選挙集会に参加したトランプ前大統領=6月22日、ペンシルベニア州フィラデルフィア/Tom Brenner/Reuters (CNN) 2日付の米紙ワシントン・ポストは、トランプ前米大統領が2020年大統領選の結果を覆そうとしたとして起訴された事件について、米司法省が11月の大統領選後も裁判の手続きを続行する構えだと伝えた。 事件をめぐっては、連邦最高裁が1日、大統領在任中の公的行為については刑事免責を認める可能性があるとの判断を下した。このため裁判がさらに遅れ、トランプ氏は11月の大統領選前に公判が開かれる事態を免れることが確実視されている。 最高裁の判断を受けて、トランプ氏が元不倫相手への口止め料をめぐる会計不正処理で有罪評決を受けた裁判でも、量刑の言い渡しが延期された。 司法省には現職大統領を訴追しないという不文律があるため、大統領選でトランプ氏が勝利した場合、その後も同氏の刑事裁判を