ニコニコを襲ったサイバー攻撃の全体像まとめ 動画データは無事か、復旧に1カ月かかる理由は
ドワンゴは6月14日、8日から続く大規模障害に関する詳細を発表した。原因はランサムウェアを含む大規模なサイバー攻撃。復旧には1カ月以上かかる見込みという。 今回の発表に合わせ、KADOKAWA・ドワンゴの夏野剛社長、ドワンゴの栗田穣崇COO、鈴木圭一CTOによる状況説明の動画や、事態に関するQ＆Aも公開した。一方、各所に情報が分散しているため、本記事ではそれぞれの媒体で発表された内容をトピック別にまとめる。 ニコニコの状況、動画データは無事か ニコニコのシステム全体のうち、ニコニコ動画のシステム、投稿された動画データ、動画の映像配信システム、ニコニコ生放送のシステムが無事という。ただしニコニコ生放送については、映像配信をつかさどるシステムが被害を受けており、過去にタイムシフト（視聴予約）した映像が使用できない可能性がある。その他、現在停止中のサービスは以下の通り。 ニコニコ動画、ニコニコ生
「禁止」のファーウェイ製品、実は日本の自治体の通信インフラで広く採用中 欧米諸国に合せて日本も締め出したはずではなかったか | JBpress (ジェイビープレス)
（山田敏弘・国際ジャーナリスト） アメリカ政府が中国の通信機器大手ファーウェイの機器等をエンティティリストなどに加えて禁止措置の強化をしたのは2019年のこと。2022年12月には新製品の米国内での販売も禁止にした。その理由はもちろん、ファーウェイが中国のスパイ活動に使われるなどアメリカの安全保障にとっての脅威だと認識されているからだ。 そんなファーウェイは欧米諸国でも次々と規制対象になり、アメリカをはじめ、イギリス、オーストラリア、カナダ、フランス、スウェーデンなどが5G機器などの禁止または導入制限をしている。6月7日には、EU（欧州連合）が加盟国である全27カ国に、5G（第5世代通信システム）などファーウェイ機器の排除義務を検討し、排除を要請していると報じられている。 「禁止」したはずのファーウェイ製品が公的インフラに 当然ながら日本も、西側先進国と足並みを揃えてファーウェイを禁止する
NTT東西の「フレッツ光」大規模障害、原因は特定のサーバから届いた“特殊なパケット”だった
4月3日の午前中に発生した「フレッツ光」と「ひかり電話」の障害ではNTT東日本、NTT西日本を合わせて最大約44万6000件に影響が出た。原因は新しい加入者装置に特殊なパケットが届いたこと。ただし「アタックである可能性は限りなく低い」としている。 障害が発生したのは午前7時10分ごろ。複数のNTT局舎内にある加入者収容装置が特殊なパケットを受信後にリブートした。フェイルオーバー機能が働き、自動的に別の装置に切り替わったものの、そちらも同じ障害が発生した。 NTT東では49拠点89台、NTT西は21拠点27台の加入者収容装置で同時に障害が発生し、ネット接続サービスの「フレッツ光」と光回線を使う電話サービス「ひかり電話」が一時つながりにくい状態になった。ひかり電話は緊急通報にも支障をきたし、消防庁が公式Twitterアカウントで「携帯電話や公衆電話の利用、消防への直接駆け込み」を促すツイートを
総務省、“クラウド設定ミス”対策のガイドライン公開 パブリックコメント反映し完全版に
新しいガイドラインの公開に伴い、SaaSなどを提供する上で必要な情報開示指針をまとめた「ASP・SaaSの安全・信頼性に係る情報開示指針（ASP・SaaS編）」も内容を改めた。設定ミスに関するガイドラインに合わせて一部改定したという。 関連記事 総務省が“クラウド設定ミス”対策のガイドライン公開 まずは素案、パブコメも募集 総務省が、クラウドサービスの設定ミスがもたらすリスクやその対策などをまとめたガイドラインの素案を公開した。クラウドサービスの設定ミスに起因する情報漏えいの多発を受けて作成したという。 総務省、「AIを活用したSaaS」の情報開示指針を策定 AIの精度など106項目 総務省が、クラウドサービスの提供に当たっての情報開示指針にAIを活用したSaaSやASPに関する項目を追加した。AIを活用したクラウドサービスが増加傾向にあることから新たに策定したという。 データセンター新設
「このメール怪しい」と思ったらすぐに使ってほしい、無料のセキュリティーツール
筆者のもとにAmazonから「あなたのアカウントは停止されました、情報を更新してください」というタイトルのメールが届いた。以下がそのメールの文面である。米Amazon.comが提供する通販サイトなどのサービスで、緊急で対応すべき事案が発生したようだ。 しかし、このメールの送り主は米Amazon.comではない。Amazonを装った「フィッシングメール」と呼ばれる偽メールだ。サービスのログインIDやパスワード、個人情報、クレジットカード情報を盗むために送り付けてきている。このようなフィッシングメールはAmazonに限らず、楽天やクレジットカード会社などさまざまな事業者を装って届く。 最近は事業者だけでなく、取引先や友人を装った偽メールも届く。その代表例が、Emotet（エモテット）と呼ばれるマルウエアに感染させようとする攻撃メールだ。Emotetは自身を感染させたパソコンに保存されたメールの
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