世界人口の71％が「独裁に分類される国に住む」という衝撃（西岡省二） - エキスパート - Yahoo!ニュース
ロシアによるウクライナ侵攻、北朝鮮のミサイル発射による威嚇、中国による台湾侵攻の恐れ――。強権国家による民主主義体制への圧迫が続く。国際社会を大きく「民主主義」対「独裁」の構図で見た場合、人口の合計はそれぞれ「23億人」対「55.6億人」となり、世界の多くが「独裁」側に住んでいるということになる。 ◇民主主義人口「29％」 スウェーデンの独立研究機関「V-Dem研究所」のアンナ・ラーマン（Anna Lührmann）上級研究員らのグループは2018年3月19日発表の研究で、政治体制を大きく▽閉鎖型独裁▽選挙による独裁▽選挙による民主主義▽自由民主主義――の四つの類型に分けた。 閉鎖型独裁は、国民が複数政党による選挙を通じて政府の最高責任者や立法府を選ぶ権利を持っていない。中国や北朝鮮、ミャンマーなどがここに分類されている。 選挙による独裁では、国民は上記の権利を持つものの、自由・公正・有意
国連総会と日程丸被りで海外要人から総スカン…岸田首相「国葬」の大誤算（女性自身） - Yahoo!ニュース
「国葬が適切だと判断した」 8日に行われた閉会中審査で、そう語ったのは岸田文雄首相（65）。最長の首相在任期間や選挙演説中の銃撃だったことなど国葬実施の妥当性を強調したのだ。 【写真あり】銃撃の直前、奈良市で演説する安倍晋三元首相 安倍元首相が銃弾に倒れてわずか6日後、岸田首相は国会審議も経ず「国葬にする」と宣言している。 「安倍元首相を奉りあげることで右派勢力を巻き込み、政権を盤石にしたい岸田首相と、麻生副総裁の思惑があったと言われています。 また、岸田首相自身も非業の死をとげた安倍元首相の国葬をすれば、国民からの支持率が上がると考えたのでしょう」 そう指摘するのは、元朝日新聞政治部記者で、現在はフリージャーナリストの鮫島浩さん。 ところが、安倍元首相や自民党と旧統一教会の“ズブズブ”の関係が明らかになるにつれ、国葬の実施に対し懐疑的な声が急増。報道各社の世論調査では、軒並み反対が賛成を
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下倉バイオ on Twitter: "表現の自由を守れ！って選挙でマンガ家の応援が盛り上がる一方で、権力とメディアの癒着って表現の自由のど真ん中の問題が日本では全然話題になってなくて、海外メディアから日本メディアの批判が出てるの、しんどい以外の言葉がないなあ"
