昨年4月、改正高年齢者雇用安定法が施行され、この1年半ほどで“65歳定年時代”が一気に進んだ。厚生労働省発表の「高齢者の雇用状況集計結果」によると、“希望者全員が65歳まで働くことができる”措置を実施した企業は98.1%に上る(今年6月1日時点)。さらに、同調査では70歳までの雇用確保措置を実施した企業は「19%」としている。 70歳まで生きがいがある──といえば聞こえはいい。が、現実はいいことばかりではない。65歳定年制の実施が、年金の受給開始年齢の引き上げとリンクしているのは言わずもがな。今度は、あと数年後に受給開始年齢を70歳にしたいという国の思惑が透けて見える。 近い将来、70歳定年時代が声高に叫ばれ始めるのだろうが、そんなのまっぴら御免。なぜなら──。 ■30〜40代へのシワ寄せが一段と進む 「60歳で辞める人たちが65歳まで働くようになり、その分、企業は人件費負担が増え
![Yahoo!ニュース - 「65歳定年」から一足飛び 「70歳定年」でみな不幸になる (日刊ゲンダイ)](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/4766bddad65f8ed275021e786b596884cd2a006d/height=288;version=1;width=512/http%3A%2F%2Famd.c.yimg.jp%2Fim_siggTG3b5gFuV_7stb3GplRj_Q---x141-y200-q90%2Famd%2F20141204-00000015-nkgendai-000-1-view.jpg)