ヒアリ、ツマアカスズメバチ、アライグマ、マダニ――生態系や人の暮らしに影響を与える外来種が次々と現れ、現場は日々その対策に追われている。2022年12月の国連第15回生物多様性条約締約国会議(COP15)で扱われた「ポスト2020生物多様性枠組」では、外来種対策のターゲット目標が掲げられた。 日本の外来種対策の第一人者で「外来種バスター」の異名を持つ、国立環境研究所生態リスク評価・対策研究室の五箇公一(ごか・こういち)室長に、ヒアリをはじめとした海外からの侵入が続く外来種と人間社会について話を聞いた。 コロナ禍でも次々に見つかるヒアリ ―ヒアリが2017年以降、海外からのコンテナで次々に発見されて話題になりました。新型コロナウイルス感染症(COVID-19)ですっかり忘れかけていましたが、6年以上が経った現在はどのような状況でしょうか。 コロナ禍でも物流はあるわけで、ヒアリがコンテナで入っ
今回は、コンタクトレンズなどを製造販売する光学機器大手HOYAが被害を受けたことが判明した。 「解析には相当の日数を要する見込み」 これを受け、同社は次のような声明を出している。 <2024年3月30日未明、海外の事業所においてシステム挙動に不審な点があったことから調査をしたところ、当社グループの国内外の事業所においてシステム障害が起きていることを確認しました。当社は障害が起きたサーバーの隔離などの対応を直ちに行うとともに関係当局へ報告しました。外部の専門家を交えた調査の結果によれば、本件は第三者による当社サーバーへの不正アクセスに起因する可能性が高いとみられています。 本件により現在、複数の製品について、生産工場内のシステムや受注システムが停止しています。当社では、在庫出荷等の業務については、マニュアルで対応するなど最大限、顧客の需要にお応えするべく務めております。なお、当社が保有する機
東京電力は福島第一原発で汚染水を浄化する装置から放射性物質を含む水が漏えいしたと発表しました。 東京電力によりますと7日午前9時前、汚染水を浄化する装置の排出口から水が漏えいしているのを作業員が発見しました。 装置は点検中で、ろ過水で洗い流す作業をしていた際、本来閉めなければいけない弁が16個中10個開いていたということです。 東京電力の試算では漏えいした水の量はおよそ5.5トンで、セシウムやストロンチウムなど220億ベクレルの放射性物質を含んでいる可能性があるということです。 漏えいした水は大部分が土へしみ込んだとみられますが、付近の排水路のモニタリングに有意な変動はないということです。 東京電力は水が漏えいした区域を立ち入り禁止とし、今後、周りの土を回収するなど対応を急ぐとしています。
日本政府が米Appleに対して義務化の方針を打ち出した「サイドローディング」。これが実現すれば、iPhone標準のアプリストア「App Store」以外からアプリを入手できるようになる一方、セキュリティ上の懸念が一気に高まるため義務化に反発する声は少なくない。サイドローディングに関する一連の疑問を関係者に直接ぶつけてみた。 疑問の声が多いサイドローディング義務化、政府の考えは スマートフォンのアプリはOS標準のアプリストア「App Store」や「Google Play」から入手するのが当たり前と思っている人も多いだろうが、それが問題だとしているのが日本政府だ。実際政府は「デジタル市場競争会議」を2019年から実施し、2023年6月16日にはそこでの議論の成果として「モバイル・エコシステムに関する競争評価 最終報告」が取りまとめられている。 その中で政府が打ち出したものの一つが、OS標準の
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報道関係者に広がった衝撃 TBSの「調査報道ユニット」が6月末、誕生からわずか2年で解体された――。こんな情報が、報道関係者に衝撃を与えている。 TBS社長室広報・IR部は、筆者の取材に対して「調査報道ユニットが解体されたという事実はなく、引き続き取材活動を行っています」と否定しているが、現場の記者や関係者の認識は事実上の解散である。複数の関係者の話をまとめると、その経緯は次のようなものだ。 「同ユニットは、政治部、社会部など局内から敏腕記者が集められ独自ネタを追いかける専従部隊だったが、今回、記者たちは各部署に配置換えされることとなり、ユニットの記者たちは雲散霧消してしまった。この処分の原因となったのが、 JA職員の“身バレ報道”だった」 実はこの“身バレ報道”の問題は、筆者が『週刊現代』(5月1日発売号)とWebニュースサイトの「現代ビジネス」で、報道被害を訴える二人の職員の悲痛な訴え
全衆院議員464人を直撃「マイナカード、持ってる?」大物は回答拒否、推進派が“自分は紐づけせず”の卑怯 社会・政治 投稿日:2023.07.06 06:00FLASH編集部 「マイナ保険証」に別人の情報が登録されていた、証明書交付サービスで他人の住民票が発行された……マイナンバーカードのトラブルが相次いでいる。 岸田文雄首相は6月30日、現在、進めているマイナカードに紐づけられた情報の「総点検」について、河野太郎デジタル相ら関係閣僚と協議し、8月上旬に前倒しして中間報告を出すように指示した。政権を揺るがしかねない問題だけに、あせっているようだ。 最大2万円分のポイント付与まで掲げて、政府は普及に躍起だが、はたして旗振り役の議員自身はマイナカードを取得しているのか。本誌は6月末、全衆院議員464人にアンケートを実施した。尋ねたのは「取得したか否か」、「健康保険証や公金受取口座と紐づけているか
裏社会でささやかれる「マイナカードは “宝の山”」8万円で顔写真を変更、偽造カードで病院に 社会・政治 投稿日:2023.06.30 06:00FLASH編集部 「頻発するマイナンバーカードのトラブルは、『マイナカードを作ったら2万ポイントを付与する』と、政府が国民を煽ったせいですよ。そのために、登録時のダブルチェックを外し、誤登録が発生した。いわば “人災” なんです」 そう憤るのは、日本共産党の宮本岳志代議士だ。 誤登録やひも付けミス、さらに別人の住民票が交付されるなど、次々とトラブルが明らかになっているマイナンバーカード。岸田文雄首相は、関連する大臣を緊急招集し対策本部を設置、今秋までの総点検を指示したが、トラブル収束の目途は立っていない。 【関連記事:「マイナンバーに口座を自動登録」政府の新案にSNSで高まる警戒の声「国民は丸裸」全口座のひも付けも視野に?】 こうした政府のトラブル
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「リンクを押す前にご確認ください」。ヤマト運輸を装ったメールなどで、なりすましサイトに誘導される被害が発生しているという。
警視庁が発表した家庭用Wi-Fiルーターの不正利用に関する注意喚起を巡り、ネット上では「一般家庭にはハードルが高い」と困惑する声が上がっている。従来の対策のみでは対応できないサイバー攻撃を観測したため、新たな対策として「見覚えのない設定変更がなされていないか定期確認」を推奨していた。 警視庁が発表した具体策は下記の通り。 見覚えのない「VPN機能設定」や「DDNS機能設定」「インターネット(外部)からルーターの管理画面への接続設定」の有効化がされていないか確認する。 VPN機能設定に見覚えのないVPNアカウントが追加されていないか確認する。 見覚えのない設定があった場合、ルーターの初期化を行い、ファームウェアを最新に更新した上、ルーターのパスワードを複雑なものに変更する。 一方、これに対しネット上では「設定なんていちいち覚えていられない」「設定画面で気付けよとか無理」「一般家庭にはハードル
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携帯電話を乗っ取られ、口座から約1千万円もの出金被害を受けた会社経営の男性。「被害に遭わないための教訓にしてほしい」と話す=神戸市中央区 見知らぬ誰かが自分のスマートフォンを勝手に解約していた。7月下旬、神戸市の会社経営の男性(60)は何者かに携帯電話を乗っ取られた上、銀行の預金口座から現金1千万円を引き出された。携帯電話会社や銀行に問い合わせると、自分の運転免許証が勝手に偽造され、誰にも教えていないはずの暗証番号が解読されていた。男性は悲嘆に暮れる。「いったい何が起こったのか」(竜門和諒、井沢泰斗) ■アンテナが立っていない!? 昼過ぎまで、携帯電話は普通に使えていた。午後3時45分ごろだった。ポケットからスマホを取り出し、電話をかけようとした。だが、通話音がしない。画面を見ると、アンテナマークが1本も立っていなかった。 契約しているKDDI(au)は7月上旬に大規模な通信障害を起こして
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