司法省、トランプ氏の刑事裁判を大統領選後も続行へ 米紙報道
選挙集会に参加したトランプ前大統領＝６月２２日、ペンシルベニア州フィラデルフィア/Tom Brenner/Reuters （ＣＮＮ） ２日付の米紙ワシントン・ポストは、トランプ前米大統領が２０２０年大統領選の結果を覆そうとしたとして起訴された事件について、米司法省が１１月の大統領選後も裁判の手続きを続行する構えだと伝えた。 事件をめぐっては、連邦最高裁が１日、大統領在任中の公的行為については刑事免責を認める可能性があるとの判断を下した。このため裁判がさらに遅れ、トランプ氏は１１月の大統領選前に公判が開かれる事態を免れることが確実視されている。 最高裁の判断を受けて、トランプ氏が元不倫相手への口止め料をめぐる会計不正処理で有罪評決を受けた裁判でも、量刑の言い渡しが延期された。 司法省には現職大統領を訴追しないという不文律があるため、大統領選でトランプ氏が勝利した場合、その後も同氏の刑事裁判を
N党が拉致被害者奪還をうったえる選挙ポスターを学校前に大量掲示した問題について、元大学講師が賞賛していたことにあきれはてた - 法華狼の日記
【東京韓国学校 中•高等部前】 新宿 朝鮮学校前の選挙ポスター掲示板ジャック完了いたしました❗️ ※どのような理由があっても選挙ポスターを勝手に剥がしたり傷つけた場合は公職選挙法違反（選挙の自由妨害罪）で検挙されます。 pic.twitter.com/9Imvcc2TjX— カモフラチャンネル【NHK党】 (@camoufla_ch) 2024年6月20日 【東京韓国学校 中•高等部前】 新宿 朝鮮学校前の選挙ポスター掲示板ジャック完了いたしました❗️ ※どのような理由があっても選挙ポスターを勝手に剥がしたり傷つけた場合は公職選挙法違反（選挙の自由妨害罪）で検挙されます。 さすがにほとんどの反応が批判だが、元大学講師の雁琳氏が面白がって賞賛するツイートをしていたことに唖然とした。 新宿朝鮮学校前を「すべての拉致被害者をすぐに返せ」で埋めるのも草生えるwwwww https://t.co/q
トランプ氏、疑惑の検事の担当継続に異議申し立て 米ジョージア州の選挙干渉事件
トランプ氏（左）がファニ・ウィリス地区検事の裁判担当継続を認めた判断を上訴した/AP/Getty Images via CNN Newsource （ＣＮＮ） ２０２０年米大統領選の南部ジョージア州での選挙に干渉しようとしたとしてトランプ前大統領と１４人の同調者が訴えられた裁判を巡り、トランプ氏と複数の共同被告が批判の渦中にある地区検事に引き続き裁判を担当させるとした判事の判断に異議を申し立てている。 被告側の弁護士らは２９日、同州の控訴裁判所に対し、スコット・マカフィー判事の当初の判断を覆すよう要求した。同判事は同州フルトン郡のファニ・ウィリス氏と同氏の事務所が今後も裁判を担当することを容認。その条件として同氏が任命したネーサン・ウェード特別検察官の辞任のみを挙げていた。ウィリス、ウェード両氏は不倫関係にあったとされる。 ウェード氏は裁判の担当を外れたものの、被告側の弁護士らはなお控訴裁
トランプ氏の選挙介入訴訟、大統領選前の評決求める声が大半 ＣＮＮ世論調査
米国人の大半はトランプ氏の選挙介入訴訟について大統領選前の評決を望んでいるという/Carlos Barria/Reuters/File （ＣＮＮ） ２０２０年の米大統領選への介入に関連したトランプ前大統領に対する連邦政府からの訴追について、大半の米国人は今年１１月の大統領選の前に評決が出ることを望んでいることが分かった。ＣＮＮの委託を受けた調査会社ＳＳＲＳの調べで明らかになった。 また今後トランプ氏が当選した場合、有罪評決が出たあらゆる罪状について自らに恩赦を与えると大半が予測した。選挙に敗れても敗北を認めないだろうとの予測も大半を占めた。 回答した米国人の４８％が、大統領選の前に評決に至ることが不可欠だと述べた。評決を確認できる方が望ましいとの回答は１６％だった。訴追に対する裁判は選挙後まで延期されるべきだと回答したのは１１％のみだった。 残る２５％は、裁判のタイミングを重要視していない
トランプ氏 原爆投下を引き合いに 大統領の免責特権を主張 | NHK
アメリカのトランプ前大統領は、選挙演説のなかで、広島と長崎への原爆投下を決断した当時のトルーマン大統領について免責特権があったため実行できたとして原爆投下を引き合いに出して大統領には免責が認められるべきだとの持論を展開しました。 トランプ氏は、共和党の大統領候補者選びの第2戦、東部ニューハンプシャー州の予備選挙を前に20日夜、州内最大の都市、マンチェスターで支持者を前に演説しました。 このなかでトランプ氏は原爆投下を決断した当時のトルーマン大統領について「敵対勢力に起訴されるなら広島や長崎には、行わなかっただろう」と述べ、トルーマン大統領は免責特権があったため実行できたと主張しました。 その上で「あなたがたは大統領に免責特権を与えるべきだ」と述べ、原爆投下を引き合いに出して大統領には免責が認められるべきだとの持論を展開しました。 また、原爆投下について「決してよいことだとは言えないが、第2
トランプ氏４回目の起訴、米国の選挙崩壊がまた近づく
トランプ前大統領に対する４回目の起訴は、米国の民主主義にどのような影響を及ぼすか/Doug Mills/The New York Times/Redux （ＣＮＮ） ドナルド・トランプ前米大統領に対する４回目の刑事起訴でとくに衝撃的な点は、２０２０年大統領選の正式な勝者からジョージア州の票を奪うために幾重にも張り巡らされた陰謀の規模ではない。 ジョー・バイデン大統領の勝利を覆す策略の首謀者として１８人とともに１４日起訴されたトランプ氏が、１７カ月後に第４７代大統領として右手を挙げ、自ら崩壊を企てた合衆国憲法の保護と維持を宣誓する可能性があるという点だ。 常軌を逸したトランプ政権とそれに続く責任追及の動きは、深刻な政治危機を生んだ。そして日付が変わる直前に、同氏がまたもや――今度は選挙の要となる接戦州ジョージア州の大陪審から――起訴されたことで、さらに危機感が高まった。これでトランプ氏は４回
トランプ氏の最新の起訴、向こう数年反響を呼ぶ理由
トランプ氏に対する３度目の起訴は、過去２件の起訴よりも重要な意味を持つという/Drew Angerer/Getty Images （ＣＮＮ） 「アメリカ合衆国対ドナルド・Ｊ・トランプ」は、たちまち米国史上最も重要な文書の一つになった。 １日に公表された４５ページの起訴状は、米国をかつてなく深い、悲劇的でさえある地点へと導いた。 史上初めて、米国は自国の民主主義システムを破壊しようとした罪で大統領経験者を裁判にかけようとしている。理由は起訴状にある通り、当人が選挙に敗れたにもかかわらず「権力の座に居座ろうと決意した」からだ。しかも本人は、単なる大統領経験者では全くない。大統領選で現在共和党の指名獲得争いのトップを走るトランプ氏は、世論調査によれば本選を想定したバイデン大統領との対決でも接戦を演じるとみられている。 起訴状には、明白かつ身も凍るような策略の疑惑が詳しく記されている。その目的は２
それでも森友事件に蓋をしてはいけない。日本の民主主義を守るためにも | 【特別対談】赤木雅子×マーティン・ファクラー
今年7月8日、安倍晋三元首相が奈良市内で参議院選の選挙演説中に暗殺された。安倍政権は7年8ヵ月という戦後、最も長い政権だったが、森友学園事件など多くの疑惑が、いまだ曖昧のままにされている。森友学園事件の財務省による文書の改ざん問題で、自殺に追い込まれた近畿財務局の赤木俊夫さんの妻・赤木雅子氏に、米国人ジャーナリストのマーティン・ファクラーが話を聞いた。 マーティン・ファクラー（以下、MF） この座談会が決まった直後に、驚くべき事件がありました。7月8日、安倍晋三元首相が選挙演説中、暗殺された事件です。自分の意志を暴力で実現させようとするのは、民主主義を脅かすことで、容認してはいけません。日本では、戦前の二・二六事件や大正デモクラシーの崩壊など、テロや暗殺によって民主主義が危機に陥ったことがあります。二度と起こすべきではないと思います。 赤木雅子（以下、赤木） 安倍元首相は私にとって大事な人
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