経団連：データ利活用推進のための環境整備を求める (2016-07-19)
（本文のPDF版はこちら） はじめに Ⅰ データ利活用の意義 Ⅱ データ利活用推進の前提 １．プライバシーの保護 ２．サイバーセキュリティ対策の強化 ３．国境を越える情報の自由な流通 Ⅲ データ利活用推進に向けた課題・施策 １．個人情報保護法制の適切な整備 （１）個人情報保護法 （２）行政機関等個人情報保護法 ２．データ利活用推進基本法の制定 （１）紙から電子へ （２）データフォーマットの標準化 （３）官民共通識別IDの拡大 （４）公共データのオープン化 （５）人材育成 （６）新たなデータ流通の仕組み （７）政府の検討・実施体制の一元化 ３．競争力を高める社会風土の醸成 （１）国民理解の増進 （２）制度のグレーゾーンの解消 （３）協調領域の構築 おわりに
経団連、個人の購買履歴や位置情報を企業が共有できる法案を自民党を通じて設立へ [無断転載禁止]c2ch.net : てきとう
2016年07月20日09:00 カテゴリ経済ニュース電波記事 経団連、個人の購買履歴や位置情報を企業が共有できる法案を自民党を通じて設立へ [無断転載禁止]c2ch.net 1 : 番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です (ﾜｯﾁｮｲ e648-lxq5)2016/07/17(日) 13:59:01.49 ID:r9e8wE400?2BP(1001) 経団連 パーソナルデータ活用で新法制定求める提言 経団連は、企業や自治体が保有するパーソナルデータと呼ばれる購買履歴や位置情報などを共有し 新しいサービスなどにつなげるための制度作りを急ぐ必要があるとして、新しい法律の制定を求める 提言をまとめました。 パーソナルデータは、個人が特定されない形の商品の購買履歴やスマートフォンの位置情報などの いわゆるビッグデータで、それを活用することで新しいサービスや企業の競争力につながることが 期
![経団連、個人の購買履歴や位置情報を企業が共有できる法案を自民党を通じて設立へ [無断転載禁止]c2ch.net : てきとう](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/1188a7926105c40e9fc88cf5d80ffb768522891c/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Flivedoor.blogimg.jp%2Fgoogleyoutube%2Fimgs%2F6%2F5%2F65af400b-s.jpg)
高木浩光＠自宅の日記 - 行政機関法では再識別禁止がないから個人情報に当たるですって？（パーソナルデータ保護法制の行方 その22）
■ 行政機関法では再識別禁止がないから個人情報に当たるですって？（パーソナルデータ保護法制の行方 その22） これまで静かに憂慮されてきた論点が、昨日の衆議院総務委員会での答弁で、曲解された形で披露されるに至り、もはや座視できない危険水域に達していることが明らかとなった。 昨年の個人情報保護法改正で誕生した「匿名加工情報」は、その定義の解釈を巡って、今もこの分野の研究者の間で憂慮され続けている論点が残っている。それは、匿名加工情報が個人情報に該当しないとされる理由に、「法律によって再識別行為が禁止されていることにより、他の情報と容易に照合できないこととなり、個人情報に該当しなくなる。」とする理屈が、政府見解の一部として出てくることの問題である。この理屈がどう不味いのか、昨年の情報ネットワーク法学会での発表*1に続き、今年2月19日に、情報処理学会EIP研究会での発表があった。 藤村明子,
高木浩光＠自宅の日記 - 国会会議録から重要部分を抜粋（パーソナルデータ保護法制の行方 その17）
■ 国会会議録から重要部分を抜粋（パーソナルデータ保護法制の行方 その17） 個人情報保護法の改正案は、衆議院で可決し、参議院で採決寸前のところで、年金機構事件が発覚したため審議が凍結され、成立は先送りされている状況となっている。そのため、未成立ながら、そこまでの国会会議録の全部がすでに公開（衆議院、参議院）されている。 論点の確認のため、すべての会議録に目を通し、重要な部分にマーキングしたので、これをテーマ別に分割し、以下に転載しておく。色分けは以下の通り。 黄色: 質問（橙色: そのうち特に重要な部分） 紫: 向井審議官答弁（ピンク: そのうち特に重要な部分） 水色: その他の答弁（青: そのうち特に重要な部分） 緑: 参考人発言、転載者コメント 個人情報定義関係 容易照合性関係 匿名加工情報関係 第三者提供に係る記録作成等義務関係 オプトアウト・名簿屋業法関係 相当の関連性関係 第三
20150328情報法制研究会 第1回シンポジウム「改正個人情報保護法の内容と今後の課題」関連まとめ(私家版)
鈴木 正朝 @suzukimasatomo 3月28日（土）に情報法制研究会第1回シンポジウム「改正個人情報保護法の内容と今後の課題」を開催します。堀部先生、板倉先生、石井先生、湯淺先生、高木先生、丸山先生らが登壇されます。改正法案の条文を見ながらの議論ができそうです。 dekyo.or.jp/kenkyukai/inde… 2015-02-27 21:23:28 平成27年3月10日改正法案 閣議決定 「個人情報の保護に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部を改正する法律案」[第189回国会 閣法第34号] 閣議議事録 以下内閣官房Webサイト掲載の各文書(PDF): 概要 要綱 法律案・理由 新旧対照表 参照条文 同日衆議院提出。3月28日時点で委員会未付託。 尚、提出日に行われた衆議院予算委員会第一分科会において、早くも改正案に関する質
高木浩光＠自宅の日記 - 世界から孤立は瀬戸際で回避（パーソナルデータ保護法制の行方 その14）
■ 世界から孤立は瀬戸際で回避（パーソナルデータ保護法制の行方 その14） 前回、1月5日の日記で、最後に「どうすればよいか」を書こうとしたものの、完成しないうちに急ぎ途中までで公開したところ、あれよあれよと展開し、けっきょく書くタイミングを逸してしまった。 当時は、各方面向けにいくつかのバージョンのスライド資料を作成し、パーソナルデータ関連制度担当室の担当者も出席する1月21日の研究会向けに「パーソナルデータ論点メモ（2015年1月21日）」*1を作成していた。しかし既に、正論を述べたところでどうともならない状況となっており、原案を正当化しようとするばかりで、OECDガイドラインには違反しないだの、OECDガイドラインに違反しても違法ではないだのと、「これはもうだめかもしれない」という状況だった。スライド資料を一部の産業界の方々に託すとともに、22日には一般公開して、どこかに届けばいい！
個人情報保護法改正案が波紋…海外の顧客データ活用 遠のく？ 解説スペシャル : ＩＴ＆メディア : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
開会中の国会に提出予定の個人情報保護法改正案。ところが、取りまとめの最終段階で骨子案に盛り込まれた一節が、波紋を呼んでいる。「利用目的の制限緩和」。企業が集めた個人情報を利用しやすくするのが狙いだが、この一節を入れたことにより、今改正の大きな目的の一つだった「欧州連合（ＥＵ）の十分性認定問題」の解決が、危うくなってきたのだ。 ＥＵ基準満たさない恐れ ■利用目的の変更 「検査のために自分の遺伝子情報を提供したつもりが、いつの間にか広告に使われ、遺伝子から予測される病気にあわせた健康食品の勧誘がくるようになったら……」。政府の検討会で消費者の立場から法改正を議論してきた長田三紀委員はこう憤る。 問題視しているのは、個人情報の利用目的を変更する際の手続き。昨年１２月、検討会に事務局が示した骨子案に急に入ってきた内容だった。 現行法では、企業などが個人情報を取得する際は利用目的をできる限り特定し、
[PDF]久保田正志「パーソナルデータの利活用と個人情報保護法改正」『立法と調査』No. 360(2015.1) 参議院事務局企画調整室
立法と調査 2015.1 No.360（参議院事務局企画調整室編集・発行） 3 1 ビッグデータについては明確な定義はないが、 「I ＣＴ（情報通信技術）の進展により生成・収集・蓄積等が 可能・容易になる多種多量のデータ」などと説明されている（ 「ビッグデータの活用に関するアドホックグル ープの検討状況」 （平成 24 年４月 24 日）総務省ビッグデータの活用に関するアドホックグループ） 。 より具体的な説明としては「一般的には、数百テラバイトからペタバイト級を超える情報であって、統計手 法を用いて何かしらの解析結果を得ることを目的とするもの」ともされる（石井夏生利「アメリカにおけるビ ッグデータの利用と規制」 『ジュリスト』第 1464 号（有斐閣 平 26.3） ） 。 2 パーソナルデータについても明確な定義はないが、個人情報保護法が規定する「生存個人の識別情報」より も広く、位置
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
[PDF]パーソナルデータに関する制度改正大綱のパブリックコメント結果 2014年10月 内閣官房 情報通信技術（ＩＴ）総合戦略室 パーソナルデータ関連制度担当室