日本人が終戦まで「特攻」を止められなかった、驚きの理由（栗原 俊雄） @gendai_biz
特攻。「十死零生」の作戦はなぜ生まれたのかを探る本連載。最終回は、次第に「成功率の低い作戦」と判明していく中で、それでもなぜこの作戦を止めることができなかったのか。その「謎」を紐解く。毎日新聞・栗原俊雄記者のスペシャルレポート。 （前・中篇はこちらから http://gendai.ismedia.jp/list/author/toshiokurihara） 「お前ら、覚悟しろ」 「特攻隊を志願しましたか？」 筆者がそう問うと、江名武彦さん（1923年生まれ）は答えてくれた。 「いえ。意思を聞かれることはありませんでした」 早稻田大学在学中の1943年12月、江名さんは学徒出陣で海軍に入った。航空機の偵察員となり、茨城県の百里原航空隊に配属された。前任地の静岡県・大井海軍航空隊から百里原に到着したとき、上官が言った。 「お前たちは特攻要員で来たんだ。覚悟しろ」 特攻隊員になるかどうか、聞かれ
自虐史観を批判する若者 元将兵は喜ぶどころか「私が…」 | 毎日新聞
元国際線客室乗務員が、なぜか旧日本軍「戦友会」の「お世話係」に――。気づけば20年以上、元将兵たちと深く関わってきた研究者が、遠藤美幸さんです。第二次大戦の戦場を経験した人が本当に少なくなった今、遠藤さんは彼らの残した言葉に何を思っているのでしょう。高齢者に「巻き込まれた」という遠藤さんの真意は？【聞き手・鈴木英生】 戦友会の「お世話係」に 私は、2000年代前半、戦時中にビルマ（現ミャンマー）中国国境地帯などで戦った元日本陸軍将兵の聞き取りを始めました。そのうち、陸軍第2師団の戦友会「勇(いさむ)会」と後継の「勇会有志会」で、雑用から会計まで任される「お世話係」にいつのまにかなっていました。 有志会は17年に解散し存命の元将兵は1人ですが、今も私は遺族らとの交流を続けています。 他方、戦場体験の語り部活動などをしてきた「不戦兵士・市民の会」にも15年から参加し、理事を仰せつかりました。昨
子ども食堂で自衛隊が募集広報 防衛事務次官通達に抵触か | 週刊金曜日オンライン
自衛隊が昨秋、札幌市内の子ども食堂約80カ所に、中学生以上の就職勧誘を打診し、実際に約10カ所を訪れ採用案内を配布した。中学生への募集は保護者または学校の進路指導担当者を通じて行なうと定めた防衛事務次官通達に違反する疑いがある。 寄付サイトで、1月11日の陸自東千歳駐屯地での体験学習を伝える「あかはな子ども食堂」の活動報告から。 昨年９月上旬、札幌の子ども食堂に、絵文字を使ったメールが相次いで届いた。 「×××（子ども食堂の名前）さまへ はじめまして、こんにちは。自衛隊札幌地方協力本部、広報官の■■■■（氏名）と申します。日頃から子ども食堂の活動お疲れさまですm(_ _)m 今回メールさせて頂いたのは、×××さまに来られる中学生以上の子どもさんまたは保護者さまに対して、自衛隊で勤務するための紹介パンフレットや各種資料のほか、こどもさん向けのグッズなどをお渡しさせてもらえないかどうかの相談で
イスラエル駐日大使、原爆の日の式典めぐり長崎市を批判 「市長が式典乗っ取った」
（ＣＮＮ） イスラエルのギラッド・コーヘン駐日大使は５日、長崎市で原爆の日の９日に開かれる平和祈念式典に招待されなかったことについて、長崎市長が安全面の懸念を「でっち上げている」として非難した。 広島市は６日の平和祈念式典にイスラエル大使を招待しており、長崎市との間で対応が分かれていた。 被爆者団体などは、何万人ものパレスチナ人が殺害されているイスラエルのガザ攻撃を理由に、広島・長崎両市に対してイスラエル大使の招待を見送るよう要望。ロシアとベラルーシはロシアのウクライナ侵攻を理由に招待されておらず、イスラエルに対しても同じ扱いをすべきだと訴えている。 長崎市の鈴木史朗市長は７月３１日の記者会見で、イスラエル大使を招待しないことについて、政治的な判断に基づくものではないと強調。被爆者を追悼する式典を平穏かつ厳粛な雰囲気のもとで円滑に行いたいと述べ、苦渋の決断だったと説明していた。 これに対し
【速報】米欧大使、長崎市に懸念の書簡
日本を除く先進7カ国（G7）と欧州連合（EU）の駐日大使や代表が、9日の平和祈念式典にイスラエルを招待しなかった長崎市に懸念を表明する書簡を送っていたことが7日、分かった。書簡は7月19日付。（共同）
鈴木宗男議員による「（東野篤子は）どんな頭作りなのでしょうか」というコメントにつきまして｜東野篤子
2024.8.4に出演したフジテレビ「日曜報道THE PRIME」に関連し、鈴木宗男議員のブログ（8月5日付）で私に関する言及がありましたので、お答えしておきます。 ８月５日（月） | 鈴木宗男オフィシャルブログ「花に水 人に心」Powered by Ameba (ameblo.jp) 念のため、文字でも書き起こしておきます。 「wildcat0530299さん、東野教授が話している「バイラクタルtb2」はドローンの一種でドローンの中でも大型で攻撃力のあるものです。それを飛ばしたことをウクライナは認めています。なのにドローンは飛ばしていないとはどんな頭作りなのでしょうか。 小雪さん、テレビは対立軸を作った方がわかりやすいので、私は極力控えめに対応しました。時が解決いたします。 takashi-k51さん、「東野さんはウクライナしか見ていない」と多くの人から私のもとにさまざまな連絡がありまし
アメリカやイギリスなど少なくとも6か国の駐日大使、長崎の原爆式典を一斉に欠席へ イスラエル不招待を受け（TBS NEWS DIG Powered by JNN） - Yahoo!ニュース
長崎市であさって行われる平和祈念式典にアメリカやイギリスなど、少なくとも6か国の駐日大使が欠席する意向を示していることがわかりました。イスラエルが招待されていないことを理由としています。 【写真で見る】アメリカやイギリスなど少なくとも6か国の駐日大使、長崎の原爆式典を一斉に欠席へ イスラエル不招待を受け あさって、長崎市が「原爆の日」に開く平和祈念式典に、アメリカ、イギリス、フランス、イタリア、オーストラリア、カナダの6か国の駐日大使が一斉に欠席する意向を示していることがわかりました。 長崎市がパレスチナ自治区ガザへの攻撃を続けるイスラエルを式典に招かなかったことがその理由だということで、アメリカ政府関係者はJNNの取材に対し、「この件を政治問題化したくない」としています。 これに先立つ先月19日には、日本を除くG7＝主要7か国とEU＝ヨーロッパ連合の駐日大使が連名で長崎市長に対し、「式典
「国民にも戦争責任があった」 酷すぎる見方に欠けている視点 | 毎日新聞
東条英機（前列左から3人目）内閣の閣僚ら。有権者が選んだ衆院議員は一人もいない。発足約2カ月後に太平洋戦争が始まった＝1941年11月16日 大手メディアが8月に力を入れる戦争報道を、私は一年中続けている。物珍しいのか、夏以外にもしばしば講演やトークイベントに招かれる。 取り上げるテーマの一つが、大日本帝国の戦争と「国民の戦争責任」だ。 1945年8月15日も含めれば80回目となる「敗戦の日」を前に、この問題を考えてみたい。 なお、先回りして言えば、新聞の戦争責任は非常に重い。稿を改めて論じたい。 「補償」の言葉を嫌う政府 30年前の94年12月1日。 衆院厚生委員会で「原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律案」と「原子爆弾被爆者援護法案」について議論が交わされていた。 焦点は被爆者に対する補償だ。 原爆に限らず、政府は戦争被害者に対する「補償」という言葉を嫌う。国の不当な行為が国民に被害
イスラエル軍、中東放送局の記者殺害「ハマスに関与」、局側は反発：朝日新聞デジタル
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イスラエル、ハマス政治指導者ハニヤ氏をイランで殺害－ハマスが発表
イスラエルによる空爆でイスラム組織ハマスの政治指導者イスマイル・ハニヤ氏がイランの首都テヘランで死亡した。ハマスが明らかにした。中東で攻撃の応酬がさらに激化する恐れがある。 カタールを拠点に活動していたハニヤ氏はハマスの交渉責任者だった。30日のイラン新大統領の就任式に出席するためテヘランを訪れていた。ハマスは31日の早い時間の声明で、ハニヤ氏がテヘランの住居で「シオニストによる破廉恥な空爆」で殺害されたと述べた。イランのメディアによると、同氏のボディーガードも死亡した。 これを受けて原油相場は急伸。日本時間31日午後１時20分現在、ブレント原油は1.5％高と、１バレル＝80ドルに接近した。週間ベースではなお下げている。金相場も上昇した。 イスラエル軍はコメントを控えている。
キーウの小児病院などにミサイル攻撃、死者３７人
８日午前のロシア軍によるミサイル攻撃で損壊した病院で作業する救急隊員/Gleb Garanich/Reuters via CNN Newsource ウクライナ・キーウ（ＣＮＮ） ウクライナで８日朝、首都キーウの小児病院などがロシア軍のミサイル攻撃を受け、救急当局によると少なくとも計３７人が死亡、１７０人が負傷した。 当局の発表によると、朝のラッシュ時にキーウと東部のドニプロ、スラビャンスク、クラマトルスク、中部クリビリフに大規模な攻撃があった。 キーウ市当局が８日発表した最新情報によると、市内の死傷者は２７人。この中にはオフマディト病院での死者２人、負傷者少なくとも１６人が含まれているという。 オフマディトはウクライナ最大の小児病院で、全国から重症患者を受け入れてきた。ウクライナ議会が任命する人権オンブズマン、ドミトロ・ルビネツィ氏によると、がんや血液疾患に対応し、年間約７０００件の手術
兵役復活を提案 １８歳対象、総選挙勝利なら―英首相：時事ドットコム
兵役復活を提案 １８歳対象、総選挙勝利なら―英首相 時事通信 外信部2024年05月26日14時19分配信 スナク英首相＝２１日、ウィーン（ＡＦＰ時事） 【ロンドン時事】スナク英首相は２６日付の日曜紙メール・オン・サンデーに寄稿し、学校を卒業した全ての１８歳の国民を対象に、１年間の兵役もしくは警察や医療機関などでの社会奉仕活動を義務付けると表明した。７月４日に行われる総選挙で与党保守党が勝利した場合、制度化を進めるという。 英首相、周到に「サプライズ解散」 選挙戦主導権狙う スナク氏は寄稿の中で、新たな制度によって「若者に実社会のスキルを学び、新しいことに挑戦し、地域と国に貢献する機会を与える」と説明。自身の２人の娘についても、国への奉仕を通じ「価値ある経験」を得るだろうと期待を示した。 国際 コメントをする 最終更新:2024年05月27日12時31分
防衛費に充てる建設国債1.2倍に 「不文律」破り今年度5千億円超：朝日新聞デジタル
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祖国のため死ぬのは「道徳的」 河村市長が改めて強調、専門家は批判：朝日新聞デジタル
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米グーグル、イスラエルとのクラウド契約に抗議の従業員２８人を解雇
米グーグルはイスラエルとのクラウド契約に抗議する従業員２８人を解雇した/David Paul Morris/Bloomberg/Getty Images ロンドン（ＣＮＮ） 米グーグルが、イスラエル政府とのクラウドコンピューティング契約に抗議していた従業員２８人を解雇した。 グーグルは解雇した２８人について、ニューヨークとカリフォルニア州サニーベールのオフィス内で抗議デモを行っていたことが調査で判明したとしている。デモを組織した団体がＸ（旧ツイッター）に投稿した情報によると、サニーベールではデモ参加者がグーグルクラウドのトーマス・クリアン最高経営責任者（ＣＥＯ）のオフィスに立ち入った。 デモ参加者は、「利益目的のジェノサイド（集団殺害）はもうやめろ」「我々はパレスチナ人、アラブ人、イスラム教徒のグーグラー（グーグル社員）の味方だ」と書かれた横断幕を掲げた。 グーグル広報は１８日、こうした抗
米下院 ウクライナ支援の緊急予算案 超党派の賛成多数で可決 | NHK
アメリカ議会下院は20日、ロシアによる侵攻が続くウクライナへの追加の軍事支援のための緊急予算案を超党派の賛成多数で可決しました。アメリカによる軍事支援は与野党の対立から滞っていますが、支援の再開に向け大きく前進しました。 アメリカ議会下院は20日、ウクライナへの追加の軍事支援のための緊急予算案の採決を行い、賛成311票、反対112票の賛成多数で可決しました。 予算案は、総額およそ608億ドル、日本円にしておよそ9兆4000億円となっていて、支援の一部は返済義務がある借款の形をとることになっています。 採決では、下院で多数派を占める野党・共和党のうち、支援に消極的な保守強硬派の議員を含むおよそ半数が反対しましたが、与党・民主党の議員のほとんどが賛成に回り、超党派での可決となりました。 ロシアによる侵攻が続くウクライナの最大の軍事支援国となってきたアメリカは、与野党の対立から追加の支援のための
欧州は「戦争前夜」 ポーランド首相が警鐘
ポーランドのドナルド・トゥスク首相（2024年3月28日撮影）。(c)Wojtek Radwanski / AFP 【3月30日 AFP】ポーランドのドナルド・トゥスク（Donald Tusk）首相は29日、欧州は第2次世界大戦（World War II）後初めて、「戦争前夜」を迎えていると述べ、欧州での紛争が現実的な脅威になっていると警鐘を鳴らした。 欧州理事会（European Council）の前常任議長（EU大統領）でもあるトゥスク氏は、欧州のメディアグループLENAのインタビューで、「戦争はもはや過去の概念ではない。現実であり、2年前に始まった。現時点で最も懸念されるのは、文字通りあらゆるシナリオが考えられることだ。このような状況は、1945年以来だ」と述べた。 「特に若い世代には衝撃的に聞こえるかもしれないが、戦争前夜という新しい時代が始まったという現実に慣れなければならない。
開き直る盛山文科相「選挙弱い、握手しない、ましてやハグなんて」：朝日新聞デジタル
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これも「キックバック」では？ 自民に献金し、自衛隊に戦車を納める三菱重工が防衛省の会議メンバー：東京新聞 TOKYO Web
4日の参院予算委員会では、自衛隊の戦車やミサイル生産を受注する三菱重工業が自民党に政治献金し、経営幹部が政策に影響を与える防衛省の有識者会議のメンバーを務めていることを巡って、質疑が繰り広げられた。立憲民主党の辻元清美氏は、利害関係者を有識者会議に入れるのは控えた方がいいと追及。岸田文雄首相は「寄付によって左右されるものではないと考えている」と述べ、問題ないとの認識を示した。（川田篤志） 辻元氏は、防衛省、自衛隊の元幹部や大学教授ら計17人で構成する「防衛力の抜本的強化に関する有識者会議」のメンバーに三菱重工の宮永俊一会長を選んだ政府の対応を問題視。「防衛省と利害関係者じゃないか。企業のためにも利害関係者は入れない方が良い」と指摘した。首相は「実際に防衛産業に関わっている方から意見を聞くのは不自然ではない」と主張した。 防衛力の抜本的強化に関する有識者会議 2022年12月に閣議決定した国
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トランプ氏「ウクライナ存続は米にとって重要」、姿勢変化示唆
