学術会議が千人計画に協力は「悪質なデマ」 甘利氏がブログ訂正も誤情報が拡散：東京新聞 TOKYO Web日本学術会議の会員候補を菅義偉首相が任命拒否した問題をめぐり、自民党の甘利明税制調査会長が「中国の軍事研究につながる『千人計画』に学術会議が積極的に協力している」という趣旨の自身のブログを「間接的に協力しているように映ります」と内容を書き換えていた。加藤勝信官房長官は協力の事実を否定。この記事を引用して、学術会議を批判する声がネット上に多く上がっていたが、根拠が誤っていたことになる。学術会議側は「悪質なデマだ」と反論している。（望月衣塑子、三輪喜人）
岸田首相「持続的賃上げへ減税」 国内投資も支援、成長還元 新資本主義会議（時事通信） - Yahoo!ニュース
政府は27日、首相官邸で「新しい資本主義実現会議」（議長・岸田文雄首相）を開き、賃上げ促進や国内投資の拡大に向けた減税措置などを議論した。 【図解】経済対策で検討する主な減税措置 来月末をめどに取りまとめる経済対策に反映させ、中小企業を含めた持続的な賃上げや、企業の成長力強化を後押ししたい考え。首相は会議で、「持続的賃上げについて、賃上げ税制の減税措置の強化を図る」と強調した。 首相はまた、国内投資の促進へ「成長力強化に資する減税の実施を図る」とし、「成長型経済」への転換を目指す考えを示した。 首相は25日、経済対策について「成長の成果である税収増を国民に適切に還元する」と強調していた。制度設計の詳細は、年末に向けて行う与党の税制調査会で決める。
学術会議が13年ぶり政府に勧告 改正法案提出思いとどまるよう（毎日新聞） - Yahoo!ニュース
日本学術会議法の改正案について、今国会への提出を思いとどまるよう求める勧告を出すことを全会一致で決めた総会＝東京都港区で2023年4月18日午後0時26分、松本光樹撮影 日本学術会議は18日、東京都内で2日間にわたって開いた総会で、学術会議法改正案の今国会への提出を思いとどまり、開かれた協議の場を設けるよう、政府に勧告した。 【写真特集】学術会議の勧告を説明する梶田会長 学術会議の勧告は13年ぶり。勧告は同法の規定に基づくもので、政府に対する最も強い意思表明となる。法的拘束力はないが、改正案提出を目指す政府に最後のカードを切った格好だ。 梶田隆章会長は「政府は勧告という形で表明する我々の強い思いを真摯（しんし）に受け止めて検討されることを期待している」と述べた。 総会では、内閣府が改正案の文案を示し、改正案の全容が明らかになった。 それによると、会員選考に第三者が意見を述べる「選考諮問委員
日本の「貧国弱兵」が進むとしか思えない、国防巡る有識者会議の報告書
昭和47年静岡県生まれ。静岡聖光学院高校卒業、国際基督教大学（ICU）教養学部卒業、慶應義塾大学大学院法学研究科修了（法学修士）。 総務省、株式会社三井物産戦略研究所、デロイトトーマツコンサルティング合同会社、みんなの党代表（当時）渡辺喜美衆議院議員政策担当秘書、外資系コンサルティング会社等を経て、政策コンサルタントとして独立、室伏政策研究室（「◯◯と政策をつなぐ研究室」）を設立し現在に至る。 政財官での実績を生かし、国会議員、地方議員の政策アドヴァイザーや民間企業・団体向けの政策の企画・立案、対政府渉外活動の支援、政治・政策関連のメディア活動等に従事。 ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 内閣総理大臣決裁により開催することとされた「国力としての防衛力を総合的に考え
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
