イスラエル、ヨルダン川西岸での入植「強化」検討 各国のパレスチナ国家承認受け
イスラエル首相府は、パレスチナ自治区ヨルダン川西岸地区での入植活動について、「強化」する方針を示唆した/Lisi Niesner/Reuters （ＣＮＮ） イスラエル首相府は１６日、数カ国がパレスチナを国家として一方的に承認したことを受け、パレスチナ自治区ヨルダン川西岸地区での入植について「強化」を検討していることを明らかにした。 首相府は声明で、イスラエルが聖書に基づき「ユダヤ・サマリア地区」と呼ぶヨルダン川西岸地区での入植強化に関するすべての提案を次回の安全保障閣僚会議で投票によって決議すると述べた。 ノルウェー、アイルランド、スペイン、スロベニア各国はここ数週間でパレスチナを国家として正式承認した。この動きはイスラエルのネタニヤフ首相が、イスラエルとパレスチナが国家として共存する「２国家解決」に向けた取り組みを公然と拒否したことが一因となっている。 イスラエル外務省は各国の動きをテ
人気絶頂テイラー・スウィフトさんが陰謀論の標的になる理由 | 毎日新聞
米音楽界を代表する人気歌手、テイラー・スウィフトさん（34）が、11月の米大統領選に向けて政界やメディアの話題をさらっている。日本でも東京公演が大きな話題になった彼女だが、返り咲きを狙う共和党のトランプ前大統領（77）を支持する保守派らが、スウィフトさんは民主党のバイデン大統領（81）を再選させるための「工作員だ」などという陰謀論を広げる事態に。若者を中心に絶大な支持を集める歌姫は、なぜこれほど注目されるのか。 闘い続ける強さ、そして弱さ スウィフトさんは2023年12月、米タイム誌の「パーソン・オブ・ザ・イヤー（今年の人）」に選ばれた。「地球上でこれほど多くの人々を感動させることができる人物は他にいない」。タイム誌はそう評した。今年2月には米音楽界最高の栄誉「グラミー賞」の最優秀アルバム賞を受賞。同賞の受賞は4回目で、歴代最多の偉業を成し遂げた。インスタグラムのフォロワー数は現時点で2億
イーベイ批判の夫婦にゴキブリ送る嫌がらせ、４．３億円の罰金命令 米
米電子商取引大手イーベイが３００万ドル（約４億３５００万円）の罰金を命じられた/David Paul Morris/Bloomberg/Getty Images ニューヨーク（ＣＮＮ） 米電子商取引大手イーベイが、同社を批判した夫婦に生きたゴキブリを送り付けるなどの嫌がらせを行ったとして、３００万ドル（約４億３５００万円）の罰金を命じられた。 イーベイは２０１９年、従業員数人がマサチューセッツ州に住む夫婦の自宅に血まみれのブタのマスクやブタの胎児、生きた昆虫、葬儀用の花輪などを送り付けたとして、ストーカー行為や司法妨害など６件の罪で起訴された。 マサチューセッツ州の米連邦検察の発表によると、和解金の３００万ドルは、イーベイの罪状に対する罰金の上限額だった。 「同社の従業員や契約社員は、相手を黙らせてイーベイのブランドを守る目的で、被害者を地獄に陥れた」と検察は非難している。 和解の条件とし
新トランプノミクス、米大統領に返り咲いた場合に予想される政策一覧
トランプ前米大統領にとって、経済はバイデン大統領の問題だ。世論調査によると、有権者は経済問題に関して、民主党の現職バイデン氏よりも共和党のトランプ氏を圧倒的に信頼している。12月に行われたブルームバーグ・ニュース／モーニング・コンサルトの調査では、激戦区７州の有権者が、住宅、金利、インフレ、予算均衡など、懐事情に関する幅広い問題に取り組むトランプ氏の能力に、より大きな信頼を寄せていた。 トランプ氏の非公式アドバイザーであり、保守系シンクタンク、ヘリテージ財団の客員研究員でもあるスティーブン・ムーア氏は、2024年大統領選でのトランプ陣営の主要な攻撃材料について、インフレと中間層の状態だと指摘。「『４年前より裕福か』ということに尽きる。それが選挙戦の主要テーマのひとつになりそうだ」と話した。 経済問題に関するトランプ氏の相談役には、クドロー元国家経済会議（ＮＥＣ）委員長やハセット元大統領経済
オスプレイ、製造過程で不正か 米で和解、80機超に影響 ｜ 共同通信
Published 2023/12/10 19:33 (JST) Updated 2023/12/10 19:35 (JST) 【ワシントン共同】米航空大手ボーイングによる米軍輸送機オスプレイに使う複合材の製造過程で、必要な基準を満たさない不正があったと司法省が訴え、同社が810万ドル（約11億7400万円）を支払う内容で9月に和解していたことが10日までに分かった。不正は内部告発で発覚し、AP通信によると80機以上に影響すると指摘されていた。 和解についてボーイングはAPに「法的責任を認めたわけではない」とした。鹿児島県・屋久島沖の米空軍輸送機CV22オスプレイ墜落事故を念頭に「日本での事故原因は依然分かっておらず、要請があれば支援の用意がある」と回答した。
デ・ニーロ、受賞スピーチを検閲されたとアップル非難。壇上で気付き「消された部分」を読み上げ喝采受ける | テクノエッジ TechnoEdge
ガジェット全般、サイエンス、宇宙、音楽、モータースポーツetc... 電気・ネットワーク技術者。実績媒体Engadget日本版, Autoblog日本版, Forbes JAPAN他 映画俳優のロバート・デ・ニーロ氏が、2023年度のゴッサム・インディペンデント映画賞の授賞式におけるスピーチに登壇した際、読み上げるスピーチ原稿から当初予定していた記述が削除されていたことに関して、アップルと映画賞主催者を非難しました。 問題のスピーチはゴッサム賞のなかの一部門を受賞した作品を紹介するため、デ・ニーロ氏が用意したものでした。 事前の原稿は冒頭部分で「前大統領は在任中の4年間に3万回以上も嘘をつき、現在の報復キャンペーンでもそのペースを維持しています。しかし、その嘘の数々をもってしても、その本心を隠すことはできません。弱者を叩き、自然の恵みを破壊し、例えば『ポカホンタス』を差別的な言葉として使う
「Ｆ３５、探知されずに日本上空を飛行」 トランプ大統領：CNN
（ＣＮＮ） トランプ米大統領は１３日までに、マティス国防長官が２月に東京を訪問した際、３５機の最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５がレーダーに探知されずに日本上空を飛行していたとの認識を示した。ホワイトハウスで行われた米タイム誌とのインタビューで述べた。 トランプ氏はこの中で、「彼らは３５機のＦ３５を日本上空に飛行させた。レーダーに探知されなかった。上空を飛行し、誰もが『一体どこから飛来したのか』と言っていた。あれがステルス機能だ。本当に格好良い」と言及。この３５機について、「高速で低空を飛行しており、探知されなかった」「飛来してきているとは誰も知らなかった」などとも述べた。 ただ、Ｆ３５の海外初配備で日本に到着したと伝えられている海兵隊仕様機は、配備予定１６機のうち１０機のみで、マティス氏訪日の数週間前だった。海兵隊は事前に配備を発表していたため、岩国基地に飛来してきたことに驚く人もいなかった。
日銀 黒田総裁 “物価上昇は一時的 賃金上昇へ金融緩和継続” | NHK
日銀の黒田総裁はアメリカ・ワシントンで開かれた金融関係者らが集まる討論会に出席し、日本の物価上昇は賃金の上昇を伴っておらず一時的なものだとして経済を下支えするため、大規模な金融緩和を続ける姿勢を強調しました。 日銀の黒田総裁は、15日、アメリカ・ワシントンで開かれた国際機関や中央銀行など金融関係者らが集まる討論会にスピーカーとして出席しました。 この中で黒田総裁は「日本では、物価上昇率が2％を超えているが原材料費などのコストの上昇によるもので、来年度の物価上昇率は2％を下回ると予想される」と述べ、今の物価上昇はエネルギー価格の上昇などに伴う一時的なものだという認識を示しました。 また、黒田総裁は、欧米の経済はコロナ禍の前を上回る形で回復しているが日本の経済の水準はそこまで至っていないとしたうえで賃金の上昇といった経済の好循環も生まれていないなどと指摘し、利上げを急ぐ欧米との経済状況の違いを
違法に発掘された「金」をApple・Google・Microsoft・Amazonが自社製品のために使っていることが発覚
金や銅などの天然資源は、電子製品にとって必要不可欠な材料です。これらの天然資源は非常に貴重であることから、残念ながら世界各地に違法な採掘業者が多く存在します。AppleやGoogle、Microsoft、Amazonが自社製品のためにブラジルで違法に採掘された金を購入していたと、ブラジルの地元メディアであるRepórter Brasilが報じています。 Exclusivo: Apple, Google, Microsoft e Amazon usaram ouro ilegal de terras indígenas brasileiras https://reporterbrasil.org.br/2022/07/exclusivo-apple-google-microsoft-e-amazon-usaram-ouro-ilegal-de-terras-indigenas-brasile
インドのカースト差別問題の講演がGoogle社内の反対で中止。企画した社員は辞める
インドのカースト差別問題の講演がGoogle社内の反対で中止。企画した社員は辞める2022.06.27 12:0035,994 satomi モディ政権下で勢いを増す右翼ヒンドゥーナショナリズムがアメリカで場外乱闘⁉ 各地の大学で、インドのカースト制度の研究イベントが脅迫や妨害に遭って教授たちが悲鳴を挙げているわけですが、まさかGoogle（グーグル）にまで火の手がおよぶとは…世界はひとつですね…。 カースト最下層に属するダリット出身者が渡米後も差別にさらされている実態を知り、偏りのないニュース配信に役立てようと、Google News人事マネジャーのTanuja Guptaさんが専門家によるトークを企画したら、｢そんな差別はない｣｢むしろヒンドゥー差別ではないか｣｢分断を生むだけだ｣と社内から猛反発が沸き起こって会社側が中止を決定。決定に抗議して会社を辞めてしまう事態となっていますよ。
荻野幸太郎 / OGINO, Kotaro on Twitter: "小児性愛者対策で、具体的な犯罪行為がない時でも、スマホのプライバシー情報をＩＴ事業者に監視させる施策を、国際機関や欧米政府が推進した結果、アメリカの一部の州ではその制度・システムが転用されて、中絶をしようとしている人を探し出すのにそれが使われるようになってしまいそうな状況、と。"
小児性愛者対策で、具体的な犯罪行為がない時でも、スマホのプライバシー情報をＩＴ事業者に監視させる施策を、国際機関や欧米政府が推進した結果、アメリカの一部の州ではその制度・システムが転用されて、中絶をしようとしている人を探し出すのにそれが使われるようになってしまいそうな状況、と。
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【更新】映画「バービー」公式が原爆を茶化して炎上→米ワーナーが謝罪文を出すも米公式は無反応
原口 一博 on Twitter: "DSの言われるままにロシア制裁を続けてきた日本の岸田政権。その愚かさにより第二次世界大戦敗戦後の日本が築き上げてきた外交的成果も国民の安全と利益も大きく傷つけていた事が判明するだろう。 アメリカは変われるし生き残れる。しかし日本… https://t.co/8mt00pSPEG"
https://twitter.com/nippon_ukuraina/status/1352563129952002052