「ブラックマンデー」再来懸念－英ファンド、資産の３分の２を現金に
英国を本拠とする220億ポンド（約４兆2000億円）規模の資産運用会社ラッファーは、米国の流動性縮小が市場の急激な反転のリスクを高めるとの見方から、現金への資金配分を過去最大としている。 ファンドマネジャーのマット・スミス氏によれば、同社資金の３分の２は現在、現金同等資産で運用されており、これは過去最高の比率だという。運用益はクレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）や米国株オプションといった形で、資産価格の暴落で利益の出る投資に充てられている。 「米連邦準備制度に絡む流動性の影響が出てくる３カ月以内かもしれない。この巨大なボラティリティー売りのエコシステム（生態系）は、反射的に反対方向に向かう可能性がある」とスミス氏は話す。 その中で、2020年にビットコインに賭けたのは成功だったが、23年は世界の株式と債券が共に値上がりしたため、同社の「トータル・リターン・ファンド」は６％余りの損失を
なぜアップルとグーグルは｢GAFA｣から脱落したのか…代わって時価総額が急増している｢4つの巨人｣の正体 投資家の視線は｢生成AIの戦略｣に集中している
テスラは中国EVメーカーとの競争激化、EV販売鈍化などの懸念が高まった。アップルは生成AI関連事業において、マイクロソフトなどに後れをとった。米国と欧州委員会のIT関連政策・規制もアップル、グーグルなどに逆風だ。これらの3社の株価動向は、目に見えて鈍くなっている。投資家の目が慣れ始めている証拠だ。 世界的にカネ余りが残っていることもあり、当面、ファビュラス4への資金流入は続くだろう。ただ、米国株全体の割高感は強い。今後、米金利やAI関連の有力企業の事業展開次第で主要銘柄の株価上昇が鈍化すると、世界的に株式市場が不安定化することが懸念される。そのリスクは頭に入れておいたほうがよい。 米国経済の強さを象徴する7企業だったが… 足許の世界経済は米国の一人勝ちの様相だ。賃金は高止まりしており、個人消費はしっかりしている。総じて、米国の経済は大方の経済の専門家が想像した以上に良い状態を維持している。
「ブラックマンデー」市場が語る理由 類似点に警戒感 - 日本経済新聞
「トム・ソーヤーの冒険」で知られる米国の文豪、マーク・トウェインは小説でこう書いている。「10月。株に手を出すにはいやに危険な月だ。このほかのそういう月には7月、1月、9月、4月、11月、5月、3月、6月、12月、8月、2月がある」。結局年中すべてだが、10月が最初に出てくる。米市場では10月に株価の急落を何度も見てきた。1987年10月19日に起きたのが「ブラックマンデー（暗黒の月曜日）」。
米国株の大暴落と世界大恐慌、引き金は2024年米大統領選 トランプ大統領誕生の意味：21世紀型大恐慌シリーズ（14） | JBpress (ジェイビープレス)
ベン・バーナンキFRB議長が大恐慌を防ぐ上で果たした役割は大きかった（2012年12月12日撮影、FRBのサイトより） リーマンショックから6か月後の2009年3月、米国でも日本でも「大恐慌」の襲来を予言する本が売れていた頃に、「日本復活の最終シナリオ 太陽経済を主導せよ」（朝日新聞出版）を出版した。 その第1章に「戦前型大恐慌が起きない理由」を説明した。 当時の私が「リーマンショックから戦前型大恐慌が起きない」と正しく予言した理由は2つあった。 一つには、当時の米国ではリーマンショックに対する「巨大災害対応措置」が迅速に、しかも党派を超えた「ワンチーム」で行われたからだ。 具体的には、リーマンショックが起きた時のブッシュ（子）政権において、銀行預金と金融機関を保護して「金融恐慌」を防ぐための措置が取られた。 とりわけ、戦前の大恐慌の研究者として2022年にはノーベル賞を受賞した、当時のベ
「オッペンハイマー」興収５億ドルを突破、第２次大戦映画として最多
ニューヨーク（ＣＮＮ） 映画「バービー」の世界興行収入が１０億ドル（約１４２０億円）を突破したのと同じ日に、映画「オッペンハイマー」の興行収入が５億ドル（約７１０億円）を突破した。米国では、作風が全く異なるこの２作品を組み合わせた「バーベンハイマー」現象が巻き起こっている。 ユニバーサル・ピクチャーズの６日の発表によると、３週間前に公開されたオッペンハイマーの世界興行収入は推定５億５２９０万ドルに到達。１７歳未満の観客に成人の同行を求めるＲ指定で今年公開された映画の中では最多で、ユニバーサルのＲ指定映画としては米国内最速で２億ドルの大台に乗った。さらに、第２次世界大戦を舞台にした映画の興行収入としても同社史上最多となった。 ３週目に入ったオッペンハイマーは、米国でも世界でも３番目の興行成績を記録している。 オッペンハイマーは原爆を開発したマンハッタン計画の物理学者、ロバート・オッペンハイマ
東京の中間層世帯は、日本で最も豊かではない？
「東京は土地でも何でも世界一高い」といわれたのも今は昔、物価も賃金も安い国となりつつある日本。いつの間にか物価上昇を続ける諸外国との乖離（かいり）は進み、都内で最も富裕層が多いとされる東京・港区の平均所得者ですら、米サンフランシスコの基準で言えば「低所得者」と分類されることに――。『 安いニッポン 「価格」が示す停滞 』（日本経済新聞出版）より抜粋する。 「日本の賃金水準がいつの間にか経済協力開発機構（OECD）の中でも相当下位になっている」 2021年1月末、今年の春季労使交渉のキックオフとなる労使トップの会合で、経団連の中西宏明会長はそう語った。 この「いつの間にか」という表現に、うなずく読者もいるかもしれない。 だが日本が成長を見失ったこの30年の間、ずっと国内の賃金や価格は足踏みしてきた。 G7で最も平均賃金が低い国 今や日本の平均賃金は主要7カ国（G7）で最下位だ。 経済協力開発
【詳報②】バイデン大統領 「巨大な赤い波、起こらなかった」：朝日新聞デジタル
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20代で1億円を貯めた元会社員が断言…｢厚切りジェイソンを批判した人たち｣が投資で勝つことはない 資本主義は｢何も考えない人｣からお金を奪う
投資で損しないためにはどうすればいいのか。『投資をしながら自由に生きる』（ダイヤモンド社）を書いた投資家の遠藤洋さんは「インフルエンサーに勧められるがまま投資をしないほうがいい。他人の意見を鵜呑みにしてしまう人は要注意だ」という――。（構成＝フリーライター・有井太郎） 株式投資で損する人の共通点 昨年まで絶好調だった米国株が、今年に入り大きく下落しています。米国のナスダック総合指数は年初来から20％以上も下落しています。 そんな中、米国株の下落で含み損を抱えた個人投資家は、SNS上で投資系インフルエンサーやユーチューバーを叩きました。例えば、盛んに米国株を推奨していた厚切りジェイソンさんが標的にされ、厚切りジェイソンさんはこれまでのツイッター投稿をすべて削除しました。 しかし、これはインフルエンサーが悪いのではなく、厳しい言い方をするなら、批判している方が「思考停止」の状態で米国株を買って
アメリカで会議中「売上300万ドルで利益率16％だから利益は48万ドルだね」と暗算したら「It's Magic!」と感動された
山口慶明🇺🇸で何とか生きてる @girlmeetsNG アメリカ人は暗算が苦手とよく言われますが、どれくらい苦手かというと、今日私が会議で「売上300万ドルで利益率16%だと利益は48万ドルだね」と暗算してホワイトボードに書いたら、参加者全員が「Whaat!?」と言ってスマホで検算を始め「It's Magic!」「Incredible…!!」と感動してくれるレベルです… 2022-06-03 21:13:28 山口慶明🇺🇸で何とか生きてる @girlmeetsNG 娘がもうすぐアメリカ現地校で中学生になるんですが、必要な学習道具としてこの関数電卓を指定され「日本だと理系の学生しか使わないやつじゃん!」と突っ込んでしまった。授業で使うしテストでも使っていいのでsin・cos・tanも解の公式もボタン一つで覚える必要なし！日本との教育の違いに驚いている… pic.twitter.com
NY株、90年ぶりの8週続落 大恐慌以来、景気悪化を懸念 ｜ 共同通信
Published 2022/05/21 08:17 (JST) Updated 2022/05/21 09:22 (JST) 【ニューヨーク共同】20日のニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均は3日ぶりに反発し、前日比8.77ドル高の3万1261.90ドルで取引を終えた。だが、週間では前週末比934.76ドル安で8週連続の下落となった。ダウ・ジョーンズ通信によると、大恐慌時の1932年以来、90年ぶりの連続下落。3月下旬以降の8週間の下げ幅は合計で約3600ドルに達した。 高インフレや物価上昇を抑えるための米連邦準備制度理事会（FRB）の金融引き締めが景気悪化を招くことへの警戒が広がり、投資家がリスク回避姿勢を強めた。 最高値の更新は1月以降なく、下落傾向が強まっている。
厚切りジェイソン、ツイート全消し 米国株下落で非難殺到か？
タレントの厚切りジェイソンさんが、運営するツイッターの投稿をすべて消したことが話題になっている。22万人あまりのフォロワーを持つ人気アカウントであり、影響力は大きかった。削除の理由は明かされていないが、同氏が推奨してきた米国株投資に逆風が吹いているためではないかと見られる。 厚切りジェイソンさんは2021年末に書籍『ジェイソン流お金の増やし方』を上梓。累計38万部を超えるベストセラーとなっている。書籍内では、「投資先は米国株がおすすめ！」「米国株を推しにするには訳がある」など、米国株投資を推奨している。 一方で、激しいインフレとそれに対峙する米中央銀行に当たるFRBの利上げを背景に、米国株式は激しい下落に見舞われている。直近1カ月で、厚切りジェイソンさんが推奨する米国ETF VTIが12.6%下落（ドル建て）した一方で、日経平均は2.2%の下落にとどまった。 もっとも全米株式に分散して投資
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厚切りジェイソンさんに批判が殺到するような世の中は変だと思うので、インデックス投資をやってる日本人は全員「サクラ姫 ネリマ証券」を読んでほしい