、ギリシャがさらに財政緊縮策を受け入れる必要があるなら、ユーロ圏を離脱しなければならないというリスクを語るのは、虚勢ではないと述べた。 インタビューは３月末に行われた。その中でバルファキス氏は「さらなる持続不可能な緊縮策を受け入れる必要があるなら、ギリシャはユーロを離脱する結末になるというのは、虚勢ではない」と語った。 また、同氏は「ギリシャが崖から突き落とされたときに何が起きるか知っていると装うのはばかげたことで、
ギリシャの資金枯渇回避へあらゆる手段必要＝首脳会談で独首相
４月２３日、ドイツのメルケル首相は、ギリシャの支援協議が決着する前に同国の資金が枯渇しないよう、あらゆる手段を尽くす必要があるとの考えを示した。写真はブリュッセルで２３日撮影（２０１５年 ロイター/Francois Lenoir） ［ブリュッセル ２３日 ロイター］ - ドイツのメルケル首相は２３日、ギリシャの支援協議が決着する前に同国の資金が枯渇しないよう、あらゆる手段を尽くす必要があるとの考えを示した。 メルケル首相はこの日、欧州連合（ＥＵ）首脳会議が行われているブリュッセルでギリシャのチプラス首相と会談。今回の会談の内容は公にしないことでチプラス首相と合意したと述べ、会談については「建設的だった」と述べるにとどめた。 メルケル氏は会見で、ギリシャが財政破綻するリスクはどの程度かと問われ、「それを回避するために、あらゆる手段を講じなければならない」と言明した。 ギリシャ当局者は首脳会談
米国株式市場は続伸、ナスダックが最高値更新
４月２３日の米国株式市場は続伸、ナスダック総合指数が終値ベースで最高値を更新した。写真はナスダックの最高値更新を示す株価ボード、ニューヨークで撮影（２０１５年 ロイター/Lucas Jackson） ［ニューヨーク ２３日 ロイター］ - ２３日の米国株式市場は続伸、ナスダック総合指数<.IXIC>が終値ベースで最高値を更新した。 ダウ工業株３０種<.DJI>は２０．４２ドル（０．１１％）高の１万８０５８．６９ドル。 ナスダック総合指数<.IXIC>は２０．８９ポイント（０．４１％）高の５０５６．０６。 Ｓ＆Ｐ総合５００種<.SPX>は４．９７ポイント（０．２４％）高の２１１２．９３。 ナスダック終値のこれまでの最高値は、ＩＴバブル崩壊直前の２０００年３月１０日につけた５０４８．６２。この日は一時５０７３．０９まで上昇し、取引時間中でも１５年ぶりの高値をつけた。 Ｓ＆Ｐ総合５００種は取引時
ドル下落、弱い米住宅指標で＝ＮＹ市場
４月２３日終盤のニューヨーク外為市場では、米住宅指標が弱く米経済の先行き懸念が増す中ドルが下落した。写真はドルとユーロ紙幣、３月撮影（２０１５年 ロイター/Heinz-Peter Bader） ［ニューヨーク ２３日 ロイター］ - ２３日終盤のニューヨーク外為市場では、米住宅指標が弱く米経済の先行き懸念が増す中ドルが下落した。一方ユーロは、ギリシャの債務不履行観測が和らいだことで買われた。 ３月の米新築住宅販売は年率換算で前月比１１．４％減の４８万１０００戸となり、２０１３年７月以来の大きな下落率となった。また米新規失業保険申請件数は３週連続の増加となり、４月のマークイット製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）も予想を下回った。 終盤の取引でドル／円は０．３％安の１１９．５２円、ドルの主要６通貨に対するドル指数<.DXY>は０．８％安となっている。 ＴＤセキュリティーズの上級通貨ストラテジス
仏ルノー第1四半期は13.7％増収、欧州市場の回復が下支え
［パリ ２３日 ロイター］ - フランスの自動車大手ルノーが２３日発表した第１・四半期決算は、売上高が前年同期比１３．７％増加した。ロシアや新興国市場での売り上げが低迷するなか、欧州市場の回復が下支えとなった。同社は今年の欧州市場見通しも引き上げた。 売上高は９３億９０００万ユーロ（１０１億４０００万ドル）。前年同期は８２億６０００万ユーロだった。 欧州での新車登録台数は９．９％増と、市場全体の伸びを上回った。クリオ（ルーテシア）やキャプチャーなどの新型モデルの投入が販売を後押しした。 ２０１５年の欧州市場の伸び見通しについては、従来の２％から５％に引き上げた。 自動車部門の売上高は１４．３％増加。このうちユーロ安による押し上げ効果は１．３％ポイントだった。
仏政府がルノーに警告か、ゴーン氏に株買い増しは正当と主張
４月２３日、マクロン仏経済相がルノーのゴーンＣＥＯに、仏政府によるルノー株買い増しの正当性を主張。写真は２月、パリ近郊で講演するゴーンＣＥＯ（２０１５年 ロイター/Charles Platiau） ［パリ ２３日 ロイター］ - マクロン仏経済相が自動車大手ルノーのカルロス・ゴーン最高経営責任者（ＣＥＯ）に宛てた書簡で、仏政府によるルノー株買い増しの正当性を主張し、ルノー・日産自動車連合を危うくするとの訴えを拒否していたことが２３日、関係筋の話で分かった。 この書簡は４月２１日付で、ルノー取締役メンバーにも提示された。一部ではルノーが反撃したことに対する警告と受け止められている。 ルノーは前週、筆頭株主である仏政府による議決権拡大を目指した株式買い増しは、日産・ルノー連合のバランスを崩すリスクがあるとし、政府に買い増し計画の撤回を要求していた経緯がある。 関係筋の１人は「マクロン経済相はバ
米10年物ＢＥＩが11月以来の高水準、原油高でインフレ期待上昇
［ニューヨーク ２３日 ロイター］ - ２３日の米債券市場で、向こう１０年の市場のインフレ期待が昨年１１月以来の水準に上昇した。米原油先物が大幅高となっていることを受けて、今後数カ月に米インフレ率が加速するとの見方が強まった。 トレードウェブによると、１０年物の普通国債とインフレ指数連動債（ＴＩＰＳ）の利回り格差であるブレーク・イーブン・インフレ率（ＢＥＩ）は１．９０１％と、前日の１．８７５％から上昇した。
原油先物が年初来高値、イエメン情勢・供給懸念で
［ニューヨーク ２３日 ロイター］ - ２３日の原油先物市場は、北海ブレント先物、米原油先物が一時、年初来高値をつけた。サウジアラビア主導の連合軍が、イエメンで空爆を続行、中東地域の安全な原油供給をめぐる懸念が高まった。 トレーダーやアナリストらによると、掘削設備稼働数や探査支出が減るなか、米原油産出量が一段と減少するとの観測も広がり、原油高を招いているという。 １５５５ＧＭＴ（日本時間２４日午前０時５５分）時点で、米原油先物は２ドル高の１バレル＝５８．１６ドル。一時、年初来高値の５８．２７ドルをつけた。 北海ブレント先物は２．３４ドル高の同６５．０７ドル。取引時間中に年初来高値の６５．１３ドルをつける場面もあった。
シェルがノルウェーで人員削減へ、原油安受け
［オスロ ２３日 ロイター］ - 英蘭系石油大手、ロイヤル・ダッチ・シェルは２３日、ノルウェーの従業員９００人中１２０人を一時解雇し、請負業者の数も３５０人から１４０人減らす方針を明らかにした。原油安に伴い、コスト削減を強いられたという。 同社は「ノルウェーの現場は、向こう数年間にわたって生産減に直面しつつある」とした。 ノルウェーでは、原油価格が半分に下落したことを受け、エネルギー各社が来年の支出を一段と減らす恐れがあるとされる。
[写真特集]オレンジに染まる空と立ちのぼる噴煙…チリ・カルブコ火山が43年ぶり噴火 (Yahoo!ニュース) - Yahoo!ニュース
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英労働党、キャメロン首相の保守党に3ポイント差＝世論調査
［ロンドン ２３日 ロイター］ - ２３日公表された最新の英世論調査によると、総選挙実施を５月７日に控え、野党・労働党の支持率がキャメロン首相率いる与党・保守党を上回り、３ポイントの差をつけた。調査はパネルベースが実施、英紙サンが掲載した。 労働党の支持率は３４％で変わらずとなった一方、保守党は２％ポイント下げ３１％となった。 英国独立党（ＵＫＩＰ）は１ポイント上昇の１７％。自由民主党は１ポイント低下の７％、緑の党は４％で変わらずだった。 保守、労働両党の支持率は年初来きっ抗しており、いずれも誤差の範囲とされる３％ポイントを超えるリードを継続的に維持したことはない。
米３Ｍがドル高で通年利益見通し引き下げ、第1四半期は小幅減益
［２３日 ロイター］ - 米複合企業のスリーエム（３Ｍ）が２３日発表した第１・四半期決算は、純利益が小幅減。ドル高がこれまでの予想以上に売上高を圧迫していることを受け、通年利益見通しを下方修正した。 純利益は１２億ドルと、前年同期の１２億１０００万ドルから減少。発行済み株式数を減らしたことで、１株利益は１．７９ドルから１．８５ドルに増加した。 為替相場の変動による利益へのマイナスの影響は１株当たり０．１０ドル。 トムソン・ロイター・エスティメーツのまとめたアナリストの１株利益予想は１．９２ドルだった。 売上高は３．２％減の７５億８０００万ドルと、市場予想の７８億４０００万ドルを下回った。 為替の影響がなければ、売上高は３．３％増になっていた。 ３Ｍは売上高の６０％超を米国外で稼ぎ出す。 インゲ・ チューリン最高経営責任者（ＣＥＯ）は声明で、「ドル高が第１・四半期の売上高と利益にマイナスの影
米キャタピラーの第1四半期は減収も20％増益、先行きには慎重
４月２３日、米キャタピラーが発表した第１・四半期決算は、減収ながら利益が予想を上回った。写真は２０１３年、ベルギーで撮影（２０１５年 ロイター/Eric Vidal） ［シカゴ ２３日 ロイター］ - 米重機メーカーのキャタピラーが発表した第１・四半期決算は、減収ながら利益が予想を上回った。ただ年内の業績についてはドル高や原油安、地政学的な緊張が足かせになるとし、慎重な見方を示した。 純利益は１１億１０００万ドル（１株当たり１．８１ドル）と、前年同期の９億２２００万ドル（同１．４４ドル）から２０％増えた。リストラ費用を除いたベースの１株利益は１．８６ドル。 トムソン・ロイター・エスティメーツがまとめた１株利益の市場予想は１．３５ドルで、これを上回った。 売上高は１３２億４０００万ドルから１２７億ドルに４％減ったが、市場予想の１２３億８０００万ドルを上回った。 エネルギー・輸送部門の売上高は
ギリシャ首相が支援協議の加速を呼び掛け、独首相と会談
［ブリュッセル ２３日 ロイター］ - ギリシャのチプラス首相は２３日に行われたドイツのメルケル首相との会談後、ユーロ圏の債権団との間で行われている支援協議を合意に向け加速させるよう呼び掛けた。ギリシャ当局者が明らかにした。 欧州連合（ＥＵ）首脳会議に出席するためブリュッセルを訪れているチプラス首相は、ごく短時間メルケル首相と会談。 同当局者は、会談は「前向きで建設的な雰囲気」のなか行われたとしたうえで、「チプラス首相は、４月末までに暫定合意にこぎ付けるとした２月２０日の決定が実行に移されるよう、協議を加速させるよう要請した」と述べた。 ただ、これ以上の詳細については明らかにしなかった。 チプラス首相とメルケル首相が会談したのは３月２３日以来初めて。
14／15年度の英公的部門純借入額が11％減、政府予想より改善
［ロンドン ２３日 ロイター］ - 英国立統計局（ＯＮＳ）によると、２０１４／２０１５年度の国有銀行を除いた公的部門純借入額は８７３億ポンドで、前年比で１１．３％減った。英予算責任局（ＯＢＲ）が予想した９０２億ポンドより改善を示した。 ３月分は前年比５．６％減の７４億ポンドで、同月の数字としては２００４年以降で最も低かった。ロイターがまとめたエコノミスト予想は、７１億ポンドと見込んでいた。 国有銀行を除く公的部門の純債務は計１兆４８４０億ポンドで、国内総生産（ＧＤＰ）の８０．４％に相当する。 ３月分は、所得税収や国民保険拠出金が増えたことが追い風となった。ＯＮＳによると、２０１４／２０１５年度全体で、所得税額が過去最大となったという。
3月米新築住宅販売は48.1万戸、2013年7月以来の減少率
４月２３日、３月の新築１戸建て住宅販売は前月比１１．４％減の４８万１０００戸と、１３年７月以来の大幅な減少率となった。写真は２０１４年３月、オレゴン州ポートランドで撮影（２０１５年 ロイター/Steve Dipaola/Files） ［ワシントン ２３日 ロイター］ - 米商務省が２３日発表した３月の新築１戸建て住宅販売は、年率換算で前月比１１．４％減の４８万１０００戸となり４カ月ぶりに減少した。２０１３年７月以来１年８カ月ぶりの大きな減少率となった。市場予想は５１万３０００戸だった。 ２月の数字は当初発表の５３万９０００戸から、０８年２月以来の高水準となる５４万３０００戸に上方修正された。 地域別では、南部が１５．８％減と１３年７月以来の大幅な落ち込みとなった。北東部は３３．３％の大幅減少。西部も３．４％減だった。一方、中西部は５．９％増えた。 ３月末時点の住宅在庫は前月比１．９％増の２
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