2024年初に金融の専門家は円安を予想していたのか？ - 銀行員のための教科書
最近、円安という言葉を聞かない日はないのではないでしょうか？ 2024年4月29日、外国為替市場で円安が進み一時1ドル160円を突破しました。これは34年ぶりの円安水準です。 2024年の年初は1ドル140円台だった円相場は、これまで円安が続き4カ月で20円も低くなりました。 筆者は、今年は円高になっていくことを年初に想定していました。年間の平均では1ドル130円半ばあたりと考えていたのです。しかし現実は全く違う姿となっています。筆者は金融の世界に20年以上関わってきています。それでも、わずか4カ月後の為替水準も予想出来ないのです。 では、プロと言われるような金融の専門家や金融機関等は為替水準を年初にどのように予想していたのでしょうか。今回は「金融の専門家が信じるに足る人たちなのか」について見ていきたいと思います。 各社の予想 所見 各社の予想 まずは、日本総合研究所（日本総研）の2024
TOKYO BASEの初任給40万円は問題アリ - 銀行員のための教科書
セレクトショップのTOKYO BASE が初任給を40万円にするというニュースをご覧になった方は多いのではないでしょうか。 賃上げの機運が高まる中で、筆者も「ついにアパレルがここまでやるようになったのか」「それだけ人手不足は深刻なのか」と思ったものです。ただ、その後すぐに初任給40万円というのは80時間分の固定残業代 (17.2万円)が含まれていることが明らかとなり、更に話題となったことは記憶に新しいところです。 今回は80時間もの固定残業代という給与のあり方の是非について少し確認していきたいと思います。 そもそもの問題点はどこにあるのか 固定残業代に関する判例 所見 そもそもの問題点はどこにあるのか 感情論としては初任給40万円と言いながら実際には残業代が含まれているのは、誇大広告のようなものだと感じる方は多いでしょう。 ただ、法律的には固定残業代というのは違法ではないと裁判例が出ていま
日本を日本人はどのように見ているのか - 銀行員のための教科書
世界第3位の市場調査会社であるイプソスが 「ポピュリズムに関するグローバル調査2024年」を公表しています。 この調査では、既存の政治体制に対する国民の不満と、国を立て直すために指導者が「ルールを破る」ことを望む国民の意思等を調べています。 筆者は、ポピュリズム、すなわち大衆からの人気を得ることを第一とする政治思想や活動が世界中で拡がっているように感じています。これは世界中で既存政治への不満や社会への閉そく感、格差の拡大や固定化が背景にあるのでしょう。ポピュリズムは本来であれば大衆のための政治や活動のはずですが、実際には特定の人種やエリート等少数勢力などへの差別をあおる排外主義に結びつきやすく、攻撃的になりがちです。 先に挙げたポピュリズムによる調査では、日本の回答者が「日本についてどのように思っているか」も明らかにされています。日本の今後を占う上で参考となるデータだと思いますので、今回は
食品値上げの現状を簡単に確認しておく - 銀行員のための教科書
帝国データバンクが食品値上げの状況について発表しましたが、2月の食品値上げは1,626品目となっています。4ヵ月ぶりの1千品目台であり、更に4月は3千品目超えのラッシュの可能性があるとしています。今回は、家計に大きな負担を強いている食品の値上げ状況について少し見ていきたいと思います。 帝国データバンクの調査 東京都区部の消費者物価指数データ 今後の見通し 帝国データバンクの調査 帝国データバンクが発表した『「食品主要195社」価格改定動向調査-2024年2月』によると月別値上げ品目数の推移は以下の通りです。 2022年は2万5,768品目で、値上げ率は平均14% 2023年は3万2,396品目で、値上げ率は平均15% 2024年は4,556品目で、値上げ率は平均17%(年間では最大1~1.5万品目となる予想) 主要な食品メーカー195社における、家庭用を中心とした2月の飲食料品値上げは1,
ビットコインETFとは何か - 銀行員のための教科書
米証券取引委員会（SEC）が暗号資産（日本政府や当局は暗号資産と読んでいますが、仮想通貨の方が一般的な名称と思います）であるビットコインを運用対象とする上場投資信託（ETF）の上場申請を初めて承認しました。 そして、1月11日から米資産運用大手のブラックロックやフィデリティ、アーク・インベストメンツ等が承認申請していたETFに加え、グレースケール・インベストメンツが求めていたビットコインで運用する未上場投資信託の転換ETFが米国の証券取引所で取引可能となっています。 仮想通貨やビットコインは「億り人」という言葉でも有名です。億り人とは仮想通貨や株取引で億単位の資産を築いた人のことを言います。それほどにビットコインは世に送り出されてから投機（投資）の対象となり、価格が上昇してきました。 今回ビットコインETFが米国で上場承認されましたが、そもそもビットコインETFとはどのようなものなのでしょ
「上級国民」という言葉にみる日本の分断 - 銀行員のための教科書
「上級国民」という言葉を聞く機会が増えました。 池袋高齢者暴走事故と呼ばれる2019年4月に東池袋で発生した自動車暴走死傷事故から、上級国民という言葉は一般化したように筆者は感じます。 今回は上級国民という言葉について資産や収入という観点から少し考えてみましょう。 上級国民の定義 資産の面における「上級国民」 収入の面における「上級国民」 私見 上級国民の定義 上級国民の定義は、現時点では曖昧だと思われます。それでもニコニコ大百科の説明をまずは確認します。 上級国民（じょうきゅうこくみん）とは、一般国民と対をなす、日本国民の身分を表す概念のひとつである。 ＜概要＞ 上級国民という言葉は、一般国民に対してそれ以外の（特別な）国民がいるかのような発言を受けて、それを皮肉るために生まれた単語（ネットスラング）である。東京オリンピックエンブレム騒動を発端とし、主に2ちゃんねるの嫌儲板を中心として発
日本でロボアドが広がらないのはサービスの問題では？ - 銀行員のための教科書
ロボット・アドバイザー（通称ロボアド）というサービスをお聞きになったことはあるでしょうか。 簡単に言えば、AIもしくはプログラムが個人投資家に投資運用を指南するサービスです。 このロボアドは米国では相応の人気があるようですが、日本では期待通りには拡大していないようです。 今回は、このロボアドがなぜ拡大しないのかについて簡単に考察します。 報道内容 年代別の平均貯蓄額 年代別NISAの状況 個人型確定拠出年金の状況 所見 報道内容 全体像を把握するには新聞記事が良いと思います。 以下で日経新聞の記事を抜粋・引用します。 ロボアドに成長の壁 資産1400億円で伸び悩み 2018/07/19 日経新聞 米国発の新しい金融サービス「ロボット・アドバイザー（ロボアド）」をご存じだろうか。コンピューターのプログラムが個人投資家に資産運用を指南するもので、日本では過去２、３年でウェルスナビ（東京・渋谷）
将来推計人口から目をそらさないようにしたい - 銀行員のための教科書
国立社会保障・人口問題研究所が2050年までの地域別の将来推計人口を公表しました。 2050年（30年後）の将来推計人口は、我々が住んでいる街が大きく変化せざるを得ないことを突き付けてきます。 人口統計は唯一といっても良いほど将来予測の精度が高いものです。自らにとって都合の悪い内容だろうと目をそらさずに認識しなければならないことを「日本の地域別将来推計人口（令和５（2023）年推計）」は教えてくれます。 今回は、皆様と将来推計人口について簡単に見ていきましょう。 都道府県別総人口の推移 65歳以上人口の割合 市区町村別総人口の推移 所見 都道府県別総人口の推移 では、まずは都道府県別総人口の推移推計を見ていきましょう。以下の図をご覧ください。 （出所 国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口（令和５（2023）年推計）」） 時期と共に上図が黒っぽくなっていくことが分かるでしょ
新NISAは庶民に十分すぎるほどの制度 - 銀行員のための教科書
2024年以降、NISAの抜本的拡充・恒久化が図られ、新しいNISAが導入される予定です。 まだあまり盛り上がっていないように筆者は感じるのですが、新NISAは個人が資産運用を行うにあたって是非とも取り組むべき制度です。 恐らく銀行や証券会社は新NISAではほとんど儲からないでしょうから、案内が微妙かもしれません。今回は、この新NISAが、特に定期的に収入がある個人にとって、いかに良い制度であるかを見ていこうと思います。 新NISAの特徴 新NISAがあればほとんどの世帯にとっては十分 所見 新NISAの特徴 とにかく新NISAの特徴はどのようなものかをまずは確認しておきましょう。以下が新NISAのポイントです。 非課税保有期間の無期限化 口座開設期間の恒久化 つみたて投資枠と、成長投資枠の併用が可能 年間投資枠の拡大（つみたて投資枠：年間120万円、成長投資枠：年間240万円、合計最大年
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