同僚に迷惑がかかるし、会社に申し訳ないし、収入面も心配… 『男性の育休』著者が語る、育休取得にまつわる「7つの誤解」

2022年4月の改正法施行により、男性社員の育休に対して、企業側からの取得促進が「義務化」されることになりました。さらに、来年4月からは大企業を対象に取得率の公表も義務付けられるなど、日本の男性育休のあり方は変化しています。本イベントでは、PHP研究所から発刊された『男性の育休―家族・企業・経済はこう変わる』著者の小室淑恵氏と天野妙氏と、経済学者であり『子育て支援の経済学』の著者の山口慎太郎氏が登壇し、男性育休と少子化の課題をひもときます。本記事では、天野氏の講演の模様をお届けします。 3児の母親であり、「政策起業家」として活動する天野氏 大岩央氏（以下、大岩）：では次に、本書（『男性の育休』）の共著者でいらっしゃいます、みらい子育て全国ネットワーク代表・Respect each other社代表の天野妙さん、よろしくお願いいたします。 天野妙氏（以下、天野）：よろしくお願いします。15分