「働かないおじさん」のリストラは景気に関係なく加速するばかり 希望退職が広がる裏で、「排除の論理」が強まる社会は健全なのか | JBpress (ジェイビープレス)11月22日、損害保険大手のMS&ADホールディングスは2026年3月末までに6300人の人員を削減する方針を発表した。定年退職による自然減や新卒採用の削減のほか、割増退職金を支払う早期退職も実施するという。コロナ禍の直撃もあるが、バブル期入社組が50代半ばに突入しているという背景もあるだろう。日本の企業社会では、働きの悪い中高年社員に冷たい視線が注がれている。報酬に見合わず、重たいコストでしかない中高年社員のリストラは景気の良し悪しに関係なく、さらに進むことになる。 （岡部 隆明：就職コンサルタント、元テレビ朝日人事部長） 社員の半数を解雇したツイッター 米テスラのCEO（最高経営責任者）イーロン・マスク氏が10月にツイッターを440億ドル（約6兆2000億円）で買収しました。 この資金をマスク氏の個人資産で賄ったことに目を見張りましたが、それよりも買収手続きが完了した早々に、約7500
