暗号解読の国際専門家チームがハッシュ関数「SHA-1」について、廃止を前倒しすることを提言したそうだ(ITmedia、発表資料)。 SHA-1については脆弱性が指摘されており、2016年からSHA-1を利用した証明書の発行を停止し、2017年からは証明書を利用できなくするというスケジュールが提言されていた。しかし研究者らによると、あと数ヶ月もすれば現実的なコストでSHA-1を使った証明書の偽造が可能になるという。そのため、SHA-1の廃止スケジュールを前倒しにすべきだとのことだ。
暗号解読の国際専門家チームがハッシュ関数「SHA-1」について、廃止を前倒しすることを提言したそうだ(ITmedia、発表資料)。 SHA-1については脆弱性が指摘されており、2016年からSHA-1を利用した証明書の発行を停止し、2017年からは証明書を利用できなくするというスケジュールが提言されていた。しかし研究者らによると、あと数ヶ月もすれば現実的なコストでSHA-1を使った証明書の偽造が可能になるという。そのため、SHA-1の廃止スケジュールを前倒しにすべきだとのことだ。
米連邦航空局(FAA)が、ドローン空撮を行ったシカゴのSkyPan International社に対し190万ドルの罰金を請求したそうだ(CNET Japan、FAA、Slashdot)。 同社は不動産業者の顧客向けに27年間にわたり無人航空機を使用していたという。FAAによれば、SkyPanは混雑した空域の一部や人口が密集した都市で65回にわたって無許可飛行を行い、空域規制をはじめとするさまざまな運航規則に違反したとしている。 なおSkyPan側は今後30日以内に、請求された罰金について不服を申し立てるか、あるいは和解協議を試みることができるとのことなので、これで罰金確定というわけではないらしい。
CEATEC JAPAN 2015で9日、国内に200近くあるIT関連団体を統合し、その健全な発展を目指して政策提言や人材育成などを行っていく「一般社団法人日本IT団体連盟」を年度内に発足することが発表された。しかし、呼びかけ役のCSAJ会長、荻原紀男氏が五輪に向けてボランティアで対応するエンジニアが不足中といった趣旨の発言をしたことから、さっそくエンジニア諸氏の間で悪い意味で注目を集めているようである(ZDNet Japanの記事)。 荻原氏の発言は、 五輪に向けて政府や企業、団体などがサイバー攻撃を受ける可能性があるが、現在のエンジニアは企業などへの対応で忙しい。五輪そのものに対して、ボランティアで対応できるエンジニアが必要で、今後5年間で4万人のエンジニアを育てなくてはいけない。 という、セキュリティ対策を無償でやってくれるエンジニアが足りないとも受け取れるものになっている。記事では
次々と脆弱性の見つかるAndroidだが、Googleが脆弱性を修正したにもかかわらず、端末メーカーやキャリアの都合で放置される端末も多い。英国・ケンブリッジ大学の研究チームでは、脆弱性の修正状況などからメーカーや機種、キャリア別にAndroidの安全性を調査している(論文: PDF、 Softpediaの記事)。 調査対象はAndroidアプリ「Device Analyzer」が収集した20,400台分のデータで、独自に定義したFUMスコアにより評価している。FUMスコアは調査期間中に重大な脆弱性が報告されなかった端末の割合(F: free)、最新バージョンのAndroidがインストールされた端末の割合(U: update)、重大な未修正脆弱性の1日あたり平均(M: mean)から算出されるもので、10点満点となっている。 調査したAndroid端末全体でのFUMスコアは2.87点だが、
ケーブルテレビ業界が取り組み2015年12月1日に開局を予定する業界共通の4K専門チャンネル「ケーブル4K」では、「美しき日本」をテーマに編成を行う方針である(関連記事)。「全国のケーブルテレビ局が一体となり4Kならでは臨場感で日本の自然と人々の文化を伝えよう」という狙いである。 同チャンネルは、ケーブルテレビ業界初の「全国統一編成による4K放送のコミュニティチャンネル」という位置づけ。例えば日本の風景・風習、日本の歴史・文化、自然・動物、お祭り、鉄道・乗りものなどに関する4K番組を放送していく計画。こうしたジャンルで全国各地のケーブルテレビ局が制作した地域の魅力を伝える番組をズラリと並べていく。 加えて、日本ケーブルテレビ連盟が地域のケーブルテレビ事業者と共同で制作している「けーぶるにっぽん」シリーズから「美・JAPAN」や「技・JAPAN」の4K番組、サプライヤーとのコラボなどによる番
スピン経済の歩き方: 日本ではあまり馴染みがないが、海外では政治家や企業が自分に有利な情報操作を行うことを「スピンコントロール」と呼ぶ。企業戦略には実はこの「スピン」という視点が欠かすことができない。 「情報操作」というと日本ではネガティブなイメージが強いが、ビジネスにおいて自社の商品やサービスの優位性を顧客や社会に伝えるのは当然だ。裏を返せばヒットしている商品や成功している企業は「スピン」がうまく機能をしている、と言えるのかもしれない。 そこで、本連載では私たちが普段何気なく接している経済情報、企業のプロモーション、PRにいったいどのような狙いがあり、緻密な戦略があるのかという「スピン」を紐解いていきたい。 先週、「アリさんマークの引越社」と訴訟中の社員が加入している「プレカリアートユニオン」が、ネットにあげた映像が話題になった。 「何をぬかしとるんや、コラァ!」 「ワレェ! 謝ったらな
眠りについて悩んでいる場合、睡眠日記をつけるという方法があります。睡眠日記には何を書けばいいのか、また書いてどのように役立てられるのかを見ていきましょう。実際、多くの睡眠医が推奨しているもので、睡眠医療の現場でも行われていることです。 デキる賢い人は、皆、睡眠日記をつけている? 自分の睡眠について、人はあまり理解していないといわれています。例えば、昨日は朝何時に起きて、何時に寝たのか、パッと思い出せますか? もちろん、毎日同じ時刻に寝て、同じ時間にきっかり寝ているという人はすぐに思い出せると思いますが、現実的には、何らかの事情で睡眠時間は変化するもの。 睡眠時間がちゃんと確保できない、寝ようとしても眠れない。そんな人は、睡眠のリズムを整えるために睡眠日記を書いて、現状把握をするのがいいといわれています。しっかりと睡眠をとることは、日中の仕事のパフォーマンスに直結することと言えるのです。 睡
米Twitterが全社的な人員削減を計画していると、米IT系メディアサイト「Re/code」が現地時間2015年10月9日に報じた。今週にも発表する見通しという。 Re/codeが複数の関係者から得た情報によると、削減規模は不明だが、ほとんどの部署が対象となる。同社はエンジニアリング部門の効率化を図っており、同社従業員の約半数を占めるエンジニアが最も影響を受けると見られる。 Twitter内部では、数年前から従業員の増え過ぎが業務遂行を遅らせているとの懸念があり、人員削減の必要性について協議されていたという。 米Wall Street Journalによると、2015年6月末時点のTwitterの従業員数は約4100人で、前年と比べ24%増加している。一方Twitterの月間アクティブユーザー(MAU)は3億1600万人で、同期間の伸び率は15%だった。ちなみに米Facebookは従業員数
ソフトバンクとヤフーは、SoftBankのスマートフォンからYahoo! JAPANのサービスに自動でログインできる機能「スマートログイン」を提供開始した。 同機能は、SoftBankのスマートフォンから「Yahoo! JAPAN」トップページにアクセスすると、「Yahoo! ショッピング」をはじめとするYahoo! JAPANのサービスをログイン済みの状態で利用できる仕組み。会員情報やIDなどの入力の手間を省くことで、スマートフォンでのネットショッピングを身近なものにするとしている。10月8日時点ではYahoo! JAPANのWebサービスのみが対象となっているが、アプリケーションにおいても順次対応する予定。なお、初回利用時には本人確認と利用規約の同意が必要となっている。 ソフトバンクは今後、「スマートログイン」が利用できるサービスを拡大していくとしている。
『MarkeZine』が主催するマーケティング・イベント『MarkeZine Day』『MarkeZine Academy』『MarkeZine プレミアムセミナー』の 最新情報をはじめ、様々なイベント情報をまとめてご紹介します。 MarkeZine Day
Appleが「News」アプリを中国で無効にしているとThe New York Times(NYT)が報じた。Appleが中国の厳しい検閲に新たに悩まされているようだ。 Newsアプリは、パーソナライズしたデジタルな雑誌や新聞を閲覧できるもので、6月に発表されている。NYTによると、ユーザーは米国外に旅行中であってもアプリにアクセス可能だが、中国ではニュース記事のリストが表示されず、Newsアプリが使用できないことを示すメッセージが表示されるという。 「現在は更新できません。ニュースはご使用の地域でサポートされていません」と同アプリの初期画面に表示される。 しかしこの状況に詳しいある情報筋によると、Newsアプリは中国でブロックされているわけではないという。アプリは現在、米国のみでリリースされ、英国とオーストラリアではベーダ版が提供されている。匿名を希望するこの情報筋によると、Newsアプ
Appleは米国時間10月8日、ユーザーのプライバシーを侵害する可能性があるとみなした複数のアプリを同社のApp Storeから削除した。 問題のアプリの多くは、広告ブロック機能を採用したものだ。これらのアプリでは、ルート証明書をインストールすることで、アプリ内の広告をブロックできるようにしている。しかし、ルート証明書を使用すると、ユーザーの個人情報にサードパーティーがアクセスすることも可能になる。 Appleの広報担当者は、次のように述べた。「ルート証明書をインストールする複数のアプリをApp Storeから削除した。ルート証明書は顧客のネットワークデータの監視を可能にするもので、SSL/TLSのセキュリティを低下させることに利用されるおそれがある。現在、それらアプリの開発者と協力して、顧客のプライバシーとセキュリティを危険にさらすことなく、アプリを早期にApp Storeへ復帰させられ
久々に長時間労働の是非がマスコミに大きく取り上げられているようですね。 月100時間を超える残業、したことありますか? 僕は恒常的でないにせよ、何度もやりました。 何度もやって、結局会社を辞めました。 上記の記事中では50時間程度の残業はふつう(それもどうかと思うけど)と紹介されていましたが、100時間はなかなかやった人少ないんじゃないでしょうか。 今日は自身の経験から、月100時間残業すると人はどうなるのか!?について書いてみます。 僕はこうなりました。 なんでも買えるようになる 100時間も残業してますから、毎月がっぽがっぽ残業代が入ってきます。 これで独身だったら、ほしいものはほぼなんでも買えます。 ほしかったあの服も時計も、マンガやDVDも買い放題。 土日は夜の街に繰り出して、 ぐる○び食べ○グで話題のあの店この店、 値段も気にせず飛び込んで、好きなだけ飲み食いして華麗にカードで決
先日の決算の後にお会いした人に、 「どうやれば事業が長続きしますか?」 と聞かれたのですが、言うてもそんなに続いてるわけではないので… とは言え、僕が独立してから出会った人で、 独立を辞めて就職した。なんて人も少なくないので、 逆にそういう人を思い出してみてました。 いくつか共通点あるなーって思ったのでその話でも。 新しい技術を勉強しない Web系の仕事をしていると、毎日のように新技術が出てきます。 ただ、逆説的なのですが、それらは「必須」ではないですよね。 だから、極端に言えば「HTMLとCSSが書けます」というだけで、 一部の仕事は滞り無く行うことはできます。 ただ、今のWebデザイナーという職種を行っている人で、 本当にWebデザインだけをしている人というのは一部何じゃないかと思います。 みんな、ライティングなりコーディングなり行っています。 そっちの方が早いのもありますし、単価の変
自動車IoT(Internet of Things)ベンチャーのグローバルモビリティサービス(GMS)は年内にも、日本でIoTを活用した自動車リースサービスを始める。車両情報の収集とエンジンの遠隔制御機能を備えたIoT機器を活用。消費者は煩雑な与信審査を経なくても、携帯電話のように月額払いで自動車を利用できる。既にフィリピンで同様なサービスを始めた(写真1)。クルマを買わない日本の若年層とクルマを買えない新興国の低所得層、それぞれに向けた事業モデルを創る。 「電気自動車(EV)を普及させるには、モノを売り込むのではなく社会に必要とされるEVのあり方や仕組みを提案する必要がある」。こう語るのはGMSの中島徳至社長だ(写真2)。中島社長はこれまでEV開発ベンチャーを立ち上げた経験を持ち、電気自動車普及協議会の代表幹事も務める。 中島社長率いるGMSの事業は、EVをはじめとする自動車や農機、建機
迷惑駐車フィアット「逃がさない!」その後どうなった?トヨタGR86オーナーに聞いた「これはひどい」「ナイスブロック」
2015 / 10 / 06 プレスリリース VR FORUM 2015 ~COMMUNICATION DYNAMICS~開催のお知らせ
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 一般社団法人日本IT団体連盟(ITrenmei、Japan Federation of IT Associations)が発足することが発表された。千葉市の幕張メッセで開催中の「CEATEC JAPAN 2015」の会期3日目となる10月9日に開かれたパネルディスカッション「明日のIT政策とソフトウェア産業を考える~IT関連団体の役割と共通の課題~」で明らかにされた。 パネルディスカッションには、日本IT団体連盟の呼びかけ役となった一般社団法人コンピュータソフトウェア協会(CSAJ)会長の荻原紀男氏(豆蔵ホールディングス代表取締役社長)のほか、設立準備に関わった一般社団法人全国地域情報産業団体連合会(ANIA)会長の長谷川亘氏(一般社団
ロボットやITの技術を活用して人間の身体能力を高めて競技する新しいスポーツのイベントが東京・北区で行われました。 10日は荒川の河川敷で協会のメンバーが考案した3つの競技のデモンストレーションが行われました。 このうち、「鬼相撲」という競技は特殊なバネの力で脚力を強化する器具を付けた選手が、大きなビーチボールのようなプロテクターをかぶってぶつかり合い、先に倒れたほうが負けというものです。選手が助走をつけて激しくぶつかり合うたびに、大きな音がしたり、地面にたたきつけられたりしていました。 また、「Jintory」という競技はランダムに音が鳴る8つのコーンに近づくスピードなどを競うもので、通信機器が仕込まれたコーンにスマホやタブレットをかざすと、得点が入る仕組みです。体を使って通信を遮ることで相手への加算を防ぐなどの戦略性もあるということです。 協会の共同代表の慶應義塾大学大学院の稲見昌彦教授
将棋のトップ棋士に勝つことを目的に、コンピューター将棋の開発に取り組んできた学会のプロジェクトが「目的を達した」として、終了宣言を出すことが分かりました。羽生善治四冠などのタイトルホルダーとの公式の対戦は実現していませんが、学会は、ここ数年のプロ棋士との対局データを元に分析した結果、「トップ棋士に統計的に勝ち越す可能性が高い」としています。 そして、その年の10月に行われた対局で、当時の清水市代女流王将を破ったほか、その後、プロジェクトのメンバーらも参加して3年前から行われているプロ棋士とコンピューターソフトが対戦する「電王戦」でも、これまでコンピューターが通算10勝5敗と互角以上の成績を残しています。 さらに学会では、ここ数年の対局データをもとに、独自に「レーティング」という実力の指標になる数値を算出したところ、最強のコンピューターソフトの実力は、去年7月の段階で、プロのA級10人の平均
池田信夫氏の「『学校社会主義』を卒業して教育の自由化を」や、井上晃宏氏の「こどもの教育が一条校である必要はない」は、抜本的な改革としてはまったく賛同できるが、いち教員である私は、既存の学校教育の枠内での議論をもう少しだけつづけたい。 分数ができない大学生は、ゆとり教育の問題ではない。分数はゆとり教育でも教えていた。問題は、「問題を解くことができる」という学習内容の「習熟」を否定した「新学力観」である。この「新学力観」は、「習熟」よりも「興味・感心・意欲」に重きをおく、つまり「姿勢が大事」という価値観である。語彙や計算等の習熟は「つめこみ」だから問題だ、という風潮を学校に蔓延させた。 問題は「新学力観」である 新学力観とは、1989年改訂の学習指導要領で採用された学力観である。知識や技能を子どもたちにひとしく身につけさせるのではなく、子どもたち自らがものを考え、社会の変化に対応できる能力の育
なんとLINEアプリを使用して簡単に入出金の確認ができるサービスを15日からみずほ銀行が始めるそうです。 参考: みずほ銀行:LINEでかんたん残高照会 スポンサードリンク 悪いことしか思い浮かばない 本当に大丈夫なの? 過去には個人情報の流出やハッキングの被害も 関連 悪いことしか思い浮かばない なんとこのサービス「暗証番号などを入力する必要はないのも特徴」の一つとなっています。初回のみ店番号、口座番号、氏名等を登録しておけば、あとはみずほ銀行のトーク画面でイラストスタンプを送るだけで、口座残高や直近10件までの入出金が見られるとのこと。 みずほ銀行は、スマートフォンで人気の無料通話アプリ「LINE」を使って、口座の残高などを簡単に確認できる国内初のサービスを15日から始める。 みずほ銀行の「トーク画面」で感情や用件などを表したイラスト「スタンプ」を送るだけで、残高と直近10件までの入出
http://kaku-yomu.kadokawa.jp/ 今アイディアとか意見とかいろいろ募集してるみたいなので増田にちょっと書いてみる。 縦書きがどうのとかルビがどうのとかそんな瑣末なUIの差ぶっちゃけどうでもいい。 自分が一番この企画に求めることは「『小説家になろう』とかいう小説投稿サイトを潰す」ということだ。 Web漫画って面白いよね。 ワンパンマンのバトルは熱いし、オナマスも捻くれてて面白い。 非商業物に限定してもバトルラブコメギャグスポ根といろんなジャンルがあって、いろんな作品が評価されてて、 自分がWeb漫画という存在を知った際は本当にいろんな作品を読んだ。 勿論画力や作品全体のクオリティに差はあったけれど、普通の商用誌に載ってる作品と遜色ない クオリティの作品が無料で読めるWeb漫画を読めば読むほど好きになっていった。 そして自分はWeb小説という存在を知った。 「Web漫
人気アイドルグループ「ももいろクローバーZ」が31日に福岡県太宰府市の国特別史跡・大宰府政庁跡で開く男性客限定のコンサートをめぐり、地元の女性団体などから疑問の声が上がっている。コンサートは九州国立博物館開館10周年などを祝う催しで、市などの実行委員会が計画した。女性団体は「市が絡む公の記念行事が、なぜ男性限定なのか」と批判している。 コンサートは太宰府天満宮、九博、市などでつくる実行委が計画。全国から1万2千人が集まる見込み。 天満宮によると、西高辻信宏権宮司が知り合いを通じももクロを知り、市側に協力を要請。7月に実行委を立ち上げた。天満宮は8月下旬、男性限定と知り、別の形式での開催を依頼したが、ももクロ側に「この形でやりたい」と断られたという。 「男女共同参画を進める市民ネ… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員に
政府はドローンや車の自動運転など、あらゆるモノをインターネットでつなげる社会の実現に向け、産官学でつくる共同研究体を23日に発足させる。 国内外の企業や研究者を巻き込み、今後3年以内に日本発の事業展開にメドを付け、新産業育成につなげたい考えだ。 研究体は「IoT推進コンソーシアム」(仮称)。IoT技術を活用し、小型無人機「ドローン」を使った建築施工管理や過疎地への日用品配達、自動運転による無人タクシーサービス、人工知能を活用した診断など、幅広いサービスを目指す。安倍首相が掲げる「国内総生産(GDP)600兆円」達成を目指す取り組みの第1弾となる。 コンソーシアムは、参加企業などでつくる総会が運営方針を決める。会長に村井純慶応大教授、副会長には日立の中西宏明会長、NTTの鵜浦博夫社長が就き、海外からはIBMやインテルなどが会員として加わる。
都市部で働く母親が子供を保育園に入れても、問題が次々と立ちはだかります。その一つが保育園のお迎え。保育園の閉園時間は夕方6〜7時ごろ、この時間が、日本の企業が求める働き方と相いれないのです。明治大商学部准教授(社会学)の藤田結子さんに保育園の「送り迎え」の現状を報告します。 ◇企業の求める働き方と相いれないお迎え時間 都心から電車で約20分の街にある公立認可保育所をのぞいてみました。夕方5時半、仕事帰りの親たちが次々とお迎えにやって来ます。ホールで遊んでいる子どもたちの視線はちらちらと入り口のほうに。青いTシャツを着た幼い男の子は、母親の姿を見つけると「ママー!」と笑顔で駆け寄りました。祖父母の姿もありますが、ほとんどがお母さん。父親らしき男性は少数です。 勤務場所にもよりますが、都市部で夕方6〜7時までに保育園に駆けつけるには、遅くとも午後5時半ごろに仕事を切り上げないと間に合わな
国のコールセンターがつながらない。つながっても2~3分待たされるのはざらだ。10月5日にマイナンバー法が施行され、相談が殺到しているためだろう。 電話をかけると、「ナビダイヤルで20秒10円の料金がかかります」というアナウンスが流れる。次に自動音声メッセージが流れ、「法人・士業(税理士、社労士)と一般個人どちらですか?」と聞いてくる。自動音声が流れている間も時間が経過、課金されていく。ようやくつながった。 「ただいま回線が大変混み合っています、改めておかけ直しいただくか、このままお待ち……」 メッセージが流れた途端、おカネがもったいないので、電話を切った。 2015年10月5日時点の住民票情報を基に、日本に住む住民1人ひとりに付与されるマイナンバー(個人番号)。10月20日から11月末にかけて、12ケタのマイナンバーを記した「通知カード」が、全国5600万の世帯ごとにまとめて郵便局から簡易
ソニーの平井一夫社長は10月7日、東洋経済などのインタビューに応え、足元の経営状況や今後の課題などについて説明した。 8月に発表した2016年3月期第1四半期決算では、スマートフォン以外のエレクトロニクス事業で黒字化を達成。カメラ用イメージセンサーと「プレイステーション4」などの家庭用ゲーム事業が牽引役となった。しかし、エレクトロニクス事業の再生について、平井社長は「道半ば」と評価した。スマホ事業が赤字であること、まだ通期黒字を達成したわけではないため当然といえば当然である。 平井社長の発言は多岐にわたったが、特に強い自信を示していたのがイメージセンサー事業だ。 「他社と比べて2~3年、技術的に進んでいる」 イメージセンサーは「他社と比べて2~3年、技術的に進んでいる」と平井社長が自信を示す分野で、スマホメーカーからの引き合いも強い。ソニー製センサーを使うことで、省スペースな製品設計や高精
消費者にとっては大歓迎 人口の減少を貿易の拡大で補うーー。そんな期待を抱かせる巨大な自由貿易圏の誕生が現実味を帯びてきた。 先週月曜日(10月5日)、日本、米国、豪州など12ヵ国が環太平洋経済連携協定(TPP)の交渉で大筋合意に達した。 発効すれば、国内総生産(GDP)で世界の4割弱、8億1000万の人口を擁する世界最大の自由貿易圏が誕生することになる。日本にとって、1992年の「関税及び貿易に関する一般協定」(GATT)のウルグアイ・ラウンド以来のメガ通商協定だ。 協定発効は来年以降になる見通しだが、農林水産省は発効を前提に、現在、農水産物834品目にかけている輸入関税の半分を撤廃する方針だ。 ブドウ、小豆、マグロ缶詰が即時関税ゼロとなるほか、ワイン、オレンジ、ソーゼージ、牛タン、鶏肉、紅鮭の関税も6~11年をかけて撤廃する。現在38.5%の関税をかけている牛肉も、段階的に9%まで引き下
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