情報通信研究機構は外部からサイバー攻撃を受けても重要な情報の漏洩を回避できるセキュリティー技術を開発した。暗号の使い方を工夫し、侵入者が入り込んだパソコンからサーバーに接続を試みると直ちに検出され通信が切れるようにした。年内に情通機構内で試験運用を始め、企業や公的機関など向けに3年後の実用化を目指す。最近のサイバー攻撃は電子メールを介してパソコンに入り込み、侵入者がパソコンの本来の利用者になり
◇個人情報を「晒す時代」 最近のネット対応体重計がすごい。体重計が無線LANで直接インターネットにつながり、乗った端からデータをクラウドにアップする。しかもその体重をフェイスブックやツイッターに発信できる。ネットで探すと実際に発信している人が結構いるのだ。皆に見られているという意識でダイエットが長続きするということもあるらしい。 さらにネットで探すと、この種のプライバシー発信系のサービスが結構出てきている。自分の持ち物を写真に撮ってアップし、同じ物を持っている人同士で盛り上がるとか。もっとすごいのはクレジットカード利用データをどんどん上げていくなどというのもある。同じ出費経験で盛り上がるのか、皆に見てもらうことで浪費癖を抑える効果もあるのかもしれない。感じるのは、プライバシーというものに対する意識が変わりつつあるという時代の風だ。 ヨーロッパの情報通信技術関係の会議に参加すると、年配者から
■ ID番号は秘密ではない。秘密でないが隠すのが望ましい。なぜか。 俺、実は今日が誕生日なんだ……。 僕らはいったいいつから誕生日を隠さなくちゃいけなくなったんだろう。はてなにもmixiにもGREE*1にもニセの生年月日で登録した*2自分がいる。Facebookの友達にも生年月日を明かさない設定にしている。プライバシーやセキュリティを啓発する立場の者が生年月日を明かすだなんて、匿名主義者達の嘲笑の的にされかねない。そして気付いてみれば、誕生日を祝ってくれるのは、両親とほんの数人の身近な友人だけになっていた。 先月、スマホアプリのプライバシー騒動の件で立て続けてにいくつもの取材を受けた*3が、決まって聞かれるのは、「利用者が気をつけるべきことは何でしょうか」という問いであった。 これに対して私が答えたのはこうだ。「利用者が何か気をつけなくてはならないようではいけない」と。つまり、事業者が解決
藤村官房長官は5日午前の記者会見で、政府が今国会提出を検討している秘密保全法案(仮称)に関し、法整備を提言した「秘密保全のための法制の在り方に関する有識者会議」の議事録が未作成だったことを明らかにした。 ただ、有識者会議は法案内容を決める場ではなく、法案制定過程の記録作成を義務づける公文書管理法には違反しないとの認識を示した。 藤村氏は「議事録は作成していないが、会議の経緯は公開されている議事要旨と配布資料で把握可能だ」と述べた。法案は、機密情報を漏えいした国家公務員への罰則強化などが柱。
本報告書は、情報セキュリティ対策を実行する「個人のふるまい」に着目し、対策を実施するための要因を探求するために実施した「リスク認知と実行に関する調査」の事業報告をまとめたものである。情報セキュリティ対策は、ふたつのアプローチ、すなわち技術的アプローチとセキュリティマネジメントなどの組織的アプローチから推進されてきたが、一方で個人による対策実行がそれほど進んでいないと思われる状況もある。そこで、社会心理学分野の知見を援用し、情報セキュリティ対策を迫られた個人が、対策実行へと態度を変えるための要因を、アンケート調査と実験室実験によって明らかにする試みを実施した。調査、実験の結果について、統計分析を実施し、科学的に根拠ある事実を探究している。報告書は、概要文書と詳細な結果を含む報告書からなる。 本事業は、以下の有識者各位との議論のうえ進めた。
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