法改正から3カ月 男性育休を増やすために、企業が本当にやるべきこととは？
2022年10月に育児介護休業法が改正されました。近年頻繁に法改正が行われている育児介護休業法ですが、今回の改正は特に「男性の育休取得率を上げたい」という政府の方針が表れているといってもよいでしょう。 なかでも、妻がより家族のフォローを必要とするタイミングである出産時や退院時に、「夫が柔軟に育児休業を取得できるように」という意図で新設された「出生時育児休業（産後パパ育休）」の制度や、特に理由がなくとも育休の分割取得が可能となるなど、法改正のポイントはいくつかあります。 そこで、今回は実際に法改正が施行された後の企業の対応や、男性育休の実態について解説していきます。 そもそも労働者は制度を認知しているのか 従業員が男性のケースでは、会社に申告をしない限りパートナーの出産予定を把握することはできません。今回の法改正に先立ち、22年4月に会社は「本人または配偶者の出産を申し出た従業員に対し、育児
同僚に迷惑がかかるし、会社に申し訳ないし、収入面も心配… 『男性の育休』著者が語る、育休取得にまつわる「7つの誤解」
2022年4月の改正法施行により、男性社員の育休に対して、企業側からの取得促進が「義務化」されることになりました。さらに、来年4月からは大企業を対象に取得率の公表も義務付けられるなど、日本の男性育休のあり方は変化しています。本イベントでは、PHP研究所から発刊された『男性の育休―家族・企業・経済はこう変わる』著者の小室淑恵氏と天野妙氏と、経済学者であり『子育て支援の経済学』の著者の山口慎太郎氏が登壇し、男性育休と少子化の課題をひもときます。本記事では、天野氏の講演の模様をお届けします。 3児の母親であり、「政策起業家」として活動する天野氏 大岩央氏（以下、大岩）：では次に、本書（『男性の育休』）の共著者でいらっしゃいます、みらい子育て全国ネットワーク代表・Respect each other社代表の天野妙さん、よろしくお願いいたします。 天野妙氏（以下、天野）：よろしくお願いします。15分
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