アングル：台湾ロケット打ち上げが試金石、日本の「宇宙ハブ」構想
アイテム 1 の 2 ＴｉＳｐａｃｅの関連会社、ＡｔＳｐａｃｅが運用するサブオービタルロケット「Ｋｅｓｔｒｅｌ Ｉ」。豪クイーンズランド州ウィラウォンにあるＡｔＳｐａｃｅの施設で７月撮影。提供写真（２０２４年 ロイター/tiSPACE/AtSpace） [1/2]ＴｉＳｐａｃｅの関連会社、ＡｔＳｐａｃｅが運用するサブオービタルロケット「Ｋｅｓｔｒｅｌ Ｉ」。豪クイーンズランド州ウィラウォンにあるＡｔＳｐａｃｅの施設で７月撮影。提供写真（２０２４年 ロイター/tiSPACE/AtSpace） ［東京 ３０日 ロイター］ - 台湾の新興企業が、外資として初めて日本でロケットの打ち上げ準備を進めている。打ち上げに必要な規制をまだクリアできていないが、実現すれば宇宙への「玄関口」になることを目指す日本にとって追い風になる一方、軍事転用も可能な技術であることなどから、中国の目を気にする声も出ている。
｢弱い日本｣を悲観する人は､世界を知らなすぎる
人口減少数で世界ランキング1位の日本。どれだけ少子化対策を叫んでも、まったく効果がなく、少子高齢化に歯止めがかかりません。日本政府の借金は大変な状況で、子供たち、孫たちの時代を心配する声があちこちから聞こえてきます。 円安の影響もありますが、欧米どころか、日本より物価が安いと思っていた東南アジアに行っても、都市部の物価は日本と同じか、場所や店によっては日本よりも高くなっています。「もはや日本は先進国じゃない」と悲観視する人もいます。 そして日本には英語を話せない人が多く、内向き傾向も指摘され、世界から置いてきぼりになるのではといった危惧もあります。たとえば電子マネー。海外から戻ってきた人が「日本は相変わらず現金社会。海外ではもうほとんどキャッシュレスだから･･････」なんて言ったりもします。 「とにかく、日本はもうダメ！」の大合唱を聞いているようです。 日本は人類の目的を達成してしまった
ホテルが｢中国人団体客はいらない｣と言い切る訳
コロナ禍前、日本各地で「爆買い」をしていた中国人観光客。その姿がいまだにほとんど見られない。 9月20日に日本政府観光局（JNTO）が発表したデータによると、8月に日本を訪れた中国人の数は36.4万人。100万人いたコロナ禍前の3～4割にとどまっている（2019年8月比）。韓国人やアメリカ人はコロナ禍前を上回る数字となっており、中国人観光客の回復の遅れは顕著だ。 「処理水問題」が訪日旅行に影響 日本への中国人団体旅行は今年8月10日、約3年半ぶりに解禁されている。円安も進行し訪日旅行の「お得感」も高まっている。 回復の遅れに影響しているのは、ALPS処理水の海洋放出による中国側の反発だ。 足元ではようやく落ち着いてきたとはいえ、中国の現地報道では、「日本福島核汚染水の第1回海洋放出が終了、現地はどうなっているのか」と題した記事が9月13日付で掲載。「（日本政府には）問題の本質を理解したうえ
「自分の力不足だった」 バルミューダ寺尾社長が語った「スマホ事業撤退」の理由
バルミューダの携帯端末事業が終了すると5月12日に発表があった。同社は、2021年8月に同事業への参入を発表し、11月には第1弾として「BALMUDA Phone」をお披露目した。後継モデルの開発も進んでいたというが、結局世に出ることなく1代限りで幕を閉じることとなった。 12日の決算会見に登壇した寺尾玄社長は、携帯端末事業の終了について「自分たちおよび自分の力不足だった」としつつも「非常に良いチャレンジだった」と振り返る。 「あんなに努力しても実らないことってあるんだな」 寺尾氏は「バルミューダを成長させるチャレンジになるという希望を持って飛び込んだ、携帯端末という事業フィールドでした。うまくいくことしか考えていませんでした。しかし、あんなにも努力をして実らないことってあるんだなと、この歳になって改めて勉強させてもらった」「非常に悔しい思いではありますけれども、外的要因もありますが、自分
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日本航空機、羽田空港に着陸後に炎上 乗員乗客全員が脱出
