デジタル庁の「マイナカード対面確認アプリ」、そのしくみと使い方
国がスマホの「サイドローディング」を義務化したい理由 内閣府の担当者に直接聞いてみた
日本政府が米Appleに対して義務化の方針を打ち出した「サイドローディング」。これが実現すれば、iPhone標準のアプリストア「App Store」以外からアプリを入手できるようになる一方、セキュリティ上の懸念が一気に高まるため義務化に反発する声は少なくない。サイドローディングに関する一連の疑問を関係者に直接ぶつけてみた。 疑問の声が多いサイドローディング義務化、政府の考えは スマートフォンのアプリはOS標準のアプリストア「App Store」や「Google Play」から入手するのが当たり前と思っている人も多いだろうが、それが問題だとしているのが日本政府だ。実際政府は「デジタル市場競争会議」を2019年から実施し、2023年6月16日にはそこでの議論の成果として「モバイル・エコシステムに関する競争評価 最終報告」が取りまとめられている。 その中で政府が打ち出したものの一つが、OS標準の
Twitterのサードパーティーアプリでトラブル相次ぐ 「非公式アプリを締め出しか」と疑う声も
1月13日の昼ごろから、Twitterのサードパーティー製クライアントで相次いでトラブルが発生している。Twitterのクライアントアプリ「TwitPane」や「feather」は同日午後12時半ごろからアカウント認証に失敗するエラーが発生していると発表。他のサードパーティーアプリ利用者からも「認証できなくなった」などの声が相次いでいる。 利用できないと指摘が出ているのは「Tweetbot」「Janetter」「Echofon」「Tweetlogix」「Tabtter」など。米Twitter社が11日に、有料プラン「Twitter Blue」の日本での提供を始めたことから、サードパーティークライアントのユーザーからは「Blueに課金させるためにサードパーティーアプリを締め出したのではないか」と疑う声も出ている。 13日午後2時時点で、この件に関するTwitterからの公式声明は確認できてい
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