コラム：米製造業が苦しむトランプ政権の「自滅政策」
９月３日、米供給管理協会（ＩＳＭ）が発表した８月の製造業景気指数は３年ぶりに節目の５０を割り込んだ。写真は米自動車大手ゼネラル・モーターズの生産ライン。８月２２日、テネシー州で撮影（２０１９年 ロイター/Harrison McClary） ［ニューヨーク ３日 ロイター BREAKINGVIEWS］ - 米国の製造業は気の休まる暇がない。米供給管理協会（ＩＳＭ）が発表した８月の製造業景気指数は３年ぶりに節目の５０を割り込んだ。トランプ大統領が主導する中国との貿易戦争は、製造業のためというのが表向きであるものの、実際には強烈なしっぺ返しを受けている。今後発動される新たな関税によって苦境が増す恐れもある。少なくとも米経済において製造業が果たす役割は縮小しているが、それが逆にホワイトハウスの政策の無益さを際立たせている。 トランプ政権は９月１日から靴やスマートウオッチを含めた１２５０億ドルの中国
トランプ・メディア、23年は5800万ドル余りの赤字－収入410万ドル
１日の米株式市場で、トランプ前米大統領が立ち上げたソーシャルメディアの運営企業の株価が急落。先週の上場後の上昇分を全て失った。ソーシャルメディア「トゥルース・ソーシャル」での収入が伸び悩む中、同社は2023年に5800万ドル（約88億円）余りの損失を出した。 トランプ・メディア株、16％高で初日終了－棚ぼた利益数十億ドル (1) トランプ・メディア株続伸、一時18％近く上昇－時価総額14億ドル増加 トランプ・メディア・アンド・テクノロジー・グループ株は一時22％安の48.03ドルと、特別買収目的会社（ＳＰＡＣ）デジタル・ワールド・アクイジション（ＤＷＡＣ）との合併が完了した３月25日の終値49.95ドルを下回った。ただそれでも年初来では大幅高で、時価総額は66億ドル程度となっている。トランプ・メディア株はミーム株として個人投資家を引き付けている。 １日の米証券取引委員会（ＳＥＣ）への届け出
トランプ氏のＳＮＳがナスダック上場、一時５６％急騰
トランプ氏のＳＮＳ「トゥルース・ソーシャル」の運営会社が米ナスダック市場に上場し一時５６％急騰した/Gabby Jones/Bloomberg/Getty Images ニューヨーク（ＣＮＮ） ドナルド・トランプ前米大統領のＳＮＳ「トゥルース・ソーシャル」の運営会社が２６日、米ナスダック市場に上場した。トランプ氏傘下の企業の上場はほぼ３０年ぶり。 上場したのはトゥルース・ソーシャルを運営するトランプ・メディア・アンド・テクノロジー・グループ。「ＤＪＴ」のティッカーシンボルで取引を開始した。 株価は取引開始直後に約５６％急騰して７８ドルをつけ、激しい変動を理由に取引が一時停止された。その後は７０ドル前後で推移し、１６％高の５７．９９ドルでこの日の取引を終えた。 それでも時価総額が一時１１０億ドル（約１．６兆円）に迫ったことについて、専門家は現実とかけ離れていると指摘している。 トランプ・メデ
「金欠」トランプ、保有不動産を屈辱の出血大セールか | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
民事訴訟の保証金などをめぐりドナルド・トランプ前米大統領が資金繰りで窮地に立たされている。ニューヨーク州の司法当局が起こした裁判で、長年にわたる詐欺行為に関して自身と一族企業の責任を認定され、罰金4億6000万ドル（約700億円）近くの支払いを命じられたトランプは、罰金の全額を支払うか同額の保証金を納める必要がある。だが手元資金が足りず、保険各社から不動産を保証金の担保にすることも拒まれているもようだ。 トランプの弁護団は先週、保証金を全額納付するのは「事実上不可能」だと法廷で主張した。トランプは、性的暴行と名誉毀損の2つの裁判で敗訴した作家のジーン・キャロルへの賠償金8830万ドル（約134億円）の支払いも命じられており、この訴訟では控訴のために9160万ドル（約139億円）の保証金を納めている。 トランプの窮状は刻一刻と深まっている。罰金の利息が膨らみ続けるなか、ニューヨーク州司法長官
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