なぜユネスコを恫喝するのか：日経ビジネスオンライン
国際連合教育科学文化機関（ユネスコ）について、ややこしいニュースが流れてきている。 いくつかのメディアが報道しているところによれば、ユネスコは、このほど、中国が申請していた「南京大虐殺の記録」を世界記憶遺産（Memory of the World）に登録したというのだ。 事態を受けて、菅義偉官房長官は、10月12日に出演した民放の番組の中で、ユネスコに拠出している拠出金について「政府として停止、削減を含めて検討している」と表明した（こちら）。 「ユネスコ」は、私の世代の者にとって特別な価値を持った名前だ。個人的には、「国連」そのものよりもありがたみが大きい。 というのも、高度成長期の東京近郊に生まれ育った人間は、小学生の時代に遠足などの機会を通じて、埼玉県所沢市にあった「ユネスコ村」を訪れた経験を持っているはずだからだ。 ユネスコ村は、1951年に日本がユネスコに加盟したことを記念して開演
小学校を“中退”した発明家が生み出した「緩まないネジ」：日経ビジネスオンライン
「どんなことがあっても絶対に緩みません」 東京・港のとあるアパートの一室。そう言われて手渡されたのは、ボルトに2つのナットが付いた大きなネジの模型。NejiLaw（ネジロウ、東京都江東区）が開発した緩まないネジ、「L/Rネジ」だ。 2010年に米航空宇宙規格（NAS）に準拠したネジの耐久試験をしたところ、合格ラインの17分をはるかに超える3時間たっても全くネジは緩まない。それどころか、試験装置が先に壊れた。 「2000年のネジの歴史を変えた」 耐久試験の噂は瞬く間に広がり、東京都ベンチャー技術大賞、かわさき起業家大賞、グッドデザイン賞など様々な賞を総なめにした。 緩まないネジのボルトの軸には、従来のネジにある螺旋（らせん）状の溝がない。その代わり、右螺旋と左螺旋の役割を同時に果たす特殊な溝が刻まれている。この軸に、互いに機械的に結合する右回転のナットと左回転のナットを同時に締めつける。ナッ
日本の仏教は、釈迦の教えではない!?：日経ビジネスオンライン
米アップル社の創設者、故スティーブ・ジョブズ氏が日本の「禅（ZEN）」に影響を受け、禅の精神がアップル製品の源泉となった話は有名だ。 欧米や日本における禅ブームが一段落した今、新たな仏教のジャンルに世界の人々の注目が集まりつつある。それは「原始仏教」だ。 原始仏教は今から2500年前、古代インドにおける釈迦の「出家」に始まる。この原始仏教の成り立ち、考えを学ぶことが、ビジネスをする上でも効果的だと唱える研究者がいる。 「世界で最も長く続いた組織が仏教であり、そこから学び取れることはとても多い」――。 原始仏教研究の第一人者である花園大学・佐々木閑教授がそのひとり。佐々木教授は、NHKのEテレで放送している人気番組「100分de名著」で「ブッダ最期のことば」などの解説者としても知られる。同番組のテキストは“ベストセラー”になっており、原始仏教についての関心の高さがうかがえる。 原始仏教と日本
寺と僧侶が「完全消滅」した：日経ビジネスオンライン
鹿児島市内を歩いて、どれだけの人がこのことに気づくだろうか。 「寺が少ない」――。 文化庁の『宗教年鑑』によれば、鹿児島県内の寺院数は489カ寺だ。例えば、鹿児島とほぼ同等の面積の山形県では1485カ寺、また広島県では1737カ寺である。 鹿児島県の人口10万人に占める寺院数（寺院密度）は、29.1カ寺。全47都道府県中の順位で言えば、寺院数が42番目、寺院密度が44番目と、確かに低水準ではある。 廃仏毀釈が激しかった鹿児島県 それには理由がある。 「鹿児島と言えば、西郷隆盛や大久保利通など、明治維新を主導した偉人を輩出した土地柄で一見、華やかな印象があります。ですが当時、この地域が大きなタブーを犯したことは、県民ですらあまり知らない事実なのです。いわゆる廃仏毀釈（はいぶつきしゃく）です。今でもその後遺症を、鹿児島は引きずっています」 こう語るのは鹿児島県民俗学会会員の名越護さん（72歳）
2016年元旦「年賀状バイト」の危機：日経ビジネスオンライン
2016年1月にスタートする「マイナンバー」制度。国民一人ひとりに番号を割り振り、税や社会保障などの分野で活用する制度で、国内のあらゆる企業が対応を迫られる。導入までほぼ1年に迫ったが、準備は遅々として進んでいない。 マイナンバーの罰則は厳しい。取り扱いをおろそかにすると従業員が逮捕されたり、企業が罰金刑に処せられたりする恐れもある。さらに2016年からは、アルバイトを雇う際にもマイナンバーが必須となる。日経ビジネスオンラインで3回にわたり「マイナンバー制度で企業はどう変わる」を連載した、野村総合研究所の梅屋真一郎氏に話を聞いた。 （聞き手は小笠原啓） 2016年1月から「マイナンバー制度」（行政手続番号法）がスタートします。導入すると何が変わるのか、私も含め、理解していない人が多いのではないでしょうか。 梅屋：それではまずいんですよ。状況は極めて切迫しています。マイナンバーはあらゆる企業
第3回 広告から透けるアップルに欠けているもの：日経ビジネスオンライン
岩谷ゆかり ジャーナリスト 東京生まれ。ジョージタウン大学外交学部卒業。2006年にウォール・ストリート・ジャーナルへ転職し、東京特派員を経てサンフランシスコでアップル担当として活躍。ジョブズの肝臓移植など数々のスクープで有名。 この著者の記事を見る
うまくいったら私のおかげ、失敗したらあなたのせい！：日経ビジネスオンライン
今回は、「ハーバードMBAホルダーが考える『雇用』と『求職』」の回に登場していただいた石角友愛さんと、これからのグローバル社会で求められる人材について話し合ってみたい。石角さんはリベラルアーツカレッジ、ハーバードビジネススクール、グーグル本社勤務、シリコンバレー起業という道を歩んでこられた。著書として『可能性（ジーニアス）を見つけよう～世界のエリートから学ぶ自分の枠を突破する勇気（講談社）』も出版されている。そんな石角さんに、これから必要とされるグローバルビジネスパーソンの特徴を聞いてみた。 石角友愛（いしずみ・ともえ） お茶の水女子大学附属高校を中退し、16歳で単身渡米。ボーディングスクール（全寮制私立高校）を卒業する。オバマ米大統領の母校でもあるオクシデンタル・カレッジに進学し、心理学士を取得。帰国して起業家を支援するインキュベーションビジネスを立ち上げ、3年間運営する。2008年、再
嫦娥3号月着陸、日中の月探査で明暗分かれる：日経ビジネスオンライン
中国の月着陸探査機「嫦娥3号」が12月14日、月に無事着陸し、無人探査車（ローバー）を月面に降ろした。嫦娥3号は全重量3.7トン。120キログラムのローバー「玉兎号」を搭載している。 12月2日に西昌衛星発射センターから「長征3B」ロケットで打ち上げられ、12月6日に月周回軌道に入った。その後、数回の軌道変更で高度を下げ、12月14日午後10時11分（日本時間）、月の表側赤道付近の虹の入り江に無事に着陸した。15日午前3時35分、ローバー「玉兎号」を月面に降ろすことにも成功した。嫦娥3号の着陸成功により、中国は旧ソ連、アメリカに次いで月面に探査機を送り込んだ3番目の国となった。 月に探査機が着陸したのは、1976年8月に旧ソ連が月に「ルナ24号」を着陸させて以来37年ぶり。また玉兎号は、同じく旧ソ連が1973年1月に月に送り込んだローバー「ルノホート2号」以来40年ぶりとなる。 一般メディ
アルジェリア、なぜ人質救出ではなく軍事作戦に踏み切ったのか：日経ビジネスオンライン
アルジェリア東部で起きたアルカイダ系イスラム武装組織によるガス関連施設に対する襲撃および人質事件は、アルジェリア軍による突入作戦が実施され、20日現在で人質23人、犯行グループのメンバー30人が死亡したと伝えられた。いまだに現地の情報は錯綜しており、事件に巻き込まれ、行方の分からなくなった日本人の安否確認ができずにいる。 今回のテロ事件は、直接事件に巻き込まれたプラント大手・日揮だけでなく、治安の不安定なアフリカや中東諸国に進出している多くの日本企業にも大きな衝撃を与えている。 この事件の背景、そして今も危険と隣り合わせで事業を展開する日本企業の安全対策について英国の危機管理セキュリティ会社G4S社（旧ArmorGroup）の日本法人G4SJapanの元取締役で、国際政治アナリストの菅原出氏に話を聞いた。 （聞き手は瀬川明秀＝日経ビジネス） 今回のアルジェリアのテロ事件は、「イスラム武装組
ハーバードを見て米国のビジネススクールと思うなかれ：日経ビジネスオンライン
この連載コラムでは、筆者が先月上梓した『世界の経営学者はいま何を考えているのか（以下、『世界の～』と記載）』では書ききれなかった、「経営学のフロンティアの知」の興味深いトピックをいくつか紹介していきます。 ただし前回と今回だけは、米国のビジネススクール事情をお話ししながら、「ビジネススクールはどうあるべきか」という少し大それたテーマについて、私見を交えて議論していこうかと思います。 まずは前回のおさらいです。 ― 米国の大学はおおまかにいって、少数の「研究大学」と多くの「教育大学」に分かれる。日本でも名の知られているような大学は、規模の大きい研究大学であることが多い。 ― ビジネススクールの教授にも「研究中心の教授」と「教育中心の教授」がいる。上位のビジネススクール（＝多くは研究大学のビジネススクール）では、研究中心の教授がマジョリティーを占める。 ― 研究中心の教授は、経営学研究の世界で
「ブラック企業」が日本の若者を使いつぶす：日経ビジネスオンライン
西頭 恒明 日経ビジネス副編集長 1989年4月日経BP社入社。「日経イベント」を経て、96年8月「日経ビジネス」編集部に異動。2008年10月日経ビジネス副編集長。2009年1月日経情報ストラテジー編集長。2012年1月より現職。 この著者の記事を見る
借金を重ねてまで、地域の活性化は必要なの？ 【番外編】武田斉紀の『住みたくなる日本のつくり方』：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 「地域の活性化は本当に必要なのか」について識者に聞く 毎週月曜日に公開しているコラム『武田斉紀の「行きたくなる会社のつくり方」』シリーズ。その番外編として「住みたくなる日本のつくり方」と題し、先月に行われた民主党代表選挙を通して抱いた政治に対する思いを書かせていただいた。今回はその第2弾をお届けする（第1弾はこちらから）。 日経ビジネスオンライン編集部から提示されたテーマは、「地域の活性化は、国の活性化につながるのか」。日本の経済発展に伴う都市への人口集中と、高齢化と少子化によって、地方はどんどん寂れていく。そして国と地方の借金は増大する一方なのに、「地域の活性化は必要」という御旗の下に、多くのお金が投入されてきた。 果たして「地域の活性化は
大人のための理科教育で、一億総理系化を！：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 連載も7回目を迎え、毀誉褒貶喧しい中、いよいよ次回が最終回の「やちよ経済構想」、市井の立場からの政策暴言もとい、政策提言。タナカ（仮称）でございます。今回は技術について。 毀誉褒貶甚だしいのは事業仕分けも同じことで、切られた側からは様々な批判が続出しています。税収を考えると本来45兆円くらい切らないといけないのに、目標がたった3兆円、しかも切った実績は2兆円を超えず、なお復活もありうるザル仕分けにもかかわらず、です。 今回の批判声明などの一連の動きを見ていると、学者もスポーツ選手も脂ぎった既得権益層に過ぎなかったことが如実に分かります。原稿執筆時点で、とあるスポーツ界出身の自民党議員が次回の選挙に出ないことを決めたと報道されていました。所詮、
モデルから変革すべき日本人の英語教育：日経ビジネスオンライン
海の仕事が中心だった頃には英語を使うことも多かったのだが、企業経営や小売流通、環境経営などに主軸を移したので、海外へ出向くことも英語を使うことも、めっきり減ってしまった。 きっと私の英語力は退化していることだろう。海の仕事をしていた時代は、少年時代の英語の学習に感謝することが多かった。 中学3年から高校1年までの2年間、英語の習得に集中した。友人の母の誘いに乗って、1年半ほど英会話を習うことにした。生徒は3人だけで、1回につき1時間半で週2回、ドイツ系アメリカ人で日本語がほとんど話せないローズマリーさんに教わった。彼女は米国で日本人宣教師と結婚し、日本勤務になった夫とともに来日していた。 このローズマリーさんに教わったおかげで、英会話の基本をしっかり学ぶことができた。彼女は日本の地方都市、私の故郷である松山市に滞在していたのだが、子供たちの米国籍取得問題があり、1年半ほどで米国へ戻ってしま
思いついたアイデアは定期的に読み返す：NBonline(日経ビジネス オンライン)
【ご説明】 会員登録は無料で、どなたでもご利用いただけます（無料会員登録はこちら）。登録をいただくと、NBonlineの豊富なコンテンツがすべてご覧いただけるほか、株価や記事の検索機能など、便利なサービスをご利用いただけます。 「NBonline」の無料会員登録をいただいた方、また日経ビジネス予約購読者限定のサービス「NBonlineプレミアム」の会員に登録済の方は、改めてご登録をいただく必要はございません。こちらをクリック、または上のログインボタンをクリックして、ログインをお願いします。その際、簡単なアンケートにご協力をいただいております。よろしくお願い申し上げます。 ご不明な点は、よくあるご質問のページ(FAQ)でご確認をお願いいたします。 [Lifehacks] 自分なりの方法を編み出す (07年3月30日) 新しい仕事習慣を身につけるコツ (07年3月29日) 作業記録を駆
「教育費をタダにせよ」 親の所得格差が生み出す教育格差は亡国への道：日経ビジネスオンライン
教育費が無料の国がある。鉛筆1本、ノート1冊までタダ。給食費もかからない。それどころか、16歳まで国から児童手当が支給されるし、高校に行けば卒業するまで児童手当の支給期間が延長される。うまくやりくりすれば、子どもの洋服代などの生活費を負担する必要もない。 「義務教育は無償」。どこかの国の文部科学省に問い合わせても、きっとこう答えるに違いない。だが、この国の義務教育は文字通りの義務教育。親の所得に関係なく、高校まで学校に通うことができる。 子どもを産み、生きることに不安のない国 もちろん、大学の授業料も無料である。手厚い奨学金制度があるため、学びたい人は親の所得に関係なく、意志と力で大学に進学できる。 この国の名はスウェーデン。人口900万人。高福祉で知られる北欧の小国である。子育て、教育、失業給付、医療、介護、年金――。人生の様々なステージで手厚く支援するスウェーデンは、子どもを産み、生き
ビジネス英語では1万語の語彙力が必要。便利な音声教材も増えてきた：日経ビジネスオンライン
グローバル化する社会、ビジネスパーソンも英語力が問われる。その基本の1つは語彙力だ。英字新聞のニュースを読むくらいなら、5000語ほどの英単語を知っていればよいだろう。 一般に大学受験に必要な英単語は2000語から3000語と言われているので、大学でも受験時代の学習の習慣を忘れず、きちんと英語力を伸ばしておけば社会人になっても十分だ。 さらにビジネスの世界の動向を知るために英文のコラムや特集記事を読むとなると、その倍の1万語を超える語彙力が必要になる。もうひと頑張りしないといけない。英単語を増やすには地味な努力が基本だが、便利な教材も増えてきているので活用を検討したい。 Google日本法人の元社長で現在名誉会長の村上憲郎氏による英語学習法の指導書「村上式シンプル英語勉強法」でも、1万語レベルが正念場だとして、「ビジネスで英語を生かせるかどうかは、このレベルをどうクリアするかで決まります」
中国から優秀な留学生が来ない：日経ビジネスオンライン
時間の経つのが速く、もう年末が近づいてきた。振り返ると、今年は夏休みが1日もなかった。8月14、15日は大学の定めた夏休みだったので、土日を含めると4連休になる予定だった。でも、結局この4日のうち2日は出勤したので、夏休みは全くなかった勘定だ。 毎年仕事が増えるので仕方ないと思っていたが、休めなかった直接的な理由は、9月に卒業する中国人留学生の指導だった。もっと早くから研究してくれていればいいのだが、ずっとアルバイトと就職活動が忙しくて、修士課程の1年生の時も2年生の時も大学にあまり来ないまま時間が過ぎていく中国人留学生も多い。そうして卒業間際に指導教員にすがってくるのだ。 まともな研究を行っていないのだが、「卒業できなければ、ビザも切れて、私の日本での2年間は無駄になります！」と、脅すような口調で教師に向かってくる留学生も中にはいる。米国やドイツの大学なら、こういう学生は卒業させない。
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創業248年の企業が「ボトムズ」で蘇った！：日経ビジネスオンライン