「氷河期世代」念頭に低年金対策 厚生年金活用、負担増で難航も：時事ドットコム
「氷河期世代」念頭に低年金対策 厚生年金活用、負担増で難航も 時事通信 内政部2024年07月04日08時34分配信 【図解】世代別の年金額の分布状況の推計 ２０２５年の次期年金制度改正では、現在４０～５０代の「就職氷河期世代」を念頭に置いた低年金対策が焦点となる。年金財政検証では、厚生年金に加入できるパート労働者らの対象を拡大する案や、将来世代の負担を減らすための受給額の減額調整を見直す案に、給付改善効果が確認された。ただ、いずれの案も事業者や国民の負担増が不可避。政府・与党内での議論は難航しそうだ。 年金、３３年後に２割目減り 現役収入の５割は維持―低年金対策検討へ・厚労省財政検証 ◇約４割が月１０万円未満 氷河期世代である１９７４年度生まれの５０歳の人が６５歳時点で受け取る年金額（現在の物価水準ベース）の分布状況を推計したところ、全体の３９．１％が月１０万円未満だった。このうち１８．
海外「米国と大違い！」日本では女性漫画家がフェミニズム無しに活躍してることに海外が仰天
日本と米国の女性漫画（コミック）作家の違いが話題になっていました。 日本では男性と同じく活躍する女性漫画家が多く居るのに対して、米国ではフェミニズムを全面に押し出したせいで、逆に成功できない人が多いことを比較した内容になっています。 そんな日本と米国の漫画業界の違いに、海外からはさまざまな意見が寄せられていました。 Feminism in the manga industry VS comic industry. A real eye opener. : KotakuInAction from r/KotakuInAction ※漫画業界のフェミニズム vs コミック業界のフェミニズム ※日本の漫画界 ・金銭的に成功している。 ・ファンとポジティブで思いやりのある接し方をする。 ・国内だけでなく世界的に成功している。 ・競争の激しい業界において、何年も連載を続けている。 ・複数シーズンでア
日本人は、実は「助け合い」が嫌いだった…国際比較で見る驚きの事実（坂本 治也） @gendai_biz
日本人の「助け合い精神」その実際のところ 2011年、東日本大震災が発生した直後、被災地の支援・復興のため、多数のボランティアと多額の寄付金が日本全国から集まった。自然と湧き上がった人々の助け合いの気持ちに、激しく心を揺り動かされた人は決して少なくなかったはずだ。あの時、私たちは「やっぱり日本人には、強い助け合いの精神があるんだ！」と再確認できたような気になっていた。 しかし、それは一時的な熱狂にほだされる中で目にした「錯覚」だったのかもしれない。国際比較の観点から見れば、平時において「日本人に強い助け合いの精神がある」とは言い難い。むしろ現状では、「困っている他者に冷淡な日本人」と言った方がより正確なのかもしれない。 確かに近年の日本では、NPO法人など社会貢献活動を担う組織の数は激増している。企業の社会貢献活動も普通に見られるようになった。ソーシャル・ビジネスなどで活躍する「社会起業家
日本を｢漁業大国｣と思っている人が時代遅れな訳
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政治に任せれば日本良くなると…若者ごめんよ 小泉今日子さんは誓う：朝日新聞デジタル
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人口減少社会の日本で、不動産価格が上がり続けるのはなぜか 世帯数の増加と築古物件の解体を考えれば、年100万戸の新築着工でも不足 | JBpress (ジェイビープレス)
（沖 有人：スタイルアクト代表取締役） 日本は10年以上前から人口減少が始まり、空き家問題が取りざたされるようになった。しかし、新規住宅着工戸数は10年以上80万～100万戸の間でほぼ横ばいで減る傾向を見せていない。 その中にあって、都市部の家賃は上昇し、マンションや戸建ての分譲価格は高騰している。一般的に価格は需給バランスで決まると言われているが、現実には真逆のことが起きている。 なぜ全国の不動産価格は高騰しているのか。また、当面の間、不動産価格が上がると予測されるのはなぜなのだろうか。そのあたりについて聞かれることは少なくないが、そのメカニズムは意外に簡単に説明することができる。 確かに、日本の総人口は減少している。少子高齢化に突入しており、出生人口は死亡人口より少ない。その中で、働き手となる生産年齢人口（15-64歳）は2015～20年の5年間で227万人、年平均45万人減少している
陰謀論への免疫力を高める - やしお
陰謀論に感染すると本人も周りも苦しい。免疫力を高める体質づくりには、以下のような習慣が必要だと思っている。 「相手が愚かだから」で解釈しない 「自分は全体を見えている」と信じない 義憤ではなく好奇心で見る 自分に一貫性を課し過ぎない 標準理論をまず勉強する どれだけ予防的な習慣を取っても100％は保証できない。しかしリスクは低減できる。自分自身への予防措置として一旦まとめておこうと思った。 陰謀論の見た目 陰謀論は「正しいもの」として現れる。整合的に（筋道が通っているように）見える。以下のような手段でその「正しさ」は支えられる。 前提条件を見せない・隠蔽する：「既に証明されている」「明らか」「当然だ」といった言辞で、前提への疑問や遡行をシャットアウトする。 検証不能な前提を導入する：実証的に存在を確認できないもの（闇の組織や神）、裏取りのできない人物の意図や発言、無関係な事象の結びつけ（こ
ついに国の予算がついた…藻類バイオマスエネルギーで日本が本当に産油国になる日 全国の下水処理施設で藻類を育て原油をつくる
藻類バイオマスエネルギー研究を続ける（一社）藻類産業創成コンソーシアム理事長で筑波大学共同研究フェローの渡邉信（わたなべ・まこと）さんのプロジェクトに国の予算がついた。10年ほど前、「日本を産油国にする」と言って顰蹙を買った渡邉さん。しかし、時代はその発言を追うかのように、新エネルギーに向かって大きく舵を切り出した――。 下水を使った藻を繁殖させ原油をつくる 筑波大学教授時代から渡邉信さんが研究を進める藻類バイオマスエネルギーは、下水処理場を使って藻を繁殖させ、濃縮し、原油化するという画期的なプロジェクトだ。下水処理では、有機物や窒素、リンを取り除くために膨大なエネルギーを必要とする。 その一連の処理を藻が行い､その藻を使って原油を生むというのが渡邉さんのめざす着地点だ。日本全国の下水処理場がその舞台である。 プロジェクトは、苦しみをともないながらも着々と進んでいる。 前回のインタビュー（
正社員も非正社員も「嫌なら辞めろ」…日本社会が壊れ始めた「就職氷河期世代の実体験」（小林 美希） @gendai_biz
平均年収443万円の暮らしとはどんなものだろうか。 いま話題の新刊『年収443万円 安すぎる国の絶望的な生活』では、物価が上がる一方で給料は安いままの国の生活の実態を明らかにしている。 では、そもそも、なぜ日本はこの30年で大きく衰退・停滞してしまったのか。 私の原体験 あまりに若者が疲れている、何かおかしい──。 社会人になりたての2000年から2003年にかけて、当時、経済記者だった私が感じたことだった。その頃に社会に出た同世代の多くが、連日の“サービス残業”で終電帰り、土日も“サービス出勤”をしていた。たまに休める日は疲れ切って動けず、寝たきり状態。よく言われる「若い時は勉強だ」という域を超えているように思えた。 私が大学を卒業したのは2000年3月。この年が、大卒就職率が統計上初めて6割を下回る、超がつくほどの就職氷河期だったと知ったのは、仕事でこの問題を追い始めてからだった。 マ
香川照之に“帝王”みのもんたがまさかの援護射撃！「お店にも責任」「銀座も50年で一流ではなくなった」（SmartFLASH） - Yahoo!ニュース
「週刊新潮」での報道以降、批判の矢面に立たされている香川照之（56）。9月2日時点でCM契約を結んでいた5社が契約解除、放送の中止を発表したほか、金曜MCを務めていた『THE TIME，』（TBS系）からも降板となった。 【画像あり】みのもんたの直撃写真、局を出る香川照之 「MCへの起用は『半沢直樹』を手がけたTBSの肝いりで、まさに三顧の礼で迎えた形でした。それだけに、上層部には困惑が広がっているでしょう」（局関係者） TBSに降板の意図を確認すると、「総合的に判断しての結果」との回答だった。 銀座での夜遊びならぬ、火遊びがまさに炎上してしまった香川。同じく長年にわたって朝の番組のMCを務め、その豪遊ぶりから“銀座の帝王”とも呼ばれたみのもんた（78）はどう思っているか。上機嫌で帰宅したみのに声をかけると、「香川さんの肩を持つわけではないけれど……」としたうえで、銀座の夜の流儀、そして銀
なぜ日本の郊外には｢タダ同然の住宅地｣が大量にあるのか…｢限界分譲地｣という大問題を告発する 無責任の体系によって｢都市の荒廃｣が進んでいる
日本の郊外には「タダ同然の住宅地」が大量にある。そうした「限界分譲地」の取材を続けているブロガーの吉川祐介さんは「限界分譲地は戦後の土地開発ブームに乗じて作られた。居住ではなく投機が目的だったため、放棄された空き地が虫食い上に広がっている。限界分譲地に住むことは可能だが、自治会は機能せず、道路や公園は雑草で埋もれることもある」という――。 日本に点在する、忘れ去られた分譲地 戦後の日本は近年に至るまで、深刻な住宅問題を長く抱えてきた。 終戦直後は、空襲で家を失った人や復員兵や引き揚げ者の住宅の確保。人口増と高度成長がもたらした都市の過密と住宅不足、そして住環境の悪化という問題があった。 過熱する土地開発ブームによる地価の高騰などもあり、どの時代においても庶民は、激変する社会情勢の中で、ひとつのマイホームを確保するのが精いっぱいの状況だった。 地価高騰の時代と聞くと、1980年代末ごろのバブ
米紙が憂う日本の電力危機 「場当たり的なエネルギー移行が招いた問題だ」 | 天然ガスに依存するこの国の今後は…
過去10年で最大の懸念だ 2018年、電力会社ホープエナジーが日本の新電力小売市場に参入したとき、戦略は確実にうまくいくと考えられていた。液化天然ガスが国際市場にあふれ、エネルギーの卸売価格はますます安くなっていた。 同社は競争力のある価格で自治体や公共施設と電力契約を結び、コストよりも安定供給を優先してきた日本の旧来の電力会社を出し抜こうとした。 だが、それから新型コロナウイルスのパンデミックが発生し、ウクライナで戦争が始まると、LNGの価格は急騰。ホープエナジーは約束した価格を守れなくなり、日本国内の30社余りの電力小売業者と同様に破綻した。顧客は新しい電力会社探しに奔走することになる。 世界第3位の経済大国である日本は目下、エネルギー・システムの脆弱性に再び直面している。ロシア産エネルギーのボイコットを求める声が強まるなど、地政学的な不確実性が高まるいま、資源に乏しいこの国は信頼性が
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Yuta Kashino on Twitter: "昨日，衝撃を受けたのですが，日本の生産年齢人口 - 総人口の過去データと2065年までの推計値 (総務省統計局の日本の統計 https://t.co/gnP7RYzQRZ の人口の推移と将来人口) をプロットしたら，1995年から2020年はつるべ落としのように働く世代が居なくなり，2025年からは日本市場が激縮するという… https://t.co/dqxdaGHujM"