11月8日は米国中間選挙である。現在、その結果が判明しつつあるのだが、筆者を含め多くのロシア関係者はこの選挙結果が現在進行中のウクライナ紛争に大きな影響を与えると考えている。 しかし、実際に選挙結果が明らかになる前に、米国の対ウクライナ政策変調の兆しが明らかになりつつある。 1. バイデン政権、ウクライナ支援政策転換 例によって日本のメディアではあまり話題にならないのだが、11月5日の米ワシントン・ポスト紙には「U.S. privately asks Ukraine to show it’s open to negotiate with Russia(米国はウクライナに対しロシアとの交渉姿勢を示すことを密かに要求)」と題する記事が掲載された。 この記事が報じる現政権幹部のコメントによれば、米政権はロシア政府、特にウラジーミル・プーチン大統領との交渉を頑強に拒否しているウォロディミル・ゼレン
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