司法省、トランプ氏の刑事裁判を大統領選後も続行へ 米紙報道
選挙集会に参加したトランプ前大統領＝６月２２日、ペンシルベニア州フィラデルフィア/Tom Brenner/Reuters （ＣＮＮ） ２日付の米紙ワシントン・ポストは、トランプ前米大統領が２０２０年大統領選の結果を覆そうとしたとして起訴された事件について、米司法省が１１月の大統領選後も裁判の手続きを続行する構えだと伝えた。 事件をめぐっては、連邦最高裁が１日、大統領在任中の公的行為については刑事免責を認める可能性があるとの判断を下した。このため裁判がさらに遅れ、トランプ氏は１１月の大統領選前に公判が開かれる事態を免れることが確実視されている。 最高裁の判断を受けて、トランプ氏が元不倫相手への口止め料をめぐる会計不正処理で有罪評決を受けた裁判でも、量刑の言い渡しが延期された。 司法省には現職大統領を訴追しないという不文律があるため、大統領選でトランプ氏が勝利した場合、その後も同氏の刑事裁判を
市長選告示日に珍事 立候補届け出た新顔が夕方に辞退、結局無投票に：朝日新聞デジタル
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【米大統領選2024】 米最高裁、トランプ氏の大統領選出馬資格を審理へ 判断は全国適用 - BBCニュース
米連邦最高裁は5日、ドナルド・トランプ前大統領が今年11月の大統領選に出馬できるか、審理する方針を示した。口頭弁論は2月8日に行われ、判断は全国に適用される。コロラド州最高裁が昨年12月に、反乱に関する憲法の修正条項を理由として、野党・共和党予備選への出馬を認めないとした判決について、不服とした前大統領が上訴していた。 コロラド州最高裁は先に、国に反乱を起こした者の公職就任を認めないという南北戦争にさかのぼる憲法修正第14条3項にもとづき、州民からの提訴を受けて、州内予備選について前大統領の出馬資格を否定していた。同州の共和党予備選は、今年3月5日の予定。 同様の訴訟はいくつかの州で起こされており、ミシガン州やミネソタ州ではすでに訴えは退けられているが、オレゴン州などでは審理中。メイン州では12月28日に与党・民主党所属の州務長官が、同じく憲法修正第14条3項にもとづき、州内予備選への前大
米コロラド州最高裁、トランプ氏を大統領選の投票用紙から除外 修正１４条の「反乱者の禁止」理由に
（ＣＮＮ） 米西部コロラド州の最高裁判所は、２０２４年大統領選における同州の投票用紙からトランプ前大統領の名前を除外するとの判決を下した。合衆国憲法修正１４条の「反乱者の禁止」を理由に候補者として適格ではないと判断した。 判決に賛成の判事は４人、反対は３人だった。 トランプ氏に連邦最高裁への上訴の猶予を与えるため、判決は来年１月４日まで確定しない。 州最高裁の判決はコロラド州にしか適用されないが、大統領選に波乱を巻き起こすことになる。 州選挙当局によると、３月５日の共和党予備選の候補者名簿を確定する法令上の期限が１月５日。本件はそれまでに解決する必要があるという。 署名のない多数意見は「トランプ前大統領は単に反乱を扇動しただけではない」「議事堂の包囲が完全に進行している時でさえ、ペンス副大統領に憲法上の義務を遂行しないように要求し続け、上院議員に投票の集計を阻止する説得をするように呼びかけ
トランプ氏、拘置所に出頭 選挙転覆企て、初の「顔写真」―米ジョージア州：時事ドットコム
トランプ氏、拘置所に出頭 選挙転覆企て、初の「顔写真」―米ジョージア州 2023年08月25日10時39分配信 トランプ前米大統領の「マグショット」＝２４日（米ジョージア州フルトン郡保安官事務所提供）（ロイター時事） 【ニューヨーク時事】２０２０年米大統領選の敗北を覆そうとしたとして南部ジョージア州フルトン郡の地区検察に起訴されたトランプ前大統領は２４日、同郡アトランタの拘置所に出頭した。通常の逮捕手続きを行うため、検察側が２５日までに任意出頭するよう求めていた。 陪審員の個人情報拡散 米ジョージア州、トランプ氏の起訴議決で 米メディアによると、トランプ氏は、指紋採取や「マグショット」と呼ばれる顔写真の撮影に臨んだ。大統領経験者がマグショットを撮られるのは米史上初めて。トランプ氏の起訴は４回目だが、知名度が高く、逃亡の恐れがないことから過去３回の起訴時には撮影が行われなかった。出頭に先立ち
トランプ氏の最新の起訴、向こう数年反響を呼ぶ理由
トランプ氏に対する３度目の起訴は、過去２件の起訴よりも重要な意味を持つという/Drew Angerer/Getty Images （ＣＮＮ） 「アメリカ合衆国対ドナルド・Ｊ・トランプ」は、たちまち米国史上最も重要な文書の一つになった。 １日に公表された４５ページの起訴状は、米国をかつてなく深い、悲劇的でさえある地点へと導いた。 史上初めて、米国は自国の民主主義システムを破壊しようとした罪で大統領経験者を裁判にかけようとしている。理由は起訴状にある通り、当人が選挙に敗れたにもかかわらず「権力の座に居座ろうと決意した」からだ。しかも本人は、単なる大統領経験者では全くない。大統領選で現在共和党の指名獲得争いのトップを走るトランプ氏は、世論調査によれば本選を想定したバイデン大統領との対決でも接戦を演じるとみられている。 起訴状には、明白かつ身も凍るような策略の疑惑が詳しく記されている。その目的は２
トランプ氏勝利と偽って選挙人名簿作成か ミシガン州で16人訴追：朝日新聞デジタル
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それでも森友事件に蓋をしてはいけない。日本の民主主義を守るためにも | 【特別対談】赤木雅子×マーティン・ファクラー
今年7月8日、安倍晋三元首相が奈良市内で参議院選の選挙演説中に暗殺された。安倍政権は7年8ヵ月という戦後、最も長い政権だったが、森友学園事件など多くの疑惑が、いまだ曖昧のままにされている。森友学園事件の財務省による文書の改ざん問題で、自殺に追い込まれた近畿財務局の赤木俊夫さんの妻・赤木雅子氏に、米国人ジャーナリストのマーティン・ファクラーが話を聞いた。 マーティン・ファクラー（以下、MF） この座談会が決まった直後に、驚くべき事件がありました。7月8日、安倍晋三元首相が選挙演説中、暗殺された事件です。自分の意志を暴力で実現させようとするのは、民主主義を脅かすことで、容認してはいけません。日本では、戦前の二・二六事件や大正デモクラシーの崩壊など、テロや暗殺によって民主主義が危機に陥ったことがあります。二度と起こすべきではないと思います。 赤木雅子（以下、赤木） 安倍元首相は私にとって大事な人
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「３６０度警護が必要」なぜ演説場所に…他政党は「選挙カー置きにくい」と見送った例も（読売新聞オンライン） - Yahoo!ニュース