Published 2022/10/14 18:27 (JST) Updated 2022/10/14 23:37 (JST) 歌手椎名林檎さんの新アルバムの特典グッズが、外見では分かりにくい障害などのある人のための「ヘルプマーク」に酷似しているとして、マークを作った東京都が販売元のレコード会社に「早急の対応」を要請したことが14日、分かった。
日本では「住宅差別」は合法だ。 正確には、実質的な合法状態になっている。 日本は1996年に「あらゆる形態の人種差別撤廃に関する国際条約(ICERD)」に署名したものの、人種や国籍に基づく賃貸契約拒否の問題に対処する国内法は制定されていない。そのため、差別の抜け道が存在するのだ。 約4割の外国人が入居を拒否された経験 札幌シティ法律事務所の片岡淳平弁護士は「外国人が不当な扱いを受けるケースは多いが、裁判になったケースはそれほど多くはありません」と話す。 「とはいえ、合理的な理由なく外国人への賃貸を拒否し、それが訴訟に発展して、損害賠償を命じられた判例はあります。裁判所は、外国人に対する賃貸拒否のすべてを違法とするのではなく、関連するさまざまな事実を考慮した上で、法的に認められないかどうかを判断するのが通常です」 つまり、ケースバイケースということになるが、外国人にとっての家の探しやすさは地
以前に中学受験の記事を書きました。 なぜ「中学受験は親の受験」と言われるのか - 斗比主閲子の姑日記 日本の中学受験についてほぼ書き切ったつもりでしたが、一つ書き忘れていたことがありました。それは、公立の中高一貫校、特に東京の公立中高一貫校でも塾に通っている児童の割合が高いという現象です。 東京は高偏差値帯の私立中学でSAPIXが5割ぐらいの合格者数を出していることは有名ですが、実は公立中高一貫校ではさらに異常事態になっているんですよね。株式会社学究社が運営するena(エナ)という塾が一人勝ちしています。2022年度受験では占有率55%です。 ※合格実績 | 公式・進学塾のena|中学・高校受験を中心に大学受験まで対応より 公立中高一貫校は、どこの地域でも報告書(通知表とは別のもの)で一定(大体20-30%)の評価をしつつも、おおよそ適性検査という試験で評価しています。適性検査は私立の試験
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