【ワシントン時事】米紙ワシントン・ポスト(電子版)は19日、バージニア州北部で、連邦下院選の候補者が日本海の呼称として「東海」を併記した教科書の採用を促すと公約したり、旧日本軍の従軍慰安婦に関する石碑が設置されたりしたことについて、「韓国系住民への迎合が行き過ぎている」と批判する社説を掲載した。 社説は、今年11月の中間選挙でバージニア州第10選挙区から出馬する民主、共和両党の候補が、韓国の主張をくみ、日本海の呼称に疑義を呈する教科書の購入を各州に推奨すると公約していると指摘。「国際問題に関し特段の専門知識を持たない両候補が、同盟国同士の激しい論争に鼻を突っ込む必要があるのかという当然の疑問が生じる」と述べた。 バージニア州フェアファクス郡庁舎敷地内への石碑設置についても、韓国だけでなく、他の国民の歴史的苦痛も同様に記念するのかと問い掛け、郡の対応を問題視した。