東京都知事選挙でほぼ全裸の女性ポスター掲示、警視庁が条例抵触で警告…候補者「撤去する」【読売新聞】 東京都知事選の候補者の一人は２０日、ほぼ全裸の女性の姿を大きく写した選挙ポスターを都内各地の掲示板に貼った。警視庁は都迷惑防止条例に抵触するとして、ポスターをはがすよう候補者本人に口頭で警告した。 警視庁は同日、新宿区
改革で知られた東京・麴町中学校が方針転換 「規制強化」の声も：朝日新聞デジタル
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日本の｢反ワクチン運動｣がどうも異質に見える訳
1月23日に反ワクチンやノーマスクを訴えるデモが東京、大阪などの大都市圏を中心に全国各地で開催された。東京では前日の22日に新型コロナウイルスの感染者数が初めて1日あたり1万人を超え、過去最多になったことが報じられた直後。前々日にはまん延防止等重点措置が16都県に適用されたばかりで、オミクロン株の流行による急速な感染拡大が続く状況下であったが、行進した人々はマスクを付けずに「ワクチン反対」「日本の未来の子どもが殺されている」などと叫んだ。関係者によると、東京だけでも1000人程度が集まったとみられる。 このような反ワクチンデモは世界中で先鋭化している。フランスでは、1月8日、新型コロナウイルスのワクチン接種を義務化する政府法案に抗議するデモが各地で行われ、政府側の推計でおよそ10万人が参加。ドイツでも、現在の医療従事者らのみという接種義務の対象が広がる可能性が高まったことから、昨年末から特
「国民に混乱」「恥ずかしい表現」…原子力規制委が資料黒塗り 経産省側から提供された文書は非公開：東京新聞 TOKYO Web
原子力規制委員会事務局の原子力規制庁は3日、原発の運転期間見直しを巡って、規制庁と、経済産業省資源エネルギー庁の職員が非公開で情報交換していた問題を受け、検討過程の資料を公開した。エネ庁が規制庁に提供した資料は一切公開せず、規制庁内部の検討資料も3枚だけで大半が「黒塗り」とされた。情報公開に後ろ向きな姿勢が際立ち、原発を推進するエネ庁側の見解が、規制制度の検討に影響を及ぼしたのかどうかは明確にならなかった。 公開したのは、「原則40年、最長60年」と規定された運転期間の見直しに向けた規制庁内部での検討状況。規制庁はエネ庁から法改正のイメージ図などを受け取ったが、「開示の可否は作成者のエネ庁が判断するべきだ」として、エネ庁が作成した資料は一切公開しなかった。
「高度プロフェッショナル制度」が当初の説明とかけ離れた実態に 過労死ライン超えも 安倍元首相の主導で導入：東京新聞 TOKYO Web
専門職の人の労働時間規制を外す高度プロフェッショナル制度が、導入を主導した安倍晋三元首相らの当時の説明と懸け離れた運用になっている。経験が浅く希望もしていない人が高プロを適用された疑念が直近の調査で浮上。当時も今も所管の厚生労働相を務める加藤勝信氏は、当初の説明通りになっていない実態を指摘されても正面から答えず、制度を見直さない姿勢を示した。（池尾伸一、写真も） 高度プロフェッショナル制度 証券トレーダー、コンサルタントなど5業種の年収1075万円以上の社員を対象に労働時間の上限規制を外す制度。安倍晋三政権が政治主導で立案、過労死遺族や労働組合は「過労死を増やす」と反対したが2019年4月に導入された。今年3月末時点で21社22職場で665人に適用。2カ所の職場で在社時間と社外の労働時間の合計が月間400時間以上に達し、「過労死ライン」（残業含む労働時間月約273時間）を大幅に上回
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「過剰開発」は「官から民へ」が招いた？ 「稼ぐ公園」にひそむ問題 神宮外苑再開発も規制緩和で実現した：東京新聞 TOKYO Web
