政府、今後30年で“花粉半減”へ 対策案とりまとめ 岸田首相「スパコン・AIで飛散予測の精度向上を」
政府は5月30日、「花粉症に関する関係閣僚会議」を開き、花粉症への対策案を取りまとめた。約30年後に花粉発生量の半減を目指すという。岸田文雄首相も出席し、「気象庁において、スーパーコンピュータやAIを活用し、民間事業者による花粉飛散量の予測精度向上を支援する」などと方針を示した。 岸田首相は野村哲郎農林水産大臣に対し「わが国は、戦時中に荒廃した森林について、国道保全や戦後の旺盛な木材需要に応える観点から、杉人工林を造成してきた。しかし現在は花粉発生源の一つになっている。この杉人工林について、林野庁の総力を挙げて伐採、植え替え、利用の取り組みを抜本的・集中的に加速してください」とも指示した。 さらにアレルゲン免疫療法（いわゆる舌下免疫療法）の治療薬の増産、治療環境の整備に加え、予防知識の周知を進める方針を示した。国民に対しては、一連の対策を活用しつつ「2024年以降の飛散に備えてもらえれば」
OpenAI・アルトマンCEOのプレゼン資料が公開 自民党に何を語ったか
資料はOpenAIやChatGPTの来歴、導入実績や活用事例などを紹介するもの。API提供の背景や、AIによるシステムを人間の意図や価値観に合わせることで、安全性などを保つという考え方「アラインメント」についても説明している。 アルトマンCEOは10日に来日。岸田文雄総理大臣と面会後、自民党の会合に出席した。会合では「日本がAIの利活用を通じて世界で大きな存在感とリーダーシップを発揮してほしい」と話し、（1）日本関連の学習データのウェイト引き上げ、（2）政府の公開データなどの分析提供等、（3）LLMを用いた学習方法や留意点等についてのノウハウ共有──をはじめとする7つの提案を行った。 関連記事 OpenAIのアルトマンCEO、日本に対する7つの約束 「日本関連の学習ウエイト引き上げ」 ChatGPTを開発した米OpenAIのサム・アルトマンCEOが4月10日来日し、「日本関連の学習データの
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