中国偵察気球に通信傍受の能力 米高官
米軍機が撃墜した中国偵察気球に通信監視の能力があることが分かったという/Petty Officer 1st Class Tyler Thompson/US Navy （ＣＮＮ） バイデン米政権は、米戦闘機が４日に撃墜した中国の偵察気球は通信を監視できる電子機器を用いた偵察技術を備えていたと断定した。国務省高官が９日、明らかにした。 撃墜された中国の偵察気球は「信号情報の収集が可能」で、「５大陸４０カ国以上」の上空を飛行してきた偵察気球群の一部だった。同高官によると、気球は中国人民解放軍（ＰＬＡ）とつながりのあるメーカーと共に開発された「偵察を行うための中国の気球群の一部」だったという。 同高官は、気球の米領空内の通過に対する制裁を米国が検討していることを示唆し、「気球の米領空への侵入を支援した中国人民解放軍とつながっている中国企業に対する措置も模索するだろう」と指摘した。米領空への侵入につ
日本電産の関前社長が鴻海ＥＶ事業のＣＳＯに就任－２月１日付
台湾の鴻海科技グループは30日、日本電産前社長の関潤氏が２月１日付で電気自動車（ＥＶ）事業の最高戦略責任者（ＣＳＯ）に就くと発表した。電子機器製造受託サービス（ＥＭＳ）からの事業多角化を目指す鴻海にとって、ＥＶ事業では初の著名経営者の招へいとなる。 関氏は日産自動車の副最高執行責任者（ＣＯＯ）を経て2020年１月、日本電産に入社した。社長、最高経営責任者（ＣＥＯ）と昇格を重ねて創業者の永守重信氏の有力後継者となったが、車載事業の不振が続いた影響でＣＯＯに降格。昨年９月に退社していた。 日電産、古参幹部の小部副会長を社長に－創業者永守氏の「子分」 鴻海は関氏について、自動車産業における豊富な経験や人脈などを生かし、鴻海の「グローバルＥＶ戦略、グループ内のＥＶ業務統合、産業の課題解決に尽力いただく」と発表文でコメントした。 米アップルの主要サプライヤーである鴻海は、この１年で自動車分野への進出
他のコンビニには真似できないコストカット…なぜ北海道最強のコンビニ・セコマは「勝ち続けられる」のか | 2023年の論点 | 文春オンライン
特筆すべきは長引くコロナ禍でコンビニ各社が軒並み売上を減らす中、セコマだけが20年6月以降、22年8月に至るまで前年同月比を上回る業績を挙げている点だ。なぜセコマだけが強いのか。 必要なものがちゃんと揃っている店 「コロナだから、と何か特別なことをやっているわけじゃないんです」と語るのは、セコマの丸谷智保会長だ。 「我々はずっと『売上を上げるためにどうするか』ではなくて、『お客さんに必要とされるためにはどうするか』を考えてきました。コロナ禍であれば、なるべくひとつの店で買い物を済ませたいだろう。お弁当や牛乳だけでなく、できれば醤油とかバターも買いたいはずです。 ですからそういう生活に密着した商品を棚から切らさないように、お客さんが必要なものがちゃんと揃っている店であることを徹底してきました。結果、コロナ前よりお客さま一人当たりの購入点数が増え、客単価も上がりました」 客がコンビニに求めるも
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